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はてなキーワード: 治安対策とは
うっかり限界保守を連立政権に入れないことが肝心。気晴らしに極端な意見を放置して権限を与えると、国民の命と国家の存立を危うくする。
各国の人種主義者や戦争したい人に支持を得てるんだよね。イスラエルは治安対策の対象となるべき人種主義者を政権に入れてしまったのが致命的な失敗。日本は同じ轍を踏んではならない。煽られて潜在的に危険な層が顔を出しているのを注視するべき。
しかしイスラエルの閣僚にも直接影響与えちゃっているからなあ…無関係な国で無関係なおかしな人たちが息巻いて騒いでいるのとは影響が違いすぎる…
こっちは参政党…
RETWEET 支援してるのは概念上の反中共アイコンのウイグルであって、リアルにウイグル人が難民で入ってくるのはNGというわかりやすいやつでは。
RETWEET なぜ、ウイグルを支援しているはずの人が「中華帝国とイスラム帝国は自由の敵」とかいう対談をやっているのだろうか？
日本の保守系の人がイスラエルの紛争に関して先鋭化しているのを見かけるが、一旦引いて状況を見た方が良い。日本はあくまで部外者であり、産油国やアメリカ、欧州との関係も戦略的に見なければならない。
またこれは国内の移民問題も同じで、日本の保守系の人で海外事情に無知な人、国際情勢に無知な記者やライターが先鋭化しているのが目立つ
日本のネトウヨがかなり原始的なグロテスクな反イスラム・デマを流すようになってきたな。知能を疑われるから一切加担しないほうがいい。
イスラエルや米国と一緒に戦って強くなったつもりのネトウヨが湧いてくるので体系的に相手してみると、やたらと大月隆寛（@kingbiscuitSIU）のフォロワーなんだよね。本人もいいねして煽ってみるみたいだし、潮時なのでブロックした。この人は結局何もできなかった。
https://anond.hatelabo.jp/202306250434
ATM 749MM
風1M/S
湿度52%
モスクワではすべての大規模イベントがキャンセルされ、市内では対テロ作戦が実施されている。どういう意味ですか？
CTO体制は、軍事装備、武器、特別な手段を使用した特別な作戦戦闘、軍事およびその他の措置の複合体である。これらは、テロ攻撃を阻止し、テロリストを無力化し、国民と組織の安全を確保するために実施されます。
これに先立ち、 PMC「ワグナー」創設者エフゲニー・プリゴジンに対し、 武装反乱を呼びかけた事実で刑事訴訟が起こされた。プリゴジン氏は、ロシア軍がワグナーPMCの後部キャンプを攻撃し、支持者らに国の軍事指導部に反対するよう呼び掛けたと述べた。国防省は空爆に関する情報を否定した。同省は、戦闘任務は特別作戦の領域においてウクライナ軍との連絡線上で実施されていると指摘した。その後、プリゴジン氏は、PMC部隊がロストフ地域に入り、その地域の首都であるロストフ・ナ・ドヌに直接入ったと述べた。
- 住民の重要な活動を保証する公共の秩序と施設の保護を強化する。
- 電話での会話や通信チャネルを介して送信されるその他の情報を制御する。
- 住宅およびその他の敷地内に自由に入ることができます (CTO 参加者のみに適用されます)。
- 隔離を導入する。
CTO体制の存続期間は、テロの脅威をどれだけ早く排除できるかにかかっています。テロ行為が停止または阻止され、CTOの領域内にいる人々の生命、健康、財産および法的に保護された利益に対する脅威が排除された時点で、作戦は完了したとみなされます。
これに先立ち、ウラジーミル・プーチン大統領はロシア側に緊急訴えを行った。同氏は、社会の団結を分裂させる現在の行為を、背後への刺し傷、反逆、裏切りと呼んだ。大統領は、ロシア軍が反乱を組織した者たちを無力化する命令を受けたと述べた。
セルゲイ・ソビャニン氏は、入ってくる情報に関連して、首都では治安対策の強化や大規模イベントの中止などのテロ対策が講じられていると述べた。
さらに、ヴォロネジ、ロストフ、リペツク地域の当局は、今後のすべての公共イベントを中止することを決定した。
この地域の住民は、追加の制限を理解して扱うとともに、公式情報源からの検証済みの情報のみを信頼するよう求められた。
