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はてなキーワード: 民意とは
豊かで安定した自由な社会なら、テロリスト集団が高い支持を受けるなんてありえない（局地的なテロはできても民衆の支持を得られない。オウム真理教のように）。テロリスト集団が民衆から高い支持を受けているのなら、そこには何らかの原因があるのだ。その原因を除去するべきだ。
増田は個人的には一国家解決（イスラエルがパレスチナ国家に統合される。ユダヤ系パレスチナ人の権利は尊重される）の支持者なのだが、それはまったく現実的ではないので、仮に和平を結ぶとしたら二国家解決に基づくほかないだろう。とにかく今のイスラエルのパレスチナに対する扱いが酷すぎるので、せめて彼らを人間扱いするところから始めないと。入植で土地を寸断して行き来しづらくしといて入植者専用道路とか作ってたら恨まれるに決まってんだろ。仮に、中国人が次々と日本に入植してきてあちこちに中国人専用道路は作られるけど日本人は中国軍の検問をくぐらないといけないので隣町に行くのさえも苦労する、っていう状況になったとしたら、増田は中国人を狙ったテロを起こさない自信はないね。ハマスはイスラエルの政策の帰結にすぎない。
はてなでも人気の小泉氏もウクライナの領土割譲及び停戦が（たとえそれが割譲地内での更なる「地獄」に繋がるものである可能性があっても）一つの選択肢であることを明示する中で、はてブにおいてもウクライナの全面勝利以外を認めないという論調はだいぶ弱くなってきているように感じる。
これについて、従前、停戦派の主張を馬鹿にしていた人たちからすれば、欧米諸国の支援の遅さを理由に、ウクライナの「勝ち目」があったのになくなったもので、このような事態になることが想定できなかった言い訳をしたり、領土割譲による停戦はウクライナの「民意」ではなかったという言い訳で、自身の態度を擁護するのだろうと思われる。
しかしながら、現実にウクライナにとって非常に厳しい状況になっていること、つまり、現実を読み切れていなかったことに変わりはなく、少しでも命が失われないよう、早期の停戦ができないかという主張をしていた人たちを馬鹿にしていい理由はなかったことは明らかだろう（民意で言えば今でも民意は停戦を受け入れないかもしれないが、それでも小泉氏は「国民の支持があれば」という条件をつけて、停戦も現実的に考えられるとしている。）。
そもそも日本は国際秩序の安定において軍事力を供与することでこれを維持するという選択肢を取ることができない。仮にウクライナでの戦争の結果が国際秩序に大きな影響を与える（武力行使による現状変更を肯定する）結果になるとしても、それを阻止するために戦争を維持するということは、自分たちの手を汚さずにウクライナ人の血を使って、自分たちの平和を維持しようとする行動に他ならない。
無論、日本の国防はそういうタダ乗りを前提としているのだということは現実でもあるだろう。しかしながら、その現実を肯定するために、戦闘行為で奪われていくウクライナの人たちを少しでも減らすべく停戦という選択を呼びかけている人たちを馬鹿にするというのは、極めて卑怯で、米国の傘の下ででぬくぬくと暮らす日本人特有の酷さであったように感じる。
極端なことを言えば女用のスポーツや風呂や更衣室やトイレを実質的になくしていくこと
政治資金規正法の平成19年12月の改正は、主に国会議員に関係する政治団体を対象としています。そのため、対象となる政治団体を明確にするため、「国会議員関係政治団体」が定義され、国会議員の氏名と政治団体の名称などを公表することとされました。また収支報告に関する特例等が設けられています（総務省）
ここからマスゴミと総務省が「政規法違反！！政規法違反！！」の旗振りをしはじめた
「贈収賄罪不起訴状態」でも、「政治資金規正法違反は起訴」で、国民を納得させてしまえば、検察は金の使途を、「民意に基づき」調べずに済ませることができる
桜井翔や阿部晋三がテレビでずっぱりで正当化するなど、偉いひとたちの責任逃れ方法は、常に多層的な巧妙さがある（軽い罪状のほうだけ認める方法）
検察で「会派からキックバック」の事実が分かったら、自民党会派から自民党議員への「政規法違反見逃しによる贈賄罪」まで成立させられる？議員に何をさせたか（何かの法案に賛成させたか）調べる？
まさか任意捜査で口裏合わせして「キックバックはなかった」として、自民議員辞任か、良くて罰金か、その程度で終わらせる？
傀儡法曹たちは「事実の不知は罰せず」をプロパガンダして、国民を言いくるめようと必死だからねえ…
組織内部の「自治」が腐ってる問題に、司法は殆ど何もできてないよね
最高裁の裁判官は内閣総理大臣が承認する的な規則があって、これは一見政府寄りの不公平な判決を助長するようにもみえるが、実は首相ならば必ず国民が選挙で選んだ国会議員であるはずなのだから、結局裁判官の人選もまた国民の民意が反映された結果なのであって、判決が政府寄りで不満だとしてもそれは国民の自己責任である、みたいな考えになっている。
しかしもっと考えてみると、たとえ私が一票を投じようとも、現政権もまたそれなりに政権が覆らないように選挙で勝てる分だけの票田を囲んで、その票田を構成する人たちの利害に一致する政策を進めることで票を確保しようとする。
若い私にとってこうした票田は生まれる以前から盤石になっているもので、今更私（たち）が対立候補に票を入れたところで、選挙の結果を変えることはできないのだ。
それに生まれる前といえば、私が生まれた直後は法律には私の民意など一ミリも反映されていないはずなのだが、それでも私は生まれた直後からこれらの法律に従わなければならないことになっている。そして今の今まで自分では如何ともし難い政権によって増やし続けられる法律や税制に上から抑え続けられ続けている。
お前も現政権の票田と利害が一致する立場につけばいいじゃないかって言われそうだけどそんな簡単なことじゃないし、個々人がその立場になれるかどうかは問題の本質じゃないと思う。
言ってみれば、自分が生まれた土地を自分よりも前から支配してる組織に従わなきゃいけないって点では日本もアフガニスタンも同じなのだと思うのだ。別に無政府主義を肯定するわけじゃないし、そりゃ日本の方がタリバンより全然過ごしやすいだろうけども。
でも上記のような状態にあるのに、政府寄りの判決はお前らの自業自得だと言われても、いや政治は政府でこちらの民意パワーでは如何ともし難い選挙対策をしてるわけだし、それは違うんじゃないと思う
