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http://b.hatena.ne.jp/entry/www.pjnews.net/news/794/20100326_2
2010年03月27日 07:18 JST 【PJニュース 2010年3月27日】異例の再投票に持ち込まれた日弁連会長選挙(2010年3月10日)では、無派閥の宇都宮健児弁護士が主流派閥の支持した山本剛嗣・日弁連前副会長を破って当選するという快挙を成し遂げた。改革を訴える宇都宮氏の当選は、弁護士の置かれた状況への強い問題意識が背景にある。宇都宮氏を当選させる至ったエネルギーは弁護士会の内外で噴出している。 兵庫県弁護士会(春名一典会長)は3月23日の臨時総会で、司法試験の合格者数を年間3千人まで増やすとする方針を見直し、年間千人程度に段階的に減らすよう政府に求める決議をした。日弁連会長選挙で宇都宮氏は1500人程度への削減を訴えていたが、兵庫県弁護士会の求める削減幅は、それ以上である。これは宇都宮氏の改革に対する地方からの援護射撃となるものである。また、中途半端な改革に終わらせないためのプレッシャーとも読み取ることができる。 この兵庫県弁護士会の決議と同日に日経BP社が運営する安心・安全情報ポータル「SAFETY JAPAN」には悪の弁護士が増えているという衝撃的な記事が掲載された(夏原武「「モンスター弁護士」急増中。「借金整理を頼めばかえって損」「自ら詐欺主導」「夫婦で8億脱税」など。 今後弁護士が信用できなくなる「理由」を、全部書く!」SAFETY JAPAN 2010年3月23日)。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100318/216607/ 記事では依頼人を食い物にする弁護士や、偽造した代理権委任状で交渉の相手方から金を詐取した弁護士の事例が紹介される。このようなモンスター弁護士出現の背景として法曹人員増加を指摘する。また、避けた方がいい弁護士として「広告をばらまいているような弁護士」に言及する。これらは宇都宮氏の問題意識と重なる。
今気付いたが、この記者は私のツイッターをフォローした人だ。ユニオン告発だって別ユニオン関係者が横にいる弁護士告発の席で行われている。この林記者にツイッタ内で「追い出し屋対策で検索してフォローしてるのかもしれませんが、私は追い出し屋被害に遭ったのではなく、追い出し屋対策弁護士の被害に遭ったのですが、なぜか追い出し屋対策を書いている林さんにフォローされました」と言う意味の事をツイートしたら、反応は「○さんの幸福をお祈りしています。」だった。その後書き込みしたオーマイニュースをリンクしたが、、また幸福をお祈りだった。
下のはPJニュースの米しようとしたら、サインインできなくて入らなかったもの
それは殊勝な心がけだと思いますが、実践されなければ意味が無いと思います。そう言葉で言う事によって、イメージアップを図り外面を整えているだけではないですか？
そこまで言うなら、宇都宮弁護士さんも関わっておられた追い出し屋対策会議の他の地域の弁護士も見張られたらどうでしょうか？
私はそこの弁護士に法的に間違った事を言われ、他の弁護士に相談すれば仮処分申請してくれたかもしれないのに、その機会を失いました。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1367730408
相互リンク http://b.hatena.ne.jp/entry/www.pjnews.net/news/794/20100326_2
苦情は責任者ではないが、アパートの保全ができると言って(電話相談時)実際に動く弁護士を紹介したこの地域の追い出し屋対策会の中心人物に、言っても「保全してくれると思います」(アパートが壊される前)
壊されてから事務所に電話しても、事務員しか出ません。向こうから折り返しの連絡は返ってきません。大変顔の広い方である政党の無料相談の弁護士も路上生活のボランティアに関わる人も名前を知ってました。
私が何年か前にボランティアで行った事務所と同じ名前だったので、そこの代表の弁護士ならその人に話ができるかと思い、電話したら、今はその代表者は居なくなり、そこの事務所ともう一つ違う市の事務所と両方その人が代表をやっているとの事でした。
電話相談に電話して苦情を言っても、ボランティアが出るとまだまともに聞きますが、弁護士だと相手にされません。ボランティアもまた聞いておきますと言いますが、会のまとめ役がその人なので、返事はありません。
過払いや債務整理や生活相談も追い出し屋対策と一緒にやってます。
