はてなキーワード: 家庭教育とは
国歌起立条例案の時と同じように、無理目の提案をドカンと出して、自民と公明にチキンゲームを競わせて、適当な妥協点で可決ってとこでしょ。家庭教育支援条例。
大阪W選挙の時は「維新の会vs自治労日教組財界関電自民民主共産公務員マスコミ連合」だったけど、次の衆院選でもほとんど構図は同じでしょ。
流石に国政選挙で自民民主共産連合はないだろうけど、自民民主連合くらいはやるぜきっと。
討論に出れば負けるし。出なきゃ言われっぱなしだし。
経済学は苦手っぽいけど、短期決戦なら池信をフルボッコするんだぜ。
誰が勝てるの?
マスゴミが暴言失言を拾おうにも、主戦場をツイッターに移しつつあるしさ。
ツイッターでの暴言失言を拾ったところでさ、さんざん炎上ビジネスで喰ってきた小林よしのりや池田信夫がそれになにか言ったって
「お前が言うな」
じゃん。
この数値は、米国やヨーロッパなど先進国の平均11~18%に比べて、2.5~4倍に達する。
研究チームによると、人格障害は自分の性格に問題があることに気づきにくく、家庭や社会生活、対人関係に支障があり、周りの人々を苦しめるという特徴がある。また、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す。
そのため、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならないが、社会的な認識程度が低く、適切な診断と治療が行われていない。
柳教授は、このように潜在人格障害者の比率が高いことについて、「社会的価値観が混乱している中、家庭教育の不在が『人格未成熟の成人』を量産している」と説明した。
研究チームは、今回の調査で、12種類に分けて人格障害の有無を測定した結果、1種類以上の人格障害があると疑われる人が71.2%に達した、と発表した。
具体的には、自分にこだわり過ぎて対人関係が円満でない「強迫性(49.4%)」、合理的な問題解決や人との係わりを避ける「回避性(34.7%)」、わがままで些細なことにも必要以上に反応し気まぐれな「ヒステリー性(25.6%)」、絶えずに他人を疑う「偏執性(22.6%)」の順で多かった。
権教授は、「各国の社会文化的背景によって人格障害が疑われる基準点が異なるため、それを考慮して、基準点を30点から35点と40点にそれぞれ高めて分析した場合にも、32.7%、22.8%となった」「それでも、他国より人格障害可能性の比率がずっと高い」と述べた。
延世(ヨンセ)大学心理学科の李勲求(イ・フング)教授は、「設問の内容が普遍妥当であるため、韓国社会の特殊性によって人格障害可能性の比率が高く表れたという可能性は低い」とし、「韓国社会の精神的健康について関心を持つきっかけにすべきだ」と指摘した。
今回の研究結果は、国内学術誌「精神病理」と米国の学術誌「精神医学と臨床神経科学」に掲載される予定だ。
FEBRUARY 10, 2003 22:22 by 李成柱 (stein33@donga.com)
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まず「理不尽な集団訓練」に関しては「やってない」という根拠が無いよ。すくなくとも徴兵制のある国は全部「やって」るわけだしな。むしろ日本の方がヌルいくらいかもわからん。少なくともすぐお隣、韓国人はそう思ってるだろうしな。
また「自分で頭を使う訓練」にしても、日本の環境が色々親切すぎるのに比べれば諸外国のヒトは日常的に「頭を使う」訓練してるよね。少なくとも「この電車○○行きです、○○へお乗り換えの方は○○でお降り……」なんて恥ずかしいアナウンスこそ日本ぐらいなもんなわけで、ホント日本は頭使わないでも暮らしていける社会。そういう「社会教育」の機会が失われて久しい日本なのに、日本人が世界の中でとりあえず一番バカというわけでもないのは家庭教育と学校教育の伝統のお陰だろう? 常識的に考えて。
違う。君が絡んできたのはこれで、要するに別の分野の話題を持ち出して、「格差を是正すべき」という論法自体を相対化しようとしてるわけね。君との間では話の発端がそこなのだから、論争のレベルはそこで既にメタに移っている。
別にこっちは相対化しようとしてるわけじゃない。むしろもし相対化されたと感じるならなぜなのかが知りたい。大学進学したい人の格差はなぜスカートをはく比率の差を持ち出すと相対化されてしまうんだ?社会的に作られた格差は不公正なものであり、社会的な要因で決まっているスカートの格差も是正すべきと思ってるなら相対化されるはずもない。
少なくとも、憲法では能力に応じて教育を受ける権利が保障されているし、教育権が基本的人権として扱われるのは世界のスタンダードだと思うが、君はそれに異を唱えるということだな?それから第二文はまったく無意味な記述で、機会があってなおかつ機会を放棄した人間と、機会が与えられなかった人間の区別が全く顧みられていないという点でこの論題から全く逸れている。
教育権は義務教育で保障されてるので十分でしょうに。生存権が不死を保障してるわけでないのと同様に教育だって無制限に保障してるわけじゃない。塾や家庭教育や職場の社員教育は税金投入されずに大学がされなきゃいけない理由なんてないと思うんだが。塾や家庭教師や社員教育も望む人がいれば誰でもいくらでも国が保障するということならわかるが、それは世界のスタンダードではないよ。
そして君の「そういう差異を重視しない自分の立場」というのは明らかに自爆で、それならば貧乏人も無能な人間も等しく高等教育を受けさせるべきという結論が出るはずだが。
おいおい何でそうなるんだよ。誰でも高等教育をほしがってるわけではないんだからそんなことにはならない。貧乏というのはほしいものが手に入りにくい状態のわけで高等教育より衣服や住居や娯楽のほうがいいという人ならそれで良いわけだよ。仮に高等教育がほしいとしてもほかのものがもっとほしいということならそっちを優先すべきだろうし、もしそうしないのであれば価値観の押し付けで本人の意思を尊重しないことになる。