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はてなキーワード: 国民の選択とは
「東京駅開業100周年記念Suica」を15000枚限定で窓口販売したところ、発売日当日、東京駅に9000人の行列が出来、一部が暴徒化した騒ぎが起きた。
このことを巡ってネットなどを中心に、「民度が低い」などの批判が集まった。
批判は主に、泣きながら駅員に詰め寄った女性に対してのものだっが、これは全く正しい。
このような「わがまま」が通らない事に、日本人の健全性が現れている、と言える。
今の日本で経済的に意味のある対立軸は、大きな政府か小さな政府かという選択しかない。
国民の選択により、自民党が確固たる基板を築くことが出来たいま、可及的速やかに原発を再稼働させ、エネルギー問題をめぐる不毛な議論に終止符を打ちたい。
いやなんだろう。ダメなものにレベルが低いっていうと、徒党を組んで反撃されるけど（そりゃまぁ、レベルが低い方が数が多いからな）
巡り巡って、デフレにはなるし、重税にはなるし。何でそんなのがいいのか知らないけれど。
ダメなものをダメと言うな。というのなら、別にそれはそれで良いんじゃない？ 足を引っ張ってるのはたぶん、そいつらの方がだから。
日本は豊かな国だから、団結して国と戦えば国が借金して金をばらまいてくれるからそれでいいんだろうけど。
あと２−３００年それを続けて日本が残ってるとは思わないけどね。
ダメなものをダメと言えないから、悪い意味でのゆとりになったし、レベルも下がった。でもまぁ、それも国民の選択だからいいっちゃぁいいかなとおもってる。
ネガティブなんじゃなくて、ダメなものはダメ。未熟なものは未熟。レベルが低いものはレベルが低い。（だが、それって、頑張ればレベルは上がるけどな）
老兵は死なず消え去るのみ。
原発推進の人に、原発推進したらコストめちゃくちゃかかるでしょって言ったら反原発と罵られた。
そんでせっかくだから思ったことを書くので意見を聞ければと思いました。
その時には言い返せなかったんだよね。
どっちでもなくって、どっちかというと科学信者だから納得させてくれれば賛成したい気持ちなんですよね。
でも、今後事故は起こさないから安全ですという趣旨の発言って大ウソだと思いますよね？
少なくとも大事故が現実に起きた以上は、同じくらいの予算なら同確率で事故は今後も起きると考えるのが普通ですよね？
それで納得させてくれれば僕は十分だと僕は思います。
例えば、本当に山奥とか北海道の最果てとかの周囲数十キロ住人が居ないとこに作って、
事故が起きても何重にもセーフティー装置があるってことなら僕なら大賛成ですけどね。
だからこそ、運用上だけの安全ってことであっても原発のコストは膨大にかかるって思うわけですが。
現実にはそんなの無理ってことで現状の施設を再稼動させたいなら、
（正直に事故のリスクを説明した上で）経済的な理由で既存の設備を使うかどうか
に関して国民の選択に委ねるべきでしょう。
ちょっと横道にそれるが
http://anond.hatelabo.jp/20120620181955
自分の認識では、ギリシャ危機一番の原因はＥＵに加盟したから、という認識。
ギリシャは小国な故に輸出よりも輸入が多い。この状態を10年も続けていれば、赤字が膨らむのは必然。
ＥＵ以前であれば為替効果で輸出も増やせたが、ＥＵ加盟で為替が無くなった為に赤字が増え続けていく事になった。
たとえ貨幣がドラクマに戻ってドラクマが暴落したとしても、貿易というものが存在する限り、時間をかければ復活の可能性はある。
今のままＥＵに援助してもらっていても、借金は増え続ける。輸出大国に一変すれば、ＥＵ加盟のまま改善できるだろうが、それは流石に有り得ない。
無論、ギリシャがＥＵ脱退となったら、借金帳消しされるドイツやフランスが今度は大荒れになる。ユーロが大暴落して世界恐慌が起きるかもしれない。
米国では、また求人倍率が下がった。失業者のテント村もでき、大学院卒のプログラマさえもテント生活している状況だ。世界恐慌になれば、日本も例外にはならないだろう。
ギリシャ以外の国にとっては、ギリシャは自転車操業になろうと絶対にＥＵに残留するべき。
ここら辺の相関関係をギリシャ人は解っているのか解っていないのか知らないが、