私は家賃滞納はありません。大家が代替わりし息子さんが居住者付きで売却した業者が、立ち退き交渉もせず水が止まると言ったり、こちらが立てた調停中に、アパートを半壊にしたのです。半壊になるだいぶ前から相談していたので、仮処分申請する時間はありました。その時に「アパートの保全はできない」と言ったのです。こちらが京都の借家を半壊で勝訴した事件番号2455号の資料を持って相談に行っているのに！！(判例 2455 でぐぐる) ある政党の無料相談では、「勝てるだろうけど、賠償金が数十万だから弁護士が嫌がる。費用対効果、もっと言うと労力対報酬だわな」と言われました。それで今までの弁護士達の不可解な態度にも納得できました。電話相談では調停を立てた事をなじるように「自分で立てちゃって」という言い方をチンピラのような弁護士にされた事もありました。この人は名乗らずにPHS番号だけ教えました。今考えると変です。ｐｈｓはいつかけても電波が通じない所にいるか電源が入っていませんになります。
自己管理できない状態の人が相談者に多いからと言って、自己決定権を奪っていいわけはないのではないか？とこっちの地域の路上支援の医者もこの会を紹介していたのでメールしましたが、全く返事はありません。
大阪のこの地方の会を紹介した電話相談に電話しても、聞く人もいれば聞かない人もいますが、聞いても上の者に言っておくというだけで、返事は無く、電話の返事はどうなったのか切手を同封した手紙を書いても、返事はありません。ボランティアは善良そうで、過払いばっかり拾いに来て！と怒ったら、テレビで宣伝しているような所のように2割も取ってません、とか、債務整理では本当に深刻に悩み自殺を考える人もいますので、と真面目に返されたりしました。ボランティアの人も騙していると思います。なぜか大阪の司法書士の電話番号を教えられたので、電話したらヘラヘラ、ヘラヘラして、こっちが水道止めると言われ、払う必要のない家賃に込みの水道代を「水道代払ってますか？」と言われたという話をしたら、「水道代払おうね」と言われました。こちらの地域の水道局まで電話しましたが、名義が大家のもの(その当時はまだ前大家)だったので、名義変更しなければ支払いを受ける事はできないと言われました。もっと色々ありますが書ききれません。
このように、ものすごく相談者を疑ってます。何か非がある人だろうと思ってます。
宇都宮先生、先生のやってらっしゃる弱者救済に群がる弁護士たちは、何とかなさらないんですか？
自己管理できない容易に自己決定権を奪える相手だから、自分達のいいように利用して、ボランティアは外向きのイメージ戦略で誤魔化し、やってる事は弱者救済に名を借りた、貧乏な弁護士救済じゃないですかｗｗｗ
法テラスの受任料わずか10万でも拾いたい、けど、調停イヤ訴訟絶対イヤ＞＜だめ絶対＞＜ みたいな。 やる事は何か書くだけ。
こっちは、図書館にあった弁護士が書いた本に、「法テラスは半分ボランティアみたいなもの」とかネットで見た「受任料が相場の半額になってしまう」とか そういうのを知っていたので遠慮もありました。
しかし、弁護士を一人作るために、公費がいくら使われているか考えると、疑問にも感じます。公共性や公益性がある高い倫理観を要求される仕事だからこそ、たくさんのお金を引っ張る事ができるのです。
今は、食い詰めた弁護士が多いから、弱者救済にマトモな人が周ってこないのではないでしょうか？ 昔は企業の仕事をしてる余裕がある事務所でも、社会貢献みたいな(本来の弁護士法に謳ってある仕事はこっちですけど)つもりで、弱者救済の経済的合理性には欠ける仕事もやってたのが、食い詰め弁護士が仕事が無いから、社会貢献的にやってた分野で食っていこうとしているから余計ややこしくなるのではないですか？
早く弁護士にも保険制度を導入し、企業と個人で負担額を変えて、企業からたっぷり取って、個人は企業の負担分で賄えるようにして欲しい。 元々これに近い形で回せるようにしてきたんじゃないんですか？ 賠償金が数十万だと弁護士が嫌がるとある政党の弁護士に言われたので、本当にそうなのかと裁判記録を閲覧しに行ったら、賠償金なしで家賃値上げに関する訴訟を見つけたので、その関係者に代理人も含め聞いてみた事もありました。 弱者救済と関係ない大きい事務所のようでした。原告側も被告側も不動産屋さんに弁護士を紹介してもらったと言ってました。
前略
会見では、質疑に入っても記者クラブ加盟社からの挙手はなし。3人つづけて、記者クラブに加盟していないフリーランサーが質問してから、ようやく加盟社のフジテレビが挙手。続いて、同じく加盟社の『読売新聞』記者から、こんな発言が出た。
「18 歳未満と判断されるキャラクターのセックスが全部ダメなのかという疑問に対して都側は『みだりに、というなどの限定をしていて、決してそうではない』と説明している。現行の条例で、実際に(漫画家の)先生方が委縮している例があるのか。また、今回の改正案によって、具体的にどのように影響があるのか。先ほど永井(豪)先生が、『ハレンチ学園』も影響するとおっしゃっていましたが、将来の危険は別として、現状の都の見解ですと『ハレンチ学園』は当然、該当しないという判断を示すと思うんですが、その点の改正案の危険性をお聞きしたいと思います」(読売新聞の記者)
「弁護士の立場から言うと、『みだりに』という言葉は、実務上の運用では『必然性がないのに』程度の意味です。東京都の役人が、『この作品にこのシーンに必然性があるや否や』ということを判断すること自体が、そもそもいかがなものか」(山口弁護士)