こちらもお読みくださいモスクワ地域では治安対策が強化された＝ヴォロビヨフゴルベフはロストフのすべての都市システムの機能を維持するための措置を採用すると発表した
サルコジ大統領は2009年以降、「フランスではブルカを受けいれない」と主張。2010年に政府法案を提出。禁止法案は、学校、一般道路など公共の場でのブルカ着用を全面的に禁止している。
ベルギーではブルカとニカブ（アラビア語版、英語版）を禁止し、着用する者は罰金または最長7日間の禁錮刑が科される[3]。2011年9月にはオランダで同様の禁止法案が閣議決定されており[4]、2018年8月にはデンマークでも同様に施行。またスペインなども同様に検討している。
ブルガリアでは、愛国戦線が議会で治安対策として、公共の場所でのブルカ着用を禁止する法案を提出し、2016年9月30日に可決した。違反者には、200から1500レバの罰金が科される。
自らの意思で着用しているムスリムの女性たちは「では、ミニスカートにタンクトップにしたら、女性が解放されるとでもいうのか」と反論している[12]。
では、ジェンダーレス水着を従来の水着やビキニにしたら女性が解放されるとでもいうのか。
では、女子中学生プロレスラーが夢を奪われれば女性が解放されるとでもいうのか。
では、未成年の水着グラビア写真を使えば女性が解放されるとでもいうのか。
では、女性VTuberが顔出し配信したら女性が解放されるとでもいうのか。
東南アジアや中国雲南省の中部高原や海南島原住民やパプアニューギニアを参考にして、氷河期世代で現在年収350万円以下、直近の雇用保険納付3年未満の氷河期世代限界集落に住まわせて自給自足のコミューン作ればいいじゃん
ネット環境だけは引いてやってさ、畑とか田んぼを焼畑農耕とかで作らせて、余った分を月に一回街に降りてきて売って現金収入を得てなんか買っていいみたいな感じで、医療は自衛隊や警察の病院とかの経験を上げるために定期的に公務員系の医務官を半年に一回くらい派遣させるとかで解決できるし
そんで国が就職氷河期世代っていうのを見世物にして観光資源化するとかどうよ、放っておけば勝手に交尾して増えるかもしれないし治安対策にもなるし一石二鳥じゃね
ニュースで話題になっていて賛成反対はどちらにも言い分はあると思う。その一方実態を分かっているのかな？という意見もあるので実態を伝えられればと。
特定を避けるため実習生の出身国、仕事内容に関してはボヤっとした記述にします。私は一緒に働きながら面倒を見る「指導員」という立場で普段から話したり、たまに飲みに行ったりしています。
こちらでは最低賃金が800円程度（すみませんがぼかさせてください）で、日本人のスーパーのレジ打ちやパートの保育士も同程度の賃金です。
腕が良ければ時給は上がりうちの場合は現時点の最高額は1200円（聞いた中で）。
残業手当、土曜出勤などあれば休日割増賃金も付き、額面で16万円～20万円前半。忙しければ20万円台後半、別途ボーナスが年2回、数10万円出るのと帰国時に退職金が数10万円出ます。
毎月の給料から税金と社会保障が控除されるので手取りは13-16万円くらい、年金など帰国時に手続きすれば返金されるらしいので、国的にはプラスにならないけど本人たちからすると毎月引かれている感覚。
そのほかにかかる費用としては社宅家賃（2万円）電気水道光熱費＆光ファイバー（実費人数割で1万円程度）
毎月8-10万円程度送金している、送出機関にはらう100万円ほどを親戚から借りている（人による）といっていたので生活は節約していると思います（後述）、なお彼らの本国での給与は額面3万円/月程度だそうです。
そのほかに会社は本国送出機関に0.5万円/月、監理団体に3.5万円/月を負担。監理団体は定期的に生活実態、仕事内容、給与や残業代が支払われているかどうかチェックしている。
金額の妥当性だが、現制度は書類のやり取りが煩雑だし、実習機関（企業のこと）も中小企業だったりするからあれこれ面倒を見てあげないと何もできなかったりするので、きちんとした仕事をするんであればこの程度は必要なのだろうと思う。
