政府ではそうはいきません。政府は、国民の幸福といった漠然としたものが目的なので、結果の評価はきわめて困難です。加計学園の話でいったら、新しく獣医学部ができることで、国民の幸福がどの程度増加したのかなんて、みんなが納得する形で提示することはできません。新しい工場や支店が企業にもたらした利益をはっきりと数字で表すことができるのと対象的です。

ですが、政府の行動も、何らかの形で評価を行い、改善していく必要があります。そのために使われるのが「手続きの正当性」です。皆が納得いくようなルールベースの透明性の高いプロセスを作り、そのルールに従っているかどうかで政府の行動を評価しよう、ということになっています。そのためにあの煩瑣な官僚の仕事があるわけです。

加計学園のケースでは、なぜ今、京都産業大学ではなく加計学園に決まったのかについて疑いがあるため、その決定プロセスを明白にしようと議会で活動がなされています。結果の評価がほぼ不可能な政府には、自らが選んだプロセスが正当であったことを説明し、国民を納得させる義務があります。

何らかの意味で管理する人間はすべて、ある程度の裁量権をもっています。ですが、それは裁量権の範囲ならばなにをしてもいい、というわけではなく、より上位の存在によって規定された目的に沿った範囲内である必要があります。

首相のケースでは、「違法でなければ何をしてもいい」わけではなく、「一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者」である必要があります。獣医師の将来的な需給状況や、京都産業大学と加計学園のどちらがより適切かについて、官僚や審議会の専門家より首相とそのブレインがより深い知見を持っている可能性は少なく、首相の干渉がもし本当であったら、それは不適切である可能性が高いと思います。特に、片方が首相の親しい友人であるなら、疑いを避けるため、積極的に距離を置くべきでした。

国のトップに「違法でなければ非難されるべきではない」という評価を行うのは、とても悪い前例を残すことになる、とわたしは思います。なにも戦前の日本やナチスを持ち出さなくても、別の国で違法ではないが不適切な可能性が高い事例が、ここ２ヶ月に２件ほどあります。

イスラエルの軍事機密を、米国のトランプ大統領がロシアに伝えました。何を軍事機密に指定し、何を伝えるかの許可を出すのは大統領なので、この件で大統領が罪に問われることはありません。しかし、同盟国との関係を損ない、不当にロシアへ利益を供与したとして厳しくメディアでは糾弾されています。

トルコは昨年６月から今まで非常事態宣言下にあり、大統領は法律と同じ効力を持つ大統領令を自由に発令することができます。大統領令を用いて最大野党の党首を無期限拘束したり、自分に反対するメディアを閉鎖したりしています。

そんななか、トルコでは平常時でも大統領に独裁権限を与えるための憲法改正に関する国民投票が行われ、改正は僅差で可決されました。投票が行われた日の夜には「選挙管理委員会の印がない投票も有効にする」という大統領令が発令され、１５０万票がその結果有効になりました。その１５０万票がなければ国民投票は否決されていたといわれています。もちろん、この大統領令は合法です。