■景気と公共事業の関係がやっぱりわからなくなった

経済のことは素人。

景気対策と称して公共事業が拡大されることが批判されてきたのは、その中に多くの無駄な公共事業＝社会活動や経済活動に寄与するインフラにならないが含まれていたからと解釈してきました。北海道の原野の高速道路とか。

確かに、役に立たない仕事に人を駆りだして賃金を出すんなら、単に拘束を条件に賃金を出しているだけなわけで、それはもう失業者に生活保護を支給してるのと意味的に全然変わらない、と言えるし。（もちろん、勤労意欲の維持とか技術の維持とか産業の維持とかの意味がある文は全然違うけど。でももっと短期的な問題である景気とは関係ない)

その意味で、古代エジプトのピラミッド建設は農閑期の農民のための公共事業だったのだという説には疑問を持っていた。北海道の高速道路以上の役立たず建造物じゃないの。

ところが、だ。

今回の金融危機のことで1929年の大恐慌のことを調べてみると、意外なことが言われているのね。

米国が大恐慌後の不況から立ち直った最大の要因は、有名なニューディール政策そのものよりも太平洋戦争開戦による大戦特需の方であったらしいということ。戦争ですよ。ピラミッド建設をはるかに超える無駄な公共事業ですよ。インフラへの寄与はゼロどころか巨大なマイナス。もちろん財政にも巨大なマイナス。しかも、勝ったからって大した権益が手に入るわけでもない対日戦。

朝鮮戦争で日本が特需に湧いたのはわかります。日本にとっては公共事業じゃなくて単なる輸出増加だったわけだし。

大戦特需で米国が不況から立ち直ったというのが本当なら、やっぱりバラマキ公共事業が景気対策になるというのは正しいのか？　それとも戦争は公共支出の経済効果とかではなく国民を団結させるとかそういう心理的な作用を持つから別枠で考えるべきなのか？

わからなくなりました。

Permalink | 記事への反応(3) | 18:13

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