うちの高校新卒初任給が18万円/月（みなし残業無し）これで近隣企業より15％くらい高い。税金と年金などの社会保険料で引かれて手取りは15万円くらい。さらに通勤や生活に車が必須、今の若者の自動車保険はめちゃくちゃ高いので車を安い軽にしても本体価格、税金、維持費ガソリン代、保険で3-5万円ちかく飛んでいく。
大学卒だともっと初任給は高いけど、実家から通えなければ家賃負担がある。（うちの会社は社宅があるけど）
メディアに出演している人たちには理解できないだろうが、これが地方の実態。じゃあ車の必要ない都会がいいかといわれれば、やはり通勤圏内に実家がないと家賃で死ぬし、通勤系内といっても実家から通うために片道1時間も満員電車に揺られれば精神が死ぬ。都心に実家があるか、場所問わず会社に近くに割安な社宅がある企業に就職しないとなかなかハードゲームだなと思う。
60平米超の2LDKに4名で生活している。洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、布団、各種洗剤や食器など家具家電類は会社にて新品購入し貸与しており初期費用は掛からない。周りの会社から遊びに来た実習生の話を聞くともっと狭い部屋に2段ベットとかだから、うちの待遇はいい方だと思うけど、本人たちはもっと1部屋に人数を詰め込んで家賃水道光熱費の頭割り金額が少なくなる方がいいとのこと。
ちなみに日本人の社宅は個室だけど、家具家電類は自分でそろえる必要がある。
有給は半年で10日、国に戻る際には休みを取り消化率は最終的に100％となる。
8-10万円程度送金するということで、もちろん自炊。こちらは地方なので野菜も肉も安い。
そしてとにかくよくコメを食べる、社員に農家が多いのでコメを社宅に運んでいるがすさまじい量を消費している。
酒は第3のビールとかチューハイなど安いのが主で、普段晩酌するという感じではなく週末近隣企業からも集まってパーティなどをしている時に飲むようです。基本外食はしていない、たまに一緒に飲みに行くのが唯一の外食だと言っていた。（もちろんおごる）飲みに行けばがんばん日本酒飲んで（熱燗が好き）、刺身も本国では食べないけど日本ではたくさん食べる。日本のご飯はおいしいそうです。
質素な暮らしだけど無理な節約はしていないと思う、本当に貧乏暮らしした人はわかると思うけど500mlペットボトルのジュースなんて買えないよね。普通にコンビニでお菓子やジュースを買っているし何より喫煙率が結構高くタバコ吸ってるの見ると余裕あるよなと思う。私は年収は実習生より高いけど、子供ができてタバコはやめた。妻子持ちだともうタバコ吸えるのって結構稼げる人だけじゃないだろうか。iPhoneはXとか８Plus？みたいな大きいの使ってて本国にも買ってあげていた、周りの日本人はみなAndroidで、もう最新のiPhone羨ましいとも思わないけど、彼ら的にはステータスらしい。
ただSIMは入れていない、社宅のWifiで運用しているところは堅実だなと思う。
その他レジャーなどは本人たちのFB、インスタを見ると山に登ったりBBQをしている。やはり若い人が多いので青春って感じがまぶしい。中には奥さんも実習生で日本に来てたりして月曜か金曜を有給にして定期的に会ったり。会社としては社員旅行や忘年会の際、実習生は無料で参加できるようにしている。
30歳くらいになると奥さん、子供を本国に残してきているので、寂しくないか聞いたところ、インターネットがあれば平気だと言っていた。毎日テレビ電話1時間しているとのことで、確かに都会の働きマンよりコミュニケーション取っているのかもしれない。
定時に行って定時に帰る週休2日制だけど、稼ぎたいので残業や休日出勤はやりたがる。運転免許がないので、できる仕事は限られる。あとは重いものを持ったり寒かったりするきつさはある。また職場環境として一緒に働く日本人が若者だとフレンドリーだけど、とにかく60代に多いんだけど威張っていて日本語ができないばかりに馬鹿にされても言い返せないのが悔しいと飲んだ時いっていた。自分の現場では許さないけど。
仕事内容が一番議論で違和感を感じるところ。工種というのが限定されすぎている。T型フォードつくってた時代と違って、今は生産性の向上って多能工への対応が必須になっている。先進国ではより平準化稼働や付加価値増大の観点から多能工化しないと本人たちの給与も増えない。