こういった事を把握した上で、ギリシャ批判すべきだ。
私は政治に関して本当に素人で申し訳ないくらいなんですけど、でもきっと他にも疑問に思ってる人がいると思って質問します。
政党って何のためにあるんですか？
一つ一つの政治的問題に対して、ある程度体系立った解決案群が生まれることは予想できます。
ひとつの原因から様々な問題が派生しているだろうから、基本スタンス、例えば離米か親米かを決めたら、細かい問題に対する回答が必然的に決まるのだろうと思います。そしてそれは個人で主張するよりも、集団で主張して行動したほうが大きな結果を生みやすいことも納得です。
ただそれを踏まえても、日本国民にはたくさんの立場や主張があるから、選挙で選ばれた人たちはもっと自由にそれぞれ主張してもいいと思う。個人の信念を信じてその人に投票したのに、政党全体として意見調整するなんてことでそれが失われていくのは残念です。離党勧告とか、なんていうか、いじめみたいだなと思っていました。
しかも、最後は多数決になるんだから、事前に政党全体であわせる必要ないじゃん、って思ってしまいます。だって、そのまま議員一人一人の意見が主張された多数決のほうが、より国民の選択としてダイレクトですよね？国会がするべきなのは、法案を可決/否決することではなく、国民の意見をなるべく純粋に会議に乗せることなんだから、そのほうがいいと思うんだけど…。
私、本当に何も政治のこと知らないんです。今26歳です。ちょっとぞっとするくらい自分の国のことがわかんないです。頭も良くないから、難しいと諦めそうになるんです。でも大切だってことは分かってるんです。そしてきっと、割とたくさん私みたいな人がいると思うんです。
２００８年１０月２５日付朝日新聞朝刊 (一部抜粋)
メルトダウン(融解)的な危機を招いた理由のひとつはバブルが発生してそれが崩壊したためだ。資本主義の歴史を振り返ると住宅バブルは古くからあるが、今回はバブルの坂を上がって行く時に「悪魔的でフランケンシュタイン的怪物のような金融工学」が危機を深刻化させた。表現が長すぎるというのならば「金融工学のモンスター」と縮めてもいい。
グリーンスパン前FRB議長が95年ごろから株式市場のバブルに対策を講じなかった事も、惨状を招いた理由のひとつだ。
この危機を終わらせるためには何が有効なのか。それは、大恐慌を克服した「赤字をいとわない財政支出」だろう。極端にいえば、経済学者が「ヘリコプターマネー」と呼んでいる、紙幣を増刷してばらまくような大胆さで財政支出をすることだ。
大恐慌を克服したのは戦争のおかげだという人がいるが、そうではない。大恐慌当時、私はシカゴ大学の学生だったが、自分が学んでいる経済学と、社会で現実に起きていることとの大きなギャップについて、深刻に悩んでいた。周囲では、３人に１人以上が失業していた。
それほど高かった失業率をひとケタまでに減らしたのは、３３年に就任したルーズベルト大統領の政策だ。それは戦争前のことで、戦争の脅威も切迫してない時点で着手されたのだ。
（第１次大戦で敗れたドイツの）ヒットラーは報復戦争の準備をするために、際限もなく金を使った。しかし、ルーズベルトがとった政策は、同じ赤字財政であっても、公共事業や農業支援計画を通じた巨額の支出だった。それが資本主義を救った。
国のお金を何に使うかは、その国民が選ぶべき事だ。しかし、無駄な事業でなく善い目的に使うのが、賢明な国民の選択であることは言うまでもない。
今回の危機の克服に当たっても、時間はかかったとしても結局、財政支出が拡大されるだろう。ルーズベルト大統領の雇用政策も、目標実現に７年かかった。前任のフーバー大統領は、ケインズをマルクス主義者呼ばわりするような人物で、恐慌克服になんら有効な手を打っていなかったことが響いた。本来は（株価暴落直後の）３０年から３２年までに恐慌対策を打つべきだったのだ。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/7b23d61878dcbf6ad900123f5f3a7186
定額減税が、2兆円の「給付金」という珍妙な形で行なわれることに決まった。これは経済学でよく冗談でいわれる「ヘリコプター・マネー」をほとんど文字通り実行する漫画的な政策である。
