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はてなキーワード: バングラとは
高額紙幣で来店する客もいるから、千円札とか小銭とかも一定量用意しなければいけないし、
両替のボリュームが多ければ、両替手数料を要求されるケースもある。
店が終わったら、自販機内の紙幣貨幣をカウントしなきゃいけないし、
毎日なのか２日に１日かは知らないが、銀行に売上を入金しなきゃいけない。
また、強盗団の襲撃リスクもゼロじゃないし、店員による売上ネコババの心配もある。
こういう「ラーメン作りに直接関係ない事柄」に、ラーメンバカ（褒め言葉）の労力を
煩わせるべきじゃない。
一応、SUICA、エディ、ナナコ、ワオン、iDの各種類に対応するようにする。
それでも「現金は持ち合わせてないが、俺はラーメン食べたいんだ」というワガママ客が来た時には、
「隣の隣にあるセブンイレブンに行ってください」と案内する。
そのセブンイレブンでは、ナナコで以てラーメン屋の食券を買えるようにしておく。
電子マネーが世界一発達し、また、コンビニも世界一発達している日本なら、
そして、こういう店舗が徐々に広がっていけば、日本は世界で最初に
でも、こういう店舗って、財務省的には「日本銀行券の法定通用力の否定」だから、
面白くないだろうなあ。
なんらかの法律を見つけ出して、
「日本銀行券での支払いを認めない店舗は違法」と指導しそうだ。
あるいは、税務署がその店を徹底的にマークして、脱税容疑でしょっぴいたりして。
「アジア各国では、自販機は街中に置けない（壊されて現金を持ち去られる）」
とされてきたが、やはり便利なので、或いはアジアも人件費が上がっているので、
徐々に普及してきている、ということだろう。
しかし、それでも現金持ち去られのリスクで、普及スピードが遅いのかもしれない。
電子マネー規格をアジアに移出して、それとセットで自販機も普及させる。
インターネットの世界はアメリカに世界標準を取られちゃいましたが、
こういう電子決済の世界では、日本が世界標準を取れるチャンスがまだ残ってる。
バングラの通貨鋳造を受注して、造幣局が喜んでいる場合じゃない。
「造幣局がバングラの硬貨鋳造を受注」というニュースが流れている。
要は、「電子マネー普及で鋳造量が激減してリストラ危機の造幣局が、
存在感アピール、組織防衛のために、赤字を承知でダンピング受注した」というのが真相で、
こんな姑息なことをせず、正々堂々とバングラにODAを供与して、造幣局をリストラするのが王道である。
ところで、硬貨流通量のピークは１９７４年で、今の７～８倍も流通していたらしい。
そのことが「造幣局の黄金時代」で、あとは凋落の一途だが、なぜ１９７４年がピークだったのか？
なぜ１９７５年以降減少したのか？
推察できる理由は２つ。
１）この頃から「現金払い」から「口座振込」へ時代が進んでいった。
１９７４年頃は、まだサラリーマンの給与も「現金」で支払う会社が多数だったのだ。
その分、オヤジの威厳も保たれていた訳だ。
あるいは、アパートの大家さんに家賃を払う、学校に給食代を払う、
電気や水道の公共料金を払う、そういう局面でも、結構現金払いが主流だった。
なので、「集金人」なんて職業も、成立していた。
現金払いの主役は紙幣ではあるが、端数分は硬貨が使われていたから、硬貨の流通量も増えていった訳だ。
しかし、１９７５年頃から、生活の中に、徐々に「口座振替」「振込」「ATM」が普及し始め、
「自動口座引き落とし」とかで、わざわざ銀行に出向く必要もなくなる便利な社会になった。
今までだとリアル紙幣・リアル硬貨の出番だったのに、銀行内のバーチャル電子データ移動で
同時にサラリーも口座に振込まれるようになった。
総務部の仕事はラクになったが、オヤジの権威の源泉は喪失された。
２）口座振替の普及とほぼ同時期に、クレジットカード、いわゆるVISA・マスター・JCBが普及した。
今までなら、デパートで買い物、レストランで食事、となると、１万円札数枚に千円札数枚、
１００円玉や１０円玉・・・となっていたのが、カード決済だと紙幣も硬貨もいらなくなった。
ということで、１９７４年をピークに、貨幣・硬貨流通が減少したのは
「第一次キャッシュレス革命」と呼べる現象じゃないか、と思っている。
