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はてなキーワード: ロシア中央銀行とは
こういう音頭を取った朝日新聞は購読料以外で全員の給料を返上してウクライナを指示しろ。
国民に言うな。
2022/3/10 5:00ロシアのウクライナ侵略が続き、市民の犠牲が日を追って拡大している。無法な軍事行動を許さない国際社会の意思表明と実効ある措置を強めねばならない。経済制裁はその大きな手段である。日本もさらに踏み出すことを検討すべきだ。
米国政府は８日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入禁止を発表した。「多くの欧州の同盟国が（輸入禁止に）加われないことは理解している」としつつ、先行して制裁を強めた。
ロシアの侵攻以後、米欧日などはロシア中央銀行の外貨資産凍結や半導体などの輸出禁止といった経済制裁を行ってきた。ルーブルは大きく値下がりし、民間でもロシアでの営業や販売を停止する企業が増えている。
ただ、ロシアは大量の天然ガスや石油を輸出しており、それが続けば一定の外貨収入が得られる。今回の米国の輸入禁止措置はそこに踏み込んだ。自らに主要産油国としての余力があるとはいえ、支持できる判断だ。
ロシアへの依存度が高いドイツなどは、当面輸入を続けざるをえないとの意向を表明した。ただ欧州委員会は、２０３０年までにロシア産化石燃料から自立する計画を提案し、調達先の多様化やグリーンエネルギーの開発を検討すべきだとした。年末までにロシア産ガスの需要を３分の１にできるという。
日本はどうするか。輸入エネルギーのうち、ロシア産が天然ガスで約８％、原油で約４％を占める。官民参加の開発プロジェクト「サハリン１・２」からの供給が多い。国際的な需給逼迫（ひっぱく）の中で輸入を停止・縮小すれば相応の影響はあるだろう。
しかし、欧州と比べれば依存度が低い分、工夫の余地はあるのではないか。侵略を許さない国際的連帯の基盤を強固なものにするために、役割を果たすべきときだ。少なくとも原油の一部などから、段階的に輸入縮小を目指すことが望ましい。
サハリン１・２やさらにロシアで計画中のプロジェクトについても、制裁手段としての実効性を見極めつつ、今後の対応を検討しておくべきだ。日ロのエネルギー開発は国策の一環として進められた側面も強く、政府の責任は重い。
輸入を減らす場合、少なくとも短期的には代替先探しが必要になる。ただ、化石燃料は脱炭素の見地から中長期には依存を強めてはならず、脱却の前倒しを基本姿勢にすべきだろう。
ロシアと中国は他のBRICS諸国と新しい準備通貨を開発しているとウラジーミルプチン大統領は述べました。
アナリストは、バスケット通貨は米国が支配するIMFの代替案に匹敵し、ロシアにその影響力を拡大させるだろうと述べました。
中央銀行が人民元とより小さな通貨に分散するにつれて、ドルの支配はすでに侵食されています。
ロシアは、米ドルの支配への潜在的な挑戦において、中国や他のBRICS諸国と並んで新しい世界の準備通貨を開発する準備ができています。
ウラジーミル・プーチン大統領は、新しい準備通貨は、グループのメンバーであるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからの通貨バスケットに基づくことになると示唆しました。
TASSの報告によると、プーチン大統領は水曜日にBRICSビジネスフォーラムに、「両国の通貨バスケットに基づいて国際準備通貨を作成する問題は検討中である」と述べた。「私たちはすべての公正なパートナーと率直に協力する準備ができています。」
ドルは長い間世界の準備通貨と見なされてきましたが、国際通貨準備のシェアにおけるドルの優位性は衰えています。国際通貨基金によると、中央銀行は人民元のような通貨だけでなく、スウェーデンクローナや韓国ウォンのような非伝統的な地域にも保有を多様化しようとしています。
「これは、IMFの認識されている米国の覇権に対処するための動きです」とINGのグローバル市場責任者であるクリス・ターナーはメモで述べています。「これにより、BRICSは独自の影響範囲とその範囲内の通貨単位を構築できるようになります。」
ロシアの動きは、ウクライナ戦争に課せられた西側の制裁が、国を世界の金融システムから切り離し、ドルへのアクセスを制限し、経済に圧力をかけた後に起こります。
INGのターナー氏は、「西側諸国とその同盟国がロシアの外貨準備を認可した速度（約半分が凍結）は、間違いなくロシア当局に衝撃を与えた」と述べました。