それなのに建前論ばかりニュースでやっている、職人が1日8時間うまく使って最大に売上を出そうとすればそんなことはできない。
これは人によりけりです。耳がいい人は1年くらいで日常不都合なく過ごせるようになる。3年たっても話せない人は話せない。ただ、覚えが速い人は日本語のドラマ見たり教科書買ったり自分で努力もしている。うちの会社の場合はだいたい3年でN3というのには受かる、優秀な実習生はN2に合格するそうで女性の方が言語の習得が速い印象、うちの会社は男性のみなのでいまのところN3までが最高。N2になると本国で日本企業に就職でき月給5万円くらいもらえるそうだ。
日本人の英語と同じ傾向で、読み書きの方が意思疎通しやすい。漢字交じりの文章でラインしてきて、大体伝わるしこちらの文章も読めている。
ニュースを見ているとひどい会社がある。監理団体次第なのかなと思う、うちの監理団体は厳しくて残業代なんかも計算間違えてるとすぐチェックが入るし、とてもあんなことはできないけれど、報道が嘘ついているとも思えないので。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20181126-00105142/
今の制度では、3年とか5年で帰るので、うちみたいに本国側に進出する予定なら別だけど経営側は待遇改善へのモチベーションが低くなると思う。
一方でホワイトな環境でも逃げる人はいる。というか今の制度だと基本３年で本国にも戻らなくてはならないけど、あと1年働けば弟が大学卒業できるからどうしても残りたいと逃げる相談を受けたことがある。会社に退職金の額を確認して思いとどまらせたけど。
あと聞いたのは、逃げれば当然闇で働くので源泉徴収されない、特に大きいのが年金。でも逃げた人って景気後退局面では当然治安の悪化につながるんじゃないだろうか。だから今の受け入れ方は危うさがあると思う。それで治安対策に費用を使う羽目になったら本当に最悪のマッチポンプ、そんなお金あればもっと若者にお金かけたり、少子化対策すべきだったのに・・・
日本の少子高齢化を考えると、平均年齢の若い国から人を受け入れる流れは変わらないとみている。
もう10年早く若者が結婚して子供をたくさん育てられる国になるよう少子化対策していれば間に合ったかもしれないけれど、氷河期世代を冷遇し後戻りのできないところまで来てしまった。また実習生たちも節約し、本国に送金しているので人数がたくさん来ても、日本人の若者ほど地域社会にお金が落ちない。この間飲んだ時に本国に建てた家を見せてもらったけど、すごい豪邸だった。親が勝手に買っちゃったらしいけどね。
日本に魅力を感じてもらってるうちに、ちゃんと移民定住してもらい社会の一員になってもらいたい、もしかすると中央官庁の裏では、もうそのロードマップができているのかもしれないけどね。子供が増えない以上、なし崩し的な労働力としての受け入れでなく、コミュニティの一員としての移民受け入れに転じるべきだと思います。
ただ話をしていると半数くらいは1/3の給与もらえれば本国で働く方がいいと言っている。聞いた中では日本に定住したい人もまだ半数くらい入るけど、日本で働いて本国に不動産を家族用途別にもう一つ買って、もう一つの方の賃貸収入があったり、すごい値上がりしたりしているのを見ると現時点の収入より将来に希望が持てるかどうかって大事だなと思う。どう考えても治安、病気になったときの制度など日本の方が整ってるんだけどそれもいつもまで維持できるかなぁ。
戦後は飢餓状態になり、区を通じて米軍支給品のコンビーフなどを配給した。“犬と同じ餌付けだ”と感じたが、食べなければ死んでしまうからみんな列をつくって並んだ。アメリカは日本人など虫けらぐらいにしか思っていないのに、日本の偉い連中はアメリカのために死ねという法案を通す。私たちには今も怨念がある。どんどん暴いてくれ。銀座のど真ん中でやってほしい」と訴えていた。
Ｃ 原爆投下後の広島、長崎に匹敵するような悲惨さだった。米軍は春風の強く吹く３月という時期、民家を効率よく焼き払うための油脂焼夷弾の開発、空襲の手順も含めて用意周到に準備し、一般市民の民家が密集する下町地域をとり囲むように爆弾を投下している。火の壁で逃げ場をふさいで集中砲火を浴びせ、火の海を逃げ惑う人人に機銃掃射までやっている。