徐々に「公共料金の支払いにカード使えます」「電車乗るのにカード使えます」
「病院の支払いにカード使えます」「コンビニにATM置きました」てな程度でしか進まなかったが、
２００７年前後の電子マネーの普及は、一気に少額決済のキャッシュレス化をもたらした。
電子マネー普及による少額貨幣流通量激減、これを「第二次キャッシュレス革命」と呼びたい。
この革命は特に大都市圏、いわゆる「SUICA経済圏」で進行中である。
ただ、第三次キャッシュレス革命は、法律の手助けも必要かもしれない。
第三次キャッシュレス革命とは、電子マネーを法定通貨とみなし、全店舗、全個人に電子マネーと読み取り装置を配布し、
紙幣貨幣を全廃する、という「資本主義の血液の総交換作業」である。
今から見れば第三次キャッシュレス革命は「絵空事」のように見えるだろうが、
第一次キャッシュレス革命の時代（１９７５）から現代を眺めれば、
「SUICAで自動販売機ジュースを買えるなんて、SFの世界に見える」だろう。
それと同じで、第三次キャッシュレス革命、つまり貨幣硬貨全廃は、決して絵空事じゃない。
第三次キャッシュレス革命、つまり「オール電子マネー化」のメリットはこちら
↓
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/19700215
ドイツも比較的分散してると思います。
ご指摘の通り、連邦制を採っているドイツはイタリアと並んで、ヨーロッパでもっとも一極集中から縁遠い国です。
但しこれはあくまで「例外の無い都市への人口集中」の範疇に含まれる話です。経済発展に伴う必然なのはあくまで「都市化」。都市化＝一極集中ではないので、そこは区別してください。
都市化の受け皿がある一つの都市になるか、幾つかの都市になるか、とういうのは国土の広さや地方分権の政治的歴史的状況によって差があるというだけことです。近代における都市化のトレンドには原則として例外はなく、トレンドとは言い難い範囲まで視野を広げても、都市から田園への人口拡散として挙げられる例外は、
といった異常事態時くらいになっちゃいます。一国一都市圏とは限りませんが、経済が発展する限り、田舎は衰退するものなのです。
国家規模、面積で一極集中してる例ってあるんでしょうか？
欧州の典型はフランス。連邦制国家でありながらイギリスも一極集中が強く、実は欧州の大半の国が一極集中型の国家です。欧州33カ国で一極集中していない国は独伊蘭瑞（西が微妙？）くらいでしょうか。さらに言えば、実は先進国の多い欧州諸国より、急激に経済成長を遂げているアフリカ、アジア、中南米といった発展途上国の多い地域の方が、一般に一極集中の度合いが激しい国が多いです。コートジボワール、メキシコ、韓国、バングラなんかの一極集中度合いは凄まじいです。世界では一極集中している国の方が圧倒的多数派で、その度合いからすれば、日本は決して一極集中が激しい方の国ではないですよ。日本は世界有数の人口と比較的広い国土を持つ国なので、その割には一極集中具合が大きいと言えるかもしれませんが。
「都市化」は近代国家、特に全体主義的な強力な統制を行わない国家では必然で、一極集中の程度については、日本のような
・特別に広大な国土を持っているわけではない
という条件の国では「一極集中しつつも、他にも数個の有力な都市圏が生き残る」という方向に進むのが自然でしょう。今後の日本について言えば、東京圏、中京圏以外はかなり地位が低下していく、と予測されていて、関西圏でも安泰とは言い難い感じです。道州制等を実施すれば、福岡、仙台等発展する都市圏がもうちょっと増えることになるでしょうけど、都市化の受け皿となるような都市圏の数を増やすには、かなり思い切った地方分権政策を採る必要があると思われます。
経済原理が何を指すのかよくわかりませんが、
大雑把には「経済成長を高めるための原則」という意味で使用しています。
物流、自動車関連、インフラ整備、農業、これらがほとんど死滅するんですけど、経済原理を日本に当てはめてこれが本当に望ましいんですか？
特定産業があまり急激に崩壊すると、問題が大きくなりすぎることも考えられますが、経済原理上は、基本的には「死滅OK」です。