会見後、ほかの記者が出席者に囲み取材をしていたが、読売の記者は早々に姿を消してしまった。東京都の主張を代弁しただけの読売記者にかんして、我々フリー記者の間で「なんだあれ?」「東京都のサクラか?」「まあ、読売らしいっちゃ読売らしいが」と地味に話題に。
「先ほどの会見で読売の記者が、永井先生の『ハレンチ学園』は今回の改正でも大丈夫ですよ、と言うんですね(会場、笑)。こういう発言をできてしまうということが、改正案の条文がいかに恣意的に決定できてしまうか、ということでもある。正直、この条文通りだと『ハレンチ学園』も何となく当てはなりそうな気がすると、法律家として自信を持って言えちゃうくらいなんですけど(笑)。その点について永井先生、どう思われますか(会場、爆笑と拍手)」
「40年前に『ハレンチ学園』でボコボコに叩かれて、またこういうことで出てくるとは思わなかった(笑)。当時こういう条例が通っていたら、『ハレンチ学園』は世に出ていなかったろうし、私の運命も大きく変わっていたと思います。『マジンガーZ』でも、『ハレンチ学園』のヒロインは継承されているし、色っぽいシーンは売りになっている。(今回の条例改正案は)それも規制しようと思えばできてしまう。日本のコンテンツは、自由に描けることが基盤になって発展しているのに」(永井豪氏)
読売新聞の記事は、＜都青少年・治安対策本部は「すべての性描写が規制されるわけでなく、大人への流通も制限されない」として、漫画家の創作活動には影響しないと反論している。＞とする都側の言い分を掲載した。しかし、都の言い分に対する山口弁護士の会見コメントは一文字も紹介していない。【了】
件の読売新聞の記事
東京都が、１８歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメの販売やレンタルを規制する青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出したことについて、漫画家の里中満智子さんや、ちばてつやさんらが１５日、反対する記者会見を開いた。
里中さんらは「規制によって、出版が事実上制限され、日本が誇る漫画・アニメ文化が衰退する」「悪い漫画といい漫画を区別できるのか」などと訴えたが、都青少年・治安対策本部は「すべての性描写が規制されるわけでなく、大人への流通も制限されない」として、漫画家の創作活動には影響しないと反論している。
改正案は、１８歳未満と判断される登場人物の性行為を露骨に描いた作品について、１８歳未満の客に販売やレンタルをしないよう業界の自主規制の対象にするという内容。
http://news.livedoor.com/article/detail/4348823/
「記者クラブ員以外の出席について、何も決まっていない」=鳩山代表の首相就任会見で民主党
【PJニュース 2009年9月15日】民主党は15日、明日16日の衆参両院本会議での首相指名選挙と天皇陛下による任命を経て、新首相に就任する予定の鳩山由紀夫代表の就任記者会見について、「会見がいつどこで開くかも決まっていない。首相官邸で開く場合、記者クラブ員以外の出席を認めるかについても決まっていない」との見解を明らかにした。党役員室部長代理がPJニュースの電話取材に対して答えた。
党役員室部長代理は「党の本部で開く場合は今まで通り誰でも出席できると思う。首相官邸で開く場合(出席の要件について)は、いまは何も決まっていない」と回答した。
鳩山氏は今年5月の党代表就任会見で「政権を取って官邸に入った場合、記者クラブ制の中では批判はあるだろうが、当然どんな方にも入っていただくオープン性を高めていく必要がある」と公的機関での記者会見を記者クラブ員以外にも公開すると明言した。
この方針に関して党役員室部長代理は「方針は変わっていないと思うが、断定はできない」と述べるにとどめた。記者クラブ解放の方針決定についても「いつ分かるかも分からない」とした。
官邸を始め、中央官庁や地方自治体、産業別に日本国内に記者クラブは数多く存在する。クラブの会員は大手新聞やテレビ局の社員記者に限定され、雑誌記者や外国人記者、フリー・ジャーナリストは原則、入会が認められない。官庁にある記者クラブの運営費の大半は、国民の税金から拠出されている。【了】
結局(選挙前に)言ってた事のうちどれを実行するのん？
先にことわっとくけど、俺は法律に関してはさっぱりわからんよ。
で、ニュースの転載に関してなんだけど、((blogじゃなくてね))
例えば、ざっくり1年前あたりのニュースを見てみたんだけど、
この中で、
が見れなくなってる。
cnetやimpressあたりだと残ってるんだけど、一般向けの新聞社だと消されやすい印象。yahooとかもね。
そんなときに、全文転載してるblogがあると、元記事が見れて便利。
元記事が何で、どこからどこまでが元記事で、どこからがblog主の記事かがわかれば問題ないと思う。((法律上は知らないよ。)) ((Livedoor PJニュースの件はここが問題なのでは？))