「機銃掃射で狙い撃ちしてくるパイロットが笑っていた顔が忘れられない」と何人もの人が語っていた。黒焦げの死体だけでなく、窒息死してピンク色をした遺体が蝋人形のように散乱し、それらが公園や学校などで山積みにされて焼かれたという。墨田区錦糸町では、錦糸公園で約１万４０００体が焼かれて仮埋葬されたというが、それを伝える看板一つない。あまりの多さで処理できない遺体は何日もかけて川や海に捨てられていたという。
隅田川にかかる橋の欄干や、総武線のガード下などには今でも積み重なって焼き殺された人間の油がそのままの形で染みついて、何度ペンキを塗っても浮き出てくるのだと語られていた。５月の品川での空襲でも「真夜中にガソリンを撒いて焼夷弾をばらまいた」といわれていたが、「あれが戦争犯罪でなくてなんなのか！」と、７、８０代の年配者が語っていた。とても昔話という雰囲気ではない。本当に語る場所がなかったからこその鬱積した思いがある。公園などに仮埋葬された１１万体といわれる遺骨は、関東大震災の慰霊堂（墨田区横網）に一緒に入れられている。
東京空襲を弔う単独の慰霊施設はいまだにない。なぜそんなことになっているのかだ。
Ｄ 大空襲で壊滅した江東区森下５丁目町会では今年３月、町内の空襲犠牲者７８９人の名前を刻んだ墓誌を建立した。町会役員によれば、当時の町会長が戦後すぐに空襲による町内の犠牲者を調べ、焼失を免れた戦時国債購入者名簿を頼りに『戦災死没者過去帳』という約１０㍍にもなる巻物をつくって保管していたから建立できたという。遺族の「この地域に住んでいた人人の証となる供養の場所がほしい」という願いが７０年をへてやっと実現した。
Ｅ 墓誌をつくるための調査で、１家１２人が全滅した家もあったことなど、地元の人も初めて知る事実が明らかになっているが、都にも当時の犠牲者名簿などの資料があるにも関わらず遺族が申請しても公開されないのだといわれていた。
地蔵や碑の建立についても「宗教的なものは受け付けない」とかの理由で許可は下りず、「黙認する」程度だという。行政から助成も受けられないため、発起人を中心に町内外に呼びかけたら、続続と寄付が寄せられてつくることができたといっていた。
終戦直後にも数千人が空襲で亡くなった墨田区の菊川橋のたもとに慰霊碑を建てようとしたが、区役所から拒否されている。河畔を改装するたびに白骨がたくさん出てきたので「これ以上放っておくわけにはいかない」と住民が独自に地蔵を建立して毎年法要している。
Ｄ ある遺族から、１９４７（昭和２２）年に東京都長官官房渉外部長から通達された行政文書のコピーを見せてもらった。当時、遺族によって計画された隅田公園への戦災慰霊塔の建設計画に対して、官房各課長、支所長や局長、区長など都の行政担当者に宛てた通達だ。
「一、日本国民に戦争を忘れさせたいのである。二、戦災慰霊塔を見て再び戦争を思い出させることがあってはならない。だから慰霊塔の建立は許可しない」と米占領軍の指導方針が明記され、これに協力するため「この方針を徹底的に守るようにしなさい」と記されている。
７０年たっていながらこの占領下のプレスコードがいまだに続いていることに驚いた。
Ａ ２５万人もの都民を殺戮しながら意図的に攻撃対象から外したものもある。ここからアメリカの東京空襲の狙いが見てとれる。
Ｃ 代表格は皇居だ。東京のど真ん中に広大な面積を持つ皇居について、米軍ははじめから「攻撃対象にしない」という指令を徹底していたし、天皇側もそれを知っていた。皇居北側の近衛師団司令部、東部軍司令部などの軍中枢部や、市ヶ谷の陸軍省・参謀本部（現・防衛省）など、本来狙われるべき軍中枢が無傷だった。赤坂離宮（現・迎賓館）、青山御所、新宿御苑、浜離宮、上野公園などの皇室所有地や、官僚機構の一端を担っていた皇族住居はことごとく攻撃の対象外だ。