建設土木（特にインフラ需要が大きい土木）と農業は日本で最も生産性の低い産業に分類されます。この産業の規模縮小は原則的には経済にプラスです。物流については人口集積が進めば効率化が進む産業です。自動車産業は日本で最も生産性の高い産業の一つで、これが滅ぶのは困った話なのですが、田舎が滅んでも自動車需要は若干へこむ程度。そもそも少数派の非都市住民が減ったからといって
「（非都市住民が自動車にかけるお金－都市住民の自動車にかけるお金）＊非都市住民の人口減少数」
分が減るだけですので死滅には程遠いです。自動者産業は基本的に輸出産業ですし。
以上、先進国の経済成長において重要なのは「雇用」より「生産性」であるのが通常だ、という経済学の見解を知らないと、なかなか納得しがたい話ではあるのですが、それが経済成長における経済原理です。
周囲の国家から出稼ぎにくる労働者があって成り立つようなモデルを日本に持ってきていいんですか。
「周辺国からの出稼ぎ」を「（国内）農村部からの『移民』」に置き換えていただければ、成り立つのはおわかり頂けるかと。まあ、本質はそこではなく、現在地方経済を支えている一次産業と建設土木の低生産性（特に資本投下比のリターン）なんで、そんなことにお金使ったら資本の浪費ですよ、ってことなんですけどね。
夫婦のつながりをセーフティネットにするのは（イスラムの一夫多妻制、カトリックの離婚禁止）は世界の風潮から難しいよね。
ネパールとかバングラディッシュとかって30代くらいまで家事手伝いが許されるじゃん。
家事労働を労働にするなら10代から労働力として扱われるともみられるけど、社会に見放されても家族、主として親に守られる。
その代わり親の老後の面倒がセットでついてくるけど。
中韓もそれに似てるけども。
でも、そういう制度って晩婚化、早く言えば女性の社会進出で崩壊しちゃうんだよね。
ってことで親子のつながりをセーフティネットにするのもむーりー。
女性の社会進出、というより、人は人生の主人公になれるなんて幻想が悪い気もするけど、たぶん個として生きる方向に生活スタイルは進化してるんじゃないかと思う。
たぶん文明の発展と連動してる。どうしようもなく強い流れ。
止められない。
ってことは、社会が守るしかない。
でも、それを資本主義の世の中でどうやってやるんだろう。
英語学習の方が敷居が低いと思う。
日本のスコアが中国やインドネシア、さらにはアフガニスタンより下なのは説明できんよ。
Reading 16点
Listening 16点
Speaking 15点
Writing 18点
合計 65点
このスコアは、
アフガニスタン 67点
中国 78点
香港 80点
インド 80点
インドネシア 78点
カザフスタン 77点
北朝鮮 69点
韓国 77点
台湾 72点
タイ72点
ベトナム 70点
ヨーロッパ20カ国の最低点は、78点。
下から2番目のガテマラで76点。
即ち、日本は101ヵ国中、下から12番目・・・
▲バングラデシュの軍事・政治・経済の保護国はインドから中国へ移行していた
バングラディッシュにとって1971年独立戦争の折、力強い味方はインド、敵はパキスタンだった。バングラディッシュという国名は「ベンガル人の場所」という意味、旧名は「東パキスタン」。パキスタンはパシュトン人の場所、という意味だからベンガル人からみればとんでもない話だ。バングラディッシュにとって「敵の敵は味方」だからインド、その背後の米国もつよい味方の筈だった。
独立達成から四年間、中国はバングラディッシュを独立国とは認めなかった。そして三十八年の歳月が流れた。
パキスタンは中国と緊密な軍事同盟のままであり続けた。インドは中国との敵対関係を緩和し、経済交流を始めた。いまやインド商人が大挙して中国に買い付けに行っている。そしてバングラディッシュの首都ダッカには五万人規模のチャイナ・タウンが出来ている。バングラディッシュに進出した中国の繊維企業が百万人のバングラ女性をミシン工として雇用している。繊維製品のクォータ（数量制限）を回避するため、アパレル産業はつぎつぎと中国以外の国へ移転するためである。
さて問題は中国海軍力の突出である。ミャンマーの沖合ココ島に中国は軍事レーダー基地を租借し、インド海軍の監視所を設置した。同様にバングラディッシュの港に軍事観察基地を租借する思惑がある（ジェイムズ財団発行『チャイナ・ブリーフ』、09年7月22日号）