あなたが市役所に行くと、1世帯4万円のクーポン券をもらえる。これが他人の金だったらうれしいだろうが、その財源はあなたの税金だ。「埋蔵金」を使うなどというのはまやかしで、そのぶん国債の償還財源が減るのだから同じことだ。つまり4万円の税金で4万円のクーポンを買うだけなので、あなたが合理的ならバラマキ財政政策に効果はない――というのが中立命題としてよく知られている理論だ。
しかし実証的には、この理論は厳密には成り立たない。それは人々が近視眼的で、将来の課税より現在の現金の価値を高く評価するからだ。朝三暮四というやつだ。つまりバラマキ政策は、国民が猿のようにバカであればあるほど効果の大きい愚民政策なのである。
だが先進国の最近の経験は、国民がそれほどバカではなくなってきたことを示している。特に財政赤字が大きくなると、目の前の財政支出が将来の増税をまねく因果関係がわかりやすくなるため、「乗数効果」が小さくなる。さらに北欧などでは、財政赤字を削減することによってかえって消費が増える非ケインズ効果も観察されている。
93年の政権交代は実質的には自民の衛星政党だった日本新党やさきがけを首相の椅子と引き替えに取り込んで無理矢理過半数にしたから、どっちかっつーと自民の内紛なんだよな。
自民共産以外はほぼすべて参加してる連立政権を自民の内紛とみなすのは強引過ぎでしょ。
自民の過半数割れは明らかに国民の選択。選挙の結果が国民お洗濯じゃないならほかの国の世間交代だって国民の選択じゃなくなるでしょ。しかもその後はずっと連立政権が続いてるわけでこのときにすでに一党制的なのは終わったも同然。
自社さ政権でも自公政権でも自民単独ならやりそうもない政策してるわけで自民が仕切れてるとも思えないけど。それにもともとの自民党自体が政策的に幅のある政党で55年体制のころから野党の主張も取り入れて政権維持してた。それをリーダーシップが足りないだの密室談合だと批判する独裁を待望してるかのようなへんな批判がされてたのが問題だったわけだけど。
独裁国でもガス抜き用に形式的な「野党」を作ったりするし、厳密な言葉として一党独裁ではないけど、そこはあまり本質的ではないかな。
自民党ができたのが1955年だし、今より高い投票率の選挙で勝ち続けてたわけで50年以上独裁とか言ってるのはただの無知。そういうのを相手にしても仕方がない。欧米は自分らに都合の悪い政権だと民主的でないとかけちつけるのはよくあること。
ただ、何だかんだで公共部門が大きく政権交代がほぼ無いために政府=自民政権であるこの国では、企業は自民支持を打ち出さないと「死ぬ」ことになる。
日本の税負担率は先進国トップクラスの低さが続いてるし、人口当たり公務員数もトップクラスの少なさ。日本の公共部門が大きいというのは幻想。それに有力野党は労働組合と宗教ぐらいしかなかったわけで財界が自民を支持し続けたのは自然なこととおもう。
公共部門の利権によって自民への投票を事実上強制出来て、政権を握り続けることによって再生産的にその利権を安定化出来る、というのは基本的な図。
結局庶民もその体制で利益を得てきたからこそ政権を任せ続けたわけだ。
これはそうでもないよ。安定度で言えばずば抜けてるのは公明党だけど、民主は全然安定してない。自民が得票「不安定」なのは公明との選挙協力のせいだろう。
それは違う。公明との選挙協力がない比例区の票見ると自由党と合併して以降の民主党は二千数百万でかなり安定してるし、逆に自民党は一千万票も増減してる。
地方の人は1票が重いから自民的にはつぎ込んでも元が取れちゃう。
その地方で民主が勝ったから今のねじれ国会があるわけだけど有張りみたいにされてるわけじゃない。
小泉が一旦全ておシャカにしないと後が続かないほど日本を酷い状態にしたのは、それまでの無責任な自民への白紙委任であることも間違いない。
そもそも盤をひっくり返す必要すらなかったと思う。おそらく多くの国民は55年体制が今でも続いてるほうが幸福だっただろう。失業率なり成長率見れば政界再編とか構造改革とかをやり始めた連立時代から日本はだめになっていったのは明らか。にもかかわらずなぜか自民単独政権続けたからだめになったというのが不思議。お釈迦にする必要もないのにそうしないと後が続かないと思い込んで酷い状況にしただけじゃないかと。