東京駅は焼失したが、皇居に挟まれた丸の内の金融ビル街も残った。三菱本社、三菱銀行、三菱商事、日本興業銀行、横浜正金銀行、東京銀行、第一銀行、勧業銀行、関東配電（東京電力）などの財閥のビルが林立している。朝日、毎日などの新聞各社、放送会館（ＮＨＫ）も残った。八重洲では日銀、三井本館。永田町や霞ヶ関でも、内閣府、国会議事堂、警視庁、内務省、大蔵省などが残された。ちなみに上野公園に隣接する三菱財閥統帥の岩崎久弥邸も攻撃を受けていない。広島、長崎、下関空襲でも三菱の主要工場は無傷であり、政財界とアメリカの盟友関係を裏付けている。
軍施設がほとんど残されているのが特徴で、陸軍の心臓部といえる赤羽の陸軍造兵廠、陸軍火薬庫、工兵大隊、陸軍被服本廠、兵器支廠、東京第一、第二兵器補給廠も周囲が焦土になるなかでわざわざ残されている。代々木の近衛輜重大隊、陸軍輜重連隊官舎、広大な駒場練兵場や野砲隊の官舎群もみな無傷だ。
Ｅ 工業施設でも、東芝本社のある芝浦工業団地から品川駅付近の港湾施設も攻撃されなかった。全滅した深川区に隣接する石川島造船所、佃島、月島など東京湾に面した工業施設、南部工業地帯の蒲田でも中心市街地が徹底的に焼き尽くされたが、羽田飛行場などの軍需施設はほとんど攻撃されていない。「米軍作戦任務報告書」に記された工業的目標はわずか２２カ所に過ぎないが、そのうち破壊したのは１８％だと記されている。実は無差別爆撃ではない。絨毯爆撃ではあるが、アメリカの対日支配に役立つものは残し、その邪魔になる庶民は殺すと極めて明確に選別している。
Ｂ 「暗闇のなかであれほど緻密な爆撃がどうしてできたのか？」という疑問も多く語られていた。「目標から外す目印のために誰かが下から光を当てていた」と証言する人もいた。原爆投下と同じく「戦争を終わらせるためにやむをえぬ」というものではなく、日本を単独占領するために国民の抵抗力を摘むための大量殺戮だった。
米軍の皆殺し作戦 殺すに任せた支配機構
Ａ 東京空襲にも不可解な点がいくつもある。例えば、空襲直前に警戒警報を解除している。広島、長崎での原爆投下も直前になって警戒警報を解除し、みんなが安心して表に出てきたときに投下されている。あれは軍中枢が協力しなければできないことだ。３００機をこえるＢ29の接近に気づかないわけがないが、物量で太刀打ちできないとはいえ、まともな反撃すらせずに米軍のやりたい放題を開けて通している。
Ｆ 広島、長崎への原爆投下でも、軍はＢ29に対してレーダー照射をして来襲を事前につかんでいた。大本営は原爆投下機の接近を信号を受信して知っていた。長崎では、Ｂ29を迎撃する部隊が大村航空隊で待機して出撃命令を待っていたが、結局、命令は下りなかった。ＮＨＫも当時のパイロットが怒って証言する場面を放映していた。
Ａ 終戦末期になると特高警察がマークしたのは青年将校だった。敗戦が濃厚になるなかでこれらが反乱を起こすことを恐れた。左翼は早くに壊滅しているが、青年将校らは戦斗経験もあり、速やかにアメリカの占領下に誘導しようとしていた軍上層部にとっては脅威だった。敗戦が決定的になっても国民には「一億総玉砕」を叫んで、若者には特攻作戦をやらせ、本土を死守させる体制をとりながら、上層部が終戦工作にいそしむことに彼らの反発はすごかった。
天皇の「終戦の詔勅」の放送を前に、陸軍の青年将校が近衛師団長を殺害し、録音盤を奪おうとした事件もそうだが、マッカーサーが厚木に降り立つときにも迎え撃つという騒動があり、青年将校に影響力をもつ高松宮が必死になって抑えて回ったというのは有名な話だ。
Ｂ 敗戦直後、内地では軍を通じて直ちに武装解除させた。あれは天皇の命令だけでは動かない。軍司令部の指揮系統が動かなければできない。それを米軍上陸前にやらせるためには軍中枢を残しておかなければいけない。もともと海軍をはじめ軍中枢部分には親米派が多かった。陸軍も中国大陸で行き詰まって南進作戦に切り替え、南方の島島に兵隊を放り込んで食料も弾薬も送らない。ニューギニア戦線の体験者も「毎日イモばっかりつくっていた」という。南方はほとんどが餓死と病死だ。
Ｄ 敗戦を迎えるにあたって、あのドサクサのなかで米軍上陸、単独占領に誰が荷担したのか。東京大空襲で無傷だった施設を見ただけでも歴然としている。戦後は「財閥解体」といったが、財閥はしっかりと温存された。戦争に国民を投げ込んだ天皇はじめ、官僚機構も丸ごと温存された。開戦時の商工大臣をしていた岸信介が、その後ＣＩＡのエージェントとして力を与えられたのが象徴的だが、政界、官僚世界などが叩きつぶされることもなく、対日占領の協力者としてせっせとアメリカに媚びて戦後も機能していった。メディアでも大本営の中枢にいた読売新聞の正力松太郎や朝日新聞の緒方竹虎などがＣＩＡのエージェントとして活躍する始末だ。