1975年に中国はバングラディッシュと国交を開いた。矢継ぎ早やの友好条約は経済関係の緊密化、ソフトローンの貸与、文化交流そして、軍事技術供与へと至る。同時期にバングラディッシュの新世代の間でマオイストが跳梁跋扈した。
北京は「あのマオイストは中国と関係がない」と言い続けた。ネパールに出現したマオイスト政権、それ以前から武器はバングラディッシュのマオイスト経由でネパールに流れ込んでいると観測されていた（実際に小生もダッカ大学で構内そこら中に毛沢東のポスターを目撃した）。
2006年、中国はバングラディッシュ軍に大量の武器を供与したが、そのなかには６５の対空砲、地対空ミサイル１１４基。戦車Ｔ―６９，Ｔ－７９。さらに兵員用の機関銃。くわえて中国は2012年までに122ミリ砲、1５５ミリ砲も供与する。これらは「友好価格」にて中国から供与される。
中国海軍とバングラディッシュ海軍との合同演習も行われ、艦発射ミサイル、砲艦、ヘリ搭載駆逐艦などがベンガル湾に勢揃いした。チッタゴン港の港湾拡充工事を中国が引き受ける手はずとなった。
パキスタンのグアィダール港は深海、将来は中国の原潜、空母寄港も可能。スリランカのハンバントタ港もしかり。そしてチッタゴンも。
1977年からはバングラディッシュ空軍にジェット戦闘機も供与されはじめ、中国はＦ７，Ａ５のほか、Ｆ－７ＢＧ16機を供与した。
インド軍高官は、バングラディッシュ国内に中国の観察基地が貸与されると、インドの北東部に位置する空軍基地（バグドグダ基地にミグ２１。ハジマラ基地にミグ２７，テズプール基地にはスホイ３０が展開されている）が、レーダーによってたちまち中国軍に掌握される危険性があるという。かくなればベンガル湾からアンダマン海にかけては「チャイナ湾」となりうる。
軍事力ばかりではない。資源戦略と濃密にからむのが中国の軍事力拠点の拡大とシーレーンの拠点確保という動きに繋がる。西側が制裁しているミャンマーへ中国の異常接近は前から指摘されてきた。
ミャンマー沖合海底に眠るガス田開発はシノペックが応札し、また同海域はバングラディッシュの領海と重なる微妙な区域だけに、両国は中国の調整を望む。ガスのパイプラインはミャンマーから2806キロ。年間120億立方メートルのガスを雲南省昆明へ輸送する。2012年完成予定。石油パイプラインは1100キロ、日量40万バーレルを運ぶプロジェクトだ。昆明からミャンマーへのハイウエィ900キロ。これをバングラディッシュのチッタゴンへと繋ぐ。ここまでの動きを地政学的に俯瞰するなら、すでに南アジアは中国の軍事力影響圏に入っていることが分かる。
タタとかインフォシスとかウィプロとかサティヤムとか、インド系のSIerの進出著しい。少なくともグローバルで見れば、彼らは「勝ち組」なんだろう。
でも、グローバルなんとかとやらがその実アメリカン、それもモルスタ系WASPとかゴールド萬系ジューイッシュとかがたった２年のMBAカリキュラムで学んできた範囲の狭い理論に基づいているのは今さら俺が言うまでもない。
そして、そこで必ず出てくるつまらんフレームワークにハメ込むのが得意なのが、ほかならぬインド系の連中だ。インド系ということで、周辺のバングラとかスリランカとかも（もしあるんだったら）含めてしまっていい。
そういう型通りのビジネスを愚直にやる姿勢、それは過去に日本の製造業も歩んできた道だ。高度経済成長期のようななーんもない時代だったら、そのやり方も成功の余地があった。
でも、このモノ余り、カネ余り、均質化の時代で企業各社はどうやって他と違うことをやろうかとアタマを抱えてるときに、型通りのことをやるしか能のないインド系はまったく使えない。簡単に言えば、気が利かない連中だ。
そういうインド系は、少なくとも今の日本には要らない。日本企業が求めているのは、自身が問題を抱えているときに根源の理由を見つけそれの解決に現場と汗水垂らして頑張ってくれるヤツだ。インド系は、そういうシゴトは今だ残るカーストの下層の役割なんだろう。
もちろん、現場で汗水流し頑張ることは、日本人労働者でも今や下層の役割にあるとされる。でも、彼らの利点は、問題解決というゴールに実に忠実であることだ。仕様でカバーされたことしかやらない、仕様外のことが出た途端に費用を上乗せすると言っても対応しないインド系は要らない。
