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2021-11-04

anond:20211104112359

「立憲以外の反自民野党の中で創価学会匹敵する動員力を持つの共産党」も過去の話だね。

 

総選挙における日本共産党の比例得票数推移

H 8(1996)=727万票 

H12(2000)=672万票 

H15(2003)=459万票 

H17(2005)=492万票 

H21(2009)=494万票 

H24(2012)=369万票 

H26(2014)=606万票 

H29(2017)=440万票 

R 3(2021)=414万票(公明党と約300万票差)

2021-02-01

令和の次の元号、次の次の元号、更にその先の元号

社会保険関連の書類を見ていて、元号略称として使われるアルファベットに思いを馳せる。

明治以降は、M、T、S、H、Rの5つ。

明治の前の慶応がK。その前は元治のG、その前は文久のB。ここまではかぶってない。

その前の万延がMで明治かぶるので、文久以降かぶらないようにしてるもの仮定する。

AIUEOの母音はあり得る。安永や永禄、応仁など。

調べてみると過去「い」から始まる元号は無かったけど、S50やH15のようにI11とか書かれると判別が非常に難しいので実務上使いたくない。Oも同様。

残ったのは、AUEと、N、Y、W、Z、D、P

「じ」あたりをJで表記するかどうかも難しいところ。ローマ字は難しい。ヘボン式だと「ふ」もFになる。

「う」から始まる元号過去にはなかった。「う」自体元号の読みとしては2音目や最後で最多出現なのに。

宇宙元年とか宇宙天皇とかどうだろう。22世紀くらいに。宇宙世紀。

これも過去には無かったけど、ぱ行から始まる元号ファンキーでいい。

天平天保、天福など中程にぱ行が現れることはあった。

「乳瓜」でパパイアと読ませるとか。パパイア20年。パパイア天皇アフロっぽい。

2020-09-08

anond:20200903174251

日本との比較だと、OECD加盟国では日本自殺率上位。先進7か国だと、日本はいつも自殺率が最も高い(worst)というのが、通例。

日本自殺率警察統計だと、令和元年度で人口10万人当たり16。H21年以降減少が続く中での16.

https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/R01_jisatuno_joukyou.pdf

ちなみに日本自殺率高値は、2003年H15)の人口10万あたり27が最高。一方で、NZ過去12年間の最高で13.93なので、自殺に関しては日本のほうがよろしくないけれど、トレンドとしては逆のトレンドになっているのかな。だから元増田リンクNZの会見には緊迫感があったね。

年代はズレるけれど、OECD加盟国データこちらが見やすいので、参考に。

https://data.oecd.org/healthstat/suicide-rates.htm

気になったのは、

10~24歳の間では10万人あたり35人

というところ。リンク先では、この年代指標が見つけられなかった(英語力の問題かも)。10万当たり35はかなり高いので本当だとしたらかなりビビる

https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12262081

元増田のあげていたリンク先では、15-19歳と20-24歳のデータが示されていて、10万当たり自殺率は、23.14と、26.87だったってことは読み取れた。こちらは日本警察データと集計がズレるから単純に比較ができないけれど、日本だと17前後と思われるの、NZのほうが高い。