「ロシア中央銀行は事実上多くのことを認めており、一部のBRICS諸国、特に中国は、米国財務省の動きの速さとステルスに注目したことは間違いない」と彼は付け加えました。
これらの制裁は、モスクワと北京がIMFの国際準備資産である特別引出権の代替案に取り組むことを奨励した可能性が高いとターナーは示唆しました。
準備通貨ではありませんが、SDRは、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本の円、および中国の人民元で構成される通貨バスケットに基づいています。
一つの可能性は、BRICSバスケット通貨がグループのメンバーだけでなく、すでに影響力のある国々の準備金を引き付ける可能性があると彼は示唆しました。これらには、南アジアと中東の国々が含まれます。
ロシアは、ウクライナ侵攻後2週間足らずで70％急落した後、中央銀行の支援のおかげで、ルーブルが戦前の水準を超えて回復したことを確認しています。6月には15.2％上昇して1.87セントになりました。一方、人民元は同期間で約0.15ドルで安定しています。
一瞬ロシアから中国資本が引き上げられたのかな？と思ったが、中国から国際資本が引き上げられてる、ってことか。
わかりにくいなオイｗ
Ye Xie、Maria Elena Vizcaino
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。
ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。
チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すのは時期尚早だ」としている。
公式データによると、２月は外国人投資家の中国国債保有が過去最大の減少を記録。ロシアによるウクライナ侵攻が世界の債券投資家の償還に拍車を掛けたことが一因だ。制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロとドルで保有する外貨準備が凍結され、同国政府が保有する中国資産を売却して資金を調達するとの臆測につながっている。
relates to 中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
出典：ブルームバーグ
中国の株式市場も今月初めに大幅下落した。米国と欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁が何らかの形で中国に波及する可能性などが懸念され海外投資家が引き揚げていた。その後、政策当局が資本市場の下支えを表明したことから、中国株は先週以来持ち直している。
ご指摘ありがとうございます。
精読したわけではありませんが、序盤に誤解があります。英訳の問題かもしれませんが
これは原文では атаку тюрем метеоритами 、刑務所を隕石で攻撃する、という文です。刑務所をロシア、隕石を経済制裁とする比喩であるかはわかりませんが、文意として明らかなのは「、現実にはありえない状況下で、人権が守られる確率を計算しろ、という指示が出た（という想定）」です。隕石について明らかにしようとすると、それは分析に自信を持つための仮定であって、実際にはこんなことは起こらない、と返答があった～という流れです。
なるほど。英文だと何がmeteorite attackなのか理解できず意訳しましたが、「(隕石が降ってくるような)ありえない仮定の下で」ということであれば、後の段で出てくる「こんな仮定に基づく分析などゴミだ」という文にも話がつながります。原文をGoogle翻訳に掛けた上で、ちょっと訳文を考えてみます。
英訳を読んでいると、妙な解釈がちらほらと見つかります。ロシア中央銀行の総裁の責任についての部分は、完全に抜けていますね。
英文でのロシア中央銀行総裁に対する言及箇所は https://twitter.com/igorsushko/status/1500330020702539778 ぐらいですね。原文だともっとあるんですか。
精読したわけではありませんが、序盤に誤解があります。英訳の問題かもしれませんが
これは原文では атаку тюрем метеоритами 、刑務所を隕石で攻撃する、という文です。刑務所をロシア、隕石を経済制裁とする比喩であるかはわかりませんが、文意として明らかなのは「、現実にはありえない状況下で、人権が守られる確率を計算しろ、という指示が出た（という想定）」です。隕石について明らかにしようとすると、それは分析に自信を持つための仮定であって、実際にはこんなことは起こらない、と返答があった～という流れです。