冒頭で挙げたインド系企業群が、IBMとかNECとか日立とかがやっているようにコンサル業務を拡大させると言われている。まったくもって馬鹿馬鹿しい。機械がガンガン音を立てる現場じゃなく空調の効いた快適なビルの一室で鉛筆ナメナメしながらフレームワークをイジってるかと思うとアタマにくる。そういう連中、あるいはそういうキャリアパスを描きながら日本に大挙押し寄せようとしているインド系は回れ右でクニに帰れと言いたい。
アフリカとか中東近辺の地域での紛争・闘争（あと戦争？）は、「アラビアのロレンス」よろしくナポレオンの遠征時代から脈々と続く、イギリス・フランスの領土（植民地）拡大の被害がいまだに続いているってやつだよね。
ペルシア半島やアフリカの国々の国境がなぜ直線か、パキスタンとバングラディッシュという国が出来た理由、そこいらを踏まえてみれば、（近代的な意味での）戦争というのは一部の国が自国の利益のためにやりだした経済活動なのではないかと考えがよぎるんだよね。
だから、戦争なんて、実は人類に対して一般的に当てはめてよい性質のものではないという思いもあるんだ。
世界は断片的には切り取れない。
ある局面が劇的に変わるってのは滅多に訪れない。それが起きる時ってのは、（良くも悪くも）英雄的人物が何かしている時だと思うんだ。
http://anond.hatelabo.jp/20080407154245
この問題には、ほとんど興味がなかったのですが、そんな突っ走っている連中がいるんだ？
今回の件は、中国が経済的にも目立っていて、この間まで共産国で、現在でも実質には共産党一党独裁による気まぐれな資本化政策が行なわれいるので、国際的に叩かれているだけかと思っていました。
事実、中国のチベット政策と似たようなことは、ロシアもアメリカも行なっております。もっと歴史的にみれば、イギリスやフランスといった、今日の中国バッシングを率先して行なっている国々でこそ同じような政策を取っていました。アフガニスタンやクルドの人々は、今現在、かつての彼らの所業の犠牲を今でも受けています。こうしたことは、アフリカでもそうですし、パキスタン-インド-バングラディッシュにおいても今現在、苦しんでいる人たちがいます。
そういう風に、中国だけを叩けばそれで済む話ではないのに、何故に中国だけが槍玉にあがっているのか理解できない。という感想を持っているので、この問題にはあまり興味がありませんでした。
しかし、日本においてもネット上だけでしょうか、問題に乗っかってお祭騒ぎをする連中が増殖しているというのは、違和感を通り越して恐怖にすら思います。
地球は飢えている。
にもかかわらず、アメリカ人のダイエットに浪費する金額は国連の難民への食料支援の金額を３０倍も上回る。
タバコの耕作面積を食料品に転換するだけで、数百万人の餓死者が防げる。
牛肉、コーヒー、紅茶をやめ、耕地に換えれば、１００億人まで生きていける。
残りは９７．５％が海水で、２．５％は極地の氷とか、大深度の地下水ですぐには使えない。
（しかしアメリカは３５０リットルもつかい、うち８０リットルはトイレに流される。
昔はもっと含まれていた。２００年間の産業活動の結果だ。
都市ともなると、１２％から１７％で、免疫不全の元凶の一つとなり、
さらにこの先、１０％以下ともなれは、生命の維持すら難しくなる。
フロンによる温室ガスは、極地の氷を溶かし、都市の水没を予言し、
地球の平均気温は１９７５年１３．９４度から１９９９年１４．３５度にあがった。
このままいけば２０５０年には海水面が２１センチあがり、８０００万人が住む場所を追われる。
特に中国、インド、インドネシア、ベトナム、バングラディッシュ、フィリピンは
深刻で沿岸都市から難民として、豊かではない、内陸に避難する必要にせまられる。
残存埋蔵量は１兆バレル
つまり、あとわずか４０年
アメリカは日本の２倍、中国の１２倍エネルギーを消費している。
この中国インドが今後、石油の消費があがってくるのは間違いない。
枯渇のスピードは加速される。
あなたがこのページを開いている間に１０人の子供が生まれている。
今、地球では、１分間で１２０人、一日で２５万人、一年で８０００万人も増えている。
今後さらに加速度的に増えていく。
西暦３５００年には、人間は地球の上に立っているのが精一杯になる。
地球に住める人口には上限がある。その限界が１１６億人であり、
人口を抑制する必要がある。