マオリ自殺率は突出して高いのは、レイシズムも関連しているのかな。

どこの国でもデータだけでは見えないことがたくさんあるから、現地の情報はありがたいな。

2019-04-30

平成賃金検証可能

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019042990070256.html

厚生労働省賃金構造基本統計調査データ廃棄で平成賃金検証不能とか言うけど

国税庁民間給与実態統計調査を見れば検証可能なのに何で誰も言及しないのか

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm

給与総額平均給与総額伸び率平均伸び率
S6323,606,4775,471
H0124,367,3005,9723.229.16
H0227,343,3536,34012.216.16
H0330,503,1076,61911.564.40
H0432,883,4046,7587.802.10
H0533,054,0316,7220.52-0.53
H0634,501,0796,6774.38-0.67
H0734,485,9366,626-0.04-0.76
H0834,005,3686,590-1.39-0.54
H0933,859,4606,578-0.43-0.18
H1034,715,2406,6032.530.38
H1133,979,2176,743-2.122.12
H1234,490,2776,8121.501.02
H1332,910,0356,650-4.58-2.38
H1432,846,5006,455-0.19-2.93
H1532,537,1176,546-0.941.41
H1632,472,6586,539-0.20-0.11
H1732,812,2666,5491.050.15
H1833,788,2806,4542.97-1.45
H1933,159,0406,472-1.860.28
H2032,288,0476,544-2.631.11
H2127,989,6536,115-13.31-6.56
H2229,570,5826,1145.65-0.02
H2327,492,4746,002-7.03-1.83
H2425,911,2265,679-5.75-5.38
H2527,681,9276,1286.837.91
H2628,112,9386,0771.56-0.83
H2727,647,7176,297-1.653.62
H2828,357,0176,3442.570.75
H2929,250,7466,6673.155.09

2014-09-20

これが安倍違憲首相の実績です。スゴイですね。

増税】 (すでになされたもの)
 70歳以上定率1割負担等 2,000億
 雇用保険料引き上げ 3,000億
 健保保険料引き上げ 10,300億
 健保本人3割負担 4,000億
 介護保険料の値上げ 2,000億
 失業給付額の削減 3,400億
 たばこ税増税 2,600億
 配偶者特別控除の廃止(所得税) 4,790億
 厚生年金等の保険料引き上げ6,000億
 老年者控除の廃止(所得税) 1,240億
 配偶者特別控除の廃止(住民税) 2,554億
 国民年金保険料引き上げ 400億
 雇用保険料引き上げ 3,000億
 所得税・個人住民税定率減税縮小・廃止 40,000億 (サラリーマン増税GDP下落率----------------歴代総理中第1位
 自殺者数------------------歴代総理中第1位
 失業率増加----------------歴代総理中第1位
 倒産件数------------------歴代総理中第1位
 自己破産者数--------------歴代総理中第1位
 生活保護申請者数----------歴代総理中第1位
 税収減--------------------歴代総理中第1位
 赤字国債増加率------------歴代総理中第1位
 国債格下げ----------------歴代総理中第1位
 不良債権増----------------歴代総理中第1位
 国民資産損失--------------歴代総理中第1位
 地価下落率----------------歴代総理中第1位
 株価下落率----------------歴代総理中第1位
 医療費自己負担率----------歴代総理中第1位
 年金給付下げ率------------歴代総理中第1位
 年金保険料未納額----------歴代総理中第1位
 年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中第1位
 犯罪増加率----------------歴代総理中第1位
 貧困率--------------------ワースト5国に入賞
 民間の平均給与------------7年連続ダウン
 出生率--------------------日本史上最低
 犯罪検挙率----------------戦後最低
 所得格差------------------戦後最悪
 高校生就職内定率----------戦後最悪

 自己破産件数の推移:
  件数 前年比 増減率
 H5 43,545 401 0.9
 H6 40,385 -3,160 -7.3
 H7 43,414 3,029 7.5
 H8 56,494. 13,080 30.1
 H9 71,299. 14,805 26.2
 H10 103,803 32,504 45.6
 H11 122,741 18,938 18.2
 H12 139,280 16,539 13.5
 H13 160,457 21,177 15.2←小泉内閣
 H14 214,638 54,181 33.8←小泉内閣
 H15 242,357 27,719 12.9←小泉内閣
 H16 211,402 -30,955 -12.8←小泉内閣
 ---------------------------------
  計 1449,815人
 最高裁判所集計:www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf

 1.生活保護受給世帯
 1992年→2005年2月(小泉内閣)
 58万5972世帯→101万6341世帯
 89万8499人→144万7807人

 2.完全失業者失業率
 1992年→2004年(小泉内閣)
 142万人→313万人
 2.2%→4.7%

 3.フリーター(35歳まで)
 1991年→2001年(小泉内閣)
 182万人→417万人

 4.非正規雇用パート派遣等)
 1994年→2003年(小泉内閣)
 22.8%→34.6%
 5.自殺者
 1993年→2003年(小泉内閣)
 2万1851人→3万4427人

2chよりコピペ

2010-08-07

なぜ生活が苦しいと感じる人が増えたのか

国民生活基礎調査の概況によると生活が苦しいと感じている人が増加していると書いてあり、こちらのブログでは35歳の年齢を対象としてのその考察がなされていた

http://d.hatena.ne.jp/statsread/20100116/1263613172

では、35歳世代が感じる生活の苦しさは、いったい何に起因するのだろうか?

しかし、こちらのブログでは20代の年齢を対象とした原因の調査は行われていなかったので、年収に関する統計と脂質に関する統計を取り寄せてみた

年齢階層年収国税局の資料より抜粋)

h21.

20~24:251

25~29:343

h20.

20~24:248

25~29:343

h19.

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h18.

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h17.

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25~29:345

h9.

20~24:282

25~29:373

世帯支出(平均月額)の内訳 その2(国民生活基礎調査より)

年代| 世帯主給与収入(円)|保健医療|交通・通信|教育|教養・娯楽|その他|勤労所得税|その他の税・社保|

S53 1978|254,671|2.04%|6.61%|2.79%|6.71%|22.06%|3.60%|9.85%|

S57 1982|327,120|1.91%|7.33%|3.05%|6.96%|22.69%|5.28%|12.29%|

S62 1987|376,242|1.93%|7.99%|3.61%|6.93%|21.59%|5.76%|13.72%|

H4 1992|462,253|1.97%|7.64%|4.03%|7.42%|20.80%|6.02%|13.48%|

H9 1997|487,356|2.13%|8.53%|3.93%|7.04%|19.40%|5.26%|14.88%|

H14 2002|438,613|2.38%|9.93%|3.99%|7.56%|19.09%|3.91%|15.65%|

H19 2007|432,897|2.70%|10.70%|4.37%|7.67%|17.60%|3.62%|16.26%|

「その他の税・社会保険」は年を追うごとに上がり、年収はそれと反比例するかのように下がっている

社会保険料の割合が上がれば当然のことながら生活は苦しくなる

さらに、それに加え、年収も下がり、さらに生活を圧迫している

冒頭で紹介したブログでは社会保険料の増加のみが挙げられているが、20代ではそれに加え年収も下がる結果となった

これでは苦しいと感じる人が増えるのも無理はないのかもしれない

2010-02-17

学振特別研究員

平成23年度の募集要項が発表された。

http://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_boshu_f.htm

採用予定数は、約1600人ということに。

2009年12月行政刷新会議事業仕分け」で、若手研究者育成事業が縮減されたので

http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-21.pdf

どうなるか気になっていたのだが。

採用者数の推移をまとめると、

年度人数うちSPDPD
H23約1600?
H22約1600??
H212342336
H202312365
H192101471
H181586400
H171896480
H161583535
H151621716
H141361511

RPDは含まない。

H14は大学等で、国立試験研究機関等は含まない(就職状況調査でも大学等のみを見ているから)。

http://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_saiyo.htm

平成22年度採用予定数がわからない(ネットで1600という数が見られたが)。

平成21年分以前は採用数。

H19からH21までは枠が多かったのが、それ以前に戻ったということか。

「それ以前」程度で留まっているとも言える。

その中で、PDH15からどんどん減る傾向にある。

(つまりここ最近DCの枠が大きかった。)

事業仕分けではポスドク支援が話題になっていたのだが、今回の要項ではPD採用者数がわからないので仕分けの影響がどの程度なのかよくわからない。

H14以前の採用数は、就職状況調査

http://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_syusyoku.html

から見られる。

 
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