英訳を読んでいると、妙な解釈がちらほらと見つかります。ロシア中央銀行の総裁の責任についての部分は、完全に抜けていますね。
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB
いやー、わかりやすい値動き。高くなってるのは、ロシア通貨当局の介入だろうし、安くなってるのはルーブルが下がると思ってる世界中の投資家もいるし、欧米日の通貨当局の介入もあるだろう。
指値でセットしてくだけでも儲けられそう。おそらく中国元との交換だけしかないから、どこの証券会社ならできるかをまず調べないと。ただ、日本の証券会社は扱ってないし、中国の証券会社じゃないと無理かな。
で、これだけわかりやすい値動きをするのならば、当然ロシア通貨当局が売りそうな値段に売りをセットして、どこまで下がるかで買うというルーチンでこの相場にかけるな。
とすると、絶対ルーブルは下がると、こぞって考えてる世界中の投資家のルーブル売り分を、ロシア通貨当局は買いきって高値にしないとならない。
最も、だれかがかなりのルーブル売をしないとならないけど、ルーブルが下がるのが見えてるから、みんなこぞって売ろうとしているし、信用で買えるだろう。仮にルーブル上がった場合についても、それこそ欧米日の通貨当局なら損は償却できる。
まあ、ルーブル上がるのはプーチンの失脚か、プーチンがウクライナから完全に出ていくことしかないけどな。
あと、ルーブルの通貨を買うには、何らかの外貨を売らないとならない。ロシア中央銀行の金なんか、物理的にどうやって売り手に届けるんだと、なかなか売れないだろう。とすると、事実上売れるのは中国元か、石油、天然ガス収入。
最も中国元、中国国債を売りまくってたら、そのうち中国はブチ切れるだろう。じじつ、中国国債の金利は上昇し始めている。石油、天然ガス収入もロシア外での生産が軌道に乗ってくれば、これらの収入も途絶えてくる。
どこまでルーブルが落ちるか見せてもらいましょうか。
金融制裁による経済危機と、外資系企業の撤退による富裕層の雇用壊滅が根本的に打撃が大きすぎるし、
外資系企業撤退によるインフラともいえるほどのサービス（AmazonやSNS、クレジットカード）の利用停止が与える生活への影響が非常に大きい。
それに対するロシアの反応が、それをやったらもう企業は戻ってこないとか、自滅だろうと言うものになってしまってるのも痛い。
もう純粋に軍事的に見ても不可能に思えるけど、仮にウクライナの東部を制圧できたとしても、ロシアが崩壊していくのは止まらないだろう。
とは言え、ロシアは完全に崩壊するまで止まる事は出来ないのだろう。こんなの付き合いきれなくて分離独立を模索する共和国もうまれるだろうし国が一つ消えるなぁ。
日々罪のないウクライナ人、子供などの非戦闘員、が死ぬたびに、死者一人につきプーチンを支持したロシア人1000人死ねと思う位
外貨借金は返さないとならないし、当該国政府は外貨は作れないぞ。
ましてや、海外の中央銀行が外貨準備を封鎖したら動かすことすらできなくなる。
海外の中央銀行はMMTをわかってて、外貨借金こそキーだとわかったから、ロシア中央銀行もSWIFT追放して、かつ海外中央銀行の外貨準備を凍結するなんて技をしたの。
MMTわかってなければできない技だよ。
日本を巻き込むな。
【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は27日、日本が米欧とともにロシアの大手銀行などを国際決済網から排除する措置に参加することについて「歓迎する」との声明を発表した。日本の対応に特化した声明を出すのは異例だ。
声明は「ロシアの責任を追及する日本の発表」と題した。日本の発表を受け「主要7カ国（G7）全体がロシアの特定の銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から切り離し、ロシア中央銀行の活動を制限し、プーチン大統領を含むロシアの主要な指導者に制裁を科すのを支持することになった」と強調した。
「岸田文雄首相と日本政府はプーチン氏のウクライナ攻撃を非難するリーダーだ」とも指摘。「今後も緊密に連携し、さらなる厳しい代償を科し、プーチン氏の選択した戦争を戦略的失敗にするよう取り組んでいく」と記した。
ブリンケン米国務長官も同日に声明を出し、日本が決めたロシアへの追加制裁について「日米や他の主要7カ国（G7）の結束と決意を示すものだ」と評価した。「首相と日本政府の断固とした措置はロシアに重大な代償を科し、戦闘能力をくじくことになる」と主張した。
