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はてなキーワード: 特定財源とは
松本 俊彦 - ストロングZEROは「危険ドラッグ」として規制した方がよいのではないか。…（以下略）『https://www.facebook.com/matsumoto.toshihiko/posts/2647659768647332/』
ストロング系チューハイ（松本医師は「ストロングZERO」と商品名で表記、この文章では以下「ストロング系」と表記する）による健康被害が社会問題になっていることはニュースで重々承知のことだが、それでも私は規制に反対である。
ストロング系のアルコール度数は約9%であり、ビール（約5%）よりは高いが日本酒（約15%）・ワイン（10～15%）・焼酎（20～30%）よりは低い値となっているので、アルコール度数だけの問題ではないことは明らかだ。ストロング系は炭酸が込められた缶飲料なので、缶ビールと同じ感覚で飲めてしまうことが問題と言えるだろう。だがこれは、ストロング系そのものの問題というよりそれを飲む人の問題である。日本ではアルコールの摂取は20歳以上の成人のみに認められているので、たとえ適切に摂取できなかったとしても成人としての自己責任の範疇に収まる問題である。ストロング系の歴史が浅くてまだ社会に馴染んでいないことがストロング系特有の問題であると錯覚させるが、年月が過ぎればストロング系の問題は他のアルコール飲料と同程度の問題へと収束していくだろう。
仮に規制をするとしても、どのような方法で規制するというのだろうか。一定度数以上の缶飲料を禁止するのだろうか。アルコールを感じさせにくくする為の炭酸封入を禁止するのだろうか。医薬品のように販売規制をするのだろうか。はたまた「ストロング」の名称を禁止するというのだろうか。いずれの場合も、メーカーや市場を混乱させてアルコール飲料の多様性を失わせるなどのデメリットばかりで、健康被害が縮小するとは考えにくい。そもそも、紙パックやワンカップで手軽に飲み切れる日本酒や、ペットボトル詰めの焼酎といったストロング系を超える度数のアルコール飲料がコンビニで気軽に買えるというのに、特定の商品だけを槍玉に挙げることに何の意味があるというのだろうか。
医師という社会的使命を帯びた者が軽々しく規制を口にして、飲酒を楽しむ人に対して不当に罪悪感を植え付るようなことは慎むべきである。他のアルコール飲料と比較するなどのエビデンスを提示せず、個人的な臨床経験とやらで特定の商品を有毒性の薬物であるかのように喧伝するのは、メーカーの営業妨害という範疇をも超えた、飲酒文化に対する不当な圧力といえるだろう。「お酒はお酒らしい味をしているべきであり」という松本医師の表現からは、飲酒文化の在り方を押し付けるかのごとき傲慢さを感じる。
また、「公衆衛生的アプローチを考えれば、本来、酒税は含有されるアルコール度数の上昇に伴って傾斜すべきです。」という医師の記述からは、根本的に酒税法を理解していないことがうかがえる。そもそも酒税法は明治政府が安定した財源を確保するために制定したものであり、1890年代（日清戦争の頃）は酒税収入が国税の約30～40%を占めていたのである（ちなみに現在の酒税収入は国税の2%ほど）。公衆衛生と酒税を絡めた記述から、松本医師は酒税収入を公衆衛生の為の目的税（特定財源）と勘違いしている節があるが、明治時代から現在に至るまで酒税収入は一般財源として扱われている。さらに、酒税とアルコール度数の関係だが、「アルコール度数の上昇に伴って傾斜すべきです」と松本医師は述べているが、現在は基本的にそうなっているのである。
酒税法において、酒類1キロリットル当たりの税率はアルコール度数1度ごとに1万円の加算税率が原則である。清酒・焼酎・ウイスキー・リキュール・果実酒もそのように設定されている。例外としてビールだけは税率が高く設定されている。1度ごとに1万円の原則を当てはめるとビールは5万円程度が妥当だが、実際は22万円である。これには理由があり、酒税法制定当時にビールは国内醸造しておらず、舶来品としての贅沢税扱いされていたという由来がある。ビールが国内で醸造されるようになり、酒税法が改訂されてもビールの酒税は高いままとなっている。このことが、ストロング系はビールに比べて酒税が不当に安いと勘違いされる要因になっている。実際にはビールだけが不当に高いのであり、ストロング系は清酒・焼酎・ウイスキー・リキュール・果実酒と同様に、1度ごとに1万円の原則に当てはまっているのである。だから、ストロング系の酒税を上げろと主張するのは間違いであり、正しくはビールの酒税を下げるべきなのである。ストロング系に何らかの規制を課そうとするのはお門違いも甚だしい。