見やすさからいうと、別ページになってた方がいいけど。魚拓とか使ってほしい。
otsuneさんのblogだと、リンクの横に_がついててキャッシュへのリンクになってるっぽいけど、公開してくれてないからキライだ＞＜
あと、自動でウェブ魚拓とって、はてブの関連URLに登録してくれないかなぁ、誰か、それplaとか言いながら。
転載がほとんどでコメントが一言だけ、ってのもちょっといやだけど、
それよりも、はてダ使ってて、リンクにコメント一言とか、リンクだけってがひどいと思う。はてブ使えよ。
はてブの含む日記に載ってて、長いコメントがあるかなと思いながら見に行ったらリンクだけとか嫌過ぎる。
リンク先にどのくらいのコメントがあるかわかるようなの作ってくれないかなぁ、誰か、それgreとか言いながら。
しかし、著作権が存在しないことをたてにしたweb上での転載が横行すれば、独自性のあるブログを作ろうという野心を持ったブロガーが減少してしまわないか不安になる。現に、2chコピペブログやここはてな匿名ダイアリーにおいても、無断転載と思われる記事が結構多いのだ。無断転載をされた側は糾弾するすべがなく、無断転載をする側は何も考えずにブログのエントリやニュース記事を作製できてしまうことになる。これがネット上での議論をより質の低いものにすることは、目に見えている。よりよいネットでの議論を維持し再構築するためにも、「引用」を正しく用いてくださるよう、私から皆様にご協力をお願いしたい。
これに関しては、元記事へのリンクがある「転載」ではなくて、自分の記事としてコピーすることに問題があるんじゃないかな。
いわゆる「パクリ」ってやつですな。「剽窃」ってのもこのことか。
少なくとも、アホ理系青年の主張〜窓野マサミ☆アホージャーナル〜:ニュース記事転載系ブログサイトを読むと憎いし苦痛だ - livedoor Blog（ブログ）で言ってる「転載」とは違うと思う。
以下、「ニュース記事転載系ブログサイトを読むと憎いし苦痛だ」（アホ理系青年の主張??窓野マサミ☆アホージャーナル??より）からの引用である。
最近、ニュース記事をまるまる載せちゃったようなブログ系サイトが量産されているような気がする。多分、なんらかのテンプレートなり、カラクリがあるんだろうけど。
どこまでを引用と言い、どこまでを転載と呼ぶのかはしらんが、ニュース記事をまるまる載せちゃったら、転載になっちゃってまずいんじゃないのかなあと思う。
サイトはつぶれていないが、去年こんな問題が起こったのを覚えているだろうか？
これは、Livedoor PJニュースに掲載された「アキバにはセーラー服で行くべからず！？」という記事（現在は削除されているが、リンク先に飛べば見られる）が、「『セーラー服』をカメラが取り囲む。実はただの女子高生」（アキバBlogより）と非常に酷似していたことから、Livedoor PJニュース側にコピー疑惑がかけられた、という問題である。この問題のポイントは、引用元や関連リンクとしてではなく、文章中の「秋葉原」という単語にアキバBlogへのリンクが張られていたということである。それで引用したことになるのだろうか？著作権法の中から調べてみた。
（引用）
第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
（出所の明示）（引用と関わる部分以外は割愛）
第四十八条 次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。
三 第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合
2 前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。
「ネットのエントリに著作権はあるのか？」と言われればなかなか答えに苦しむ部分があるのだが、もしもネット上の記事ひとつひとつに著作権が与えられるのなら、Livedoor PJニュースは違法行為を犯したということになる。しかし、
（著作物の例示）
という条文を見る限り、残念ながらネット上の速報記事には、法的な意味での著作権は存在しないことになる（まあ、だからこそ2chコピペブログは存在していられるのであるが）。
しかし、著作権が存在しないことをたてにしたweb上での転載が横行すれば、独自性のあるブログを作ろうという野心を持ったブロガーが減少してしまわないか不安になる。現に、2chコピペブログやここはてな匿名ダイアリーにおいても、無断転載と思われる記事が結構多いのだ。無断転載をされた側は糾弾するすべがなく、無断転載をする側は何も考えずにブログのエントリやニュース記事を作製できてしまうことになる。これがネット上での議論をより質の低いものにすることは、目に見えている。よりよいネットでの議論を維持し再構築するためにも、「引用」を正しく用いてくださるよう、私から皆様にご協力をお願いしたい。