参考：
酒文化研究所レター第24号 日本の酒税制度の軌跡をたどる『http://www.sakebunka.co.jp/archive/letter/pdf/letter_vol24.pdf』
それは、「政府が無駄が多い、非効率だ」というケインズ主義批判に遡る。
だいぶ昔はご存知江戸幕府のようないい王様による治世が良いという考えだった。
それに対して、自由に活動するのが良いという自由主義が生まれて置き換わった。
自由主義の元だと１９２０年台の恐慌とその後の不況に対処できなかった。
また、政府は競争主義も働かない非効率なものなので、無駄なものが多いと言われていた。あと、ケインズ主義の累進課税は金持ちは嫌っていた。
なので、１９７０年台のオイルショックを元にケインズ主義批判が起き、新自由主義への転換が起きた。
自民は中曽根、橋本龍太郎、小泉純一郎あたりが新自由主義で突き進んでいた。だが、民主党も新自由主義で、政府の無駄をなくそう、ということで、同じだった。
ただ、もう民主党になる頃には政府の無駄というものもなくなってた。特定財源というのも批判されていた。これは特定用途に特別に税金をとっての事だったが、
けども、フラット税制かはやめない。法人税、累進所得税を下げたい。ということで消費税を上げた。
ケインズ主義者は小泉の郵政選挙あたりで放逐された。２大政党が共に新自由主義で固まってる状況だった。
なお、法人税については、法人税下げの時に企業の資金過不足統計で一気に資金余剰側に触れてるので、いかに貯めこみに回ったのかがわかる。
総務省が民主党の求めで本省と出先機関の地方総合通信局を調査したところ、美術鑑賞券、野球やテニスの用品、貸し切りバス料金など合計44万円の支出が判明。「宿舎の補修工事23万円」（関東）、「12個で19万円の置き時計」（東海）、「フラワーアレンジメント6万円」（東北）など業務に直接関係しない支出も含まれている。
電波利用料は違法電波の監視や過疎地での通信インフラ整備などのため事業者や個人から徴収している特定財源で、07年度で653億円。携帯電話会社からの収入が8割以上を占める。増田寛也総務相は「国民の理解を得られない。支出の透明性を高めることが大事だ」と答弁し、関係部署に近く改善を指示する。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080520AT3S2000420052008.html
国交省の時と違い、テレビ各局は華麗にスルー。騒ぎを大きくして、テレビ局が電波利用料をほぼ払っていないという実態を知られたくないのだろうけど、報道として腐りすぎ。報道ではない、バラエティだと開き直ることのないよう祈る。
あまり、テレビの構造について詳しくないので調べていたんだけど
なかなかおかしいなと思うところがたくさんある。
免許が必要であり、電波利用料を支払う必要がある。
なぜなら、基地局単位で支払うような仕組みだからである。
結果的に携帯電話事業者が電波利用料の実に90％以上を支払っており
放送に関しては1%に過ぎない。
このようなおかしな状況では、
もっとおかしいのは、このテレビ放送のスポンサー料を支払う窓口は
電通オンリーであるから、スポンサー料の大半は電通になだれ込む。
最終的に、スポンサーが支払った料金の10%以下しか、制作会社に入ることは
これでは面白い番組はできないし、どうしようもない。
そこで、少し面白い方式を考えてみた。
どうだろう？公共財である電波を時間帯ごとに競争入札制度にしてみたら？
さらに、公共財である電波に流したものに関しては「オープンソース」のライセンスのようなものを適応し、
これをもってしても制作会社が1次請けになれば、十分にペイできる構造に
することができる。
この入札で得た金を現在のテレビ局などの放送装置を持っている会社に
支払い、ファイナンシャルリースの形で最終的に総務省の管轄にする。
この仕組みを導入したとしても、
現在のテレビ局がもつ制作会社が当初はほとんど時間帯を入札で手に入れる
しかし、十分な規制緩和によって
次第にこの構造は崩れるようになる。
インターネット上で制作会社の一次請けを募集できるサイトがスポンサーに
放送自体がすべてとまることはない。
さらにBPOを正式な第三者機関と各自治体のもつ免許失効および停波などの
権力を持たせれば、公共物である電波は一時的に特定財源になり、
次に一般財源とすることができる。
殿様商売が終わり、ガチンコでスポンサー獲得をしなければならなくなる。
また、放送したもののライセンスは公共物になるため
なぜ、一度公共物を通じて提供されたものを再び見ることが
違法にならないといけないのか。
なぜ、垂れ流されるという苦痛を支払う国民に
一切の還元がないのか。