イラクでもアフガンでも、他国を占領しようと思えば必ず抵抗があるし、何年かかってでも肉弾戦で侵略者を叩き出そうとするものだ。日本の場合、なぜ無抵抗に近い形で単独占領することができたのか。それは支配機構が丸ごと占領の協力者になり、国を売り飛ばしたからだ。支配機構が軍事支配を受けながらアメリカの道具になって戦後は機能していった。それが今日まで続いている。
Ｅ 空襲で生き残った下町の人たちは、戦後は食べ物がなくて生活できないのでみんな市外に出て行ったという。国民を抵抗できないようにバラバラにさせている。抵抗力を削ぐために徹底的に空襲を加えたし、首都圏の人人はとにかくその日を生きるのが精一杯の状況になった。首都圏制圧のためにあれほどの空襲をやって、まさにショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）で占領していった。
Ｃ 食料を意図的に統制したので、戦後の方が食料難がひどかった。当時の調達係の人が証言していたが、米軍が国内の食料倉庫を統制して食料危機に追い込んだ。米軍は関門海峡などの機雷封鎖も「スターべーション（飢餓作戦）」と名付けていた。国内から戦地へ食料を送らせない、大陸から送られてくる食料を遮断するための飢餓作戦だった。
都市部はとにかく食べるものがない。配給でもらった大豆をポケットに入れて、それを食べて水を飲んで膨らませて空腹をしのいでいたという。飢え死にが出るような飢餓状態に追い込んでおいて、ララ物資などのアメリカからの、それこそ家畜の餌になる食料が入れられた。そんな屈辱に国会で感謝決議したこともあった。
Ｅ 戦後の上野や浅草には、空襲で親を失った戦災孤児や浮浪者があふれかえり、餓死寸前の子どもたちは生きるために窃盗や売春をせざるを得なかった。ＧＨＱは「治安対策」を名目にして浮浪児を見つけ次第捕らえる「狩り込み」をやり、米軍の要請によって、脱走ができない水上の台場につくられた収容施設に強制的に送致し、檻（おり）に入れて監視・収容することまでやった。
Ｂ すでに武装解除しているのに進駐軍は必ず銃を携行して、電車も絶対に米兵専用車両に乗るし、接収した建物も日本人は立ち入り禁止にした。「彼らは日本人の反撃を恐れていた」と語られていた。
Ａ 例えば、日本軍が満州を占領統治するのに１００万人の軍隊がいったといわれる。日本を占領するには本来１００万では足りない。それを日本の支配階級が従って代理政治をすることで米軍の負担を軽くできた。イラクやシリアを見ても、むき出しの占領支配になれば人民の抵抗を抑えることは難しい。それを天皇以下支配階級が全面的に協力し、それによって地位を守るという関係があったから占領できたということだ。
Ｆ 同じ敗戦国でも、ドイツではナチス関係者は戦後はみんな追放された。新聞社などもみな解散させられた。連合国による全面講和を結び一国に縛られなかったから、独立の自由性がある。アメリカが単独占領した日本との違いだ。
９０年代の米ソ二極構造が終わったときもドイツは独立の方に行き、日本は対米隷属の方に行くので、ドイツ首相から「慌てるな」となだめられたほどだ。その従属路線が現在までエスカレートして、安保法制まできている。
Ａ 現在でも官僚機構も含めて各省庁ごとにアメリカ直結だ。財務省も経産省も防衛省もだ。政策についてもアメリカ大使館の指示の方が強い。
米財務長官サマーズが何度も日本の財務省に直接怒鳴り込んできたし、原発事故のときもアメリカ政府関係者が首相官邸に乗り込んでいって菅直人を怒鳴りつけて指示を出す。アメリカの圧力なしに、民主党の鳩山、菅から野田までの変遷ぶりというのは理解ができない。現在の安倍の突っ走りにいたるまで対米従属の系譜だ。
財閥やメディアも米軍占領下で地位守る
Ｃ 原爆展キャラバンのなかで、戦時中に赤坂見附に住んでいて親族がアメリカ大使館に出入りしていたという婦人が、「アメリカ大使館の外側は私服警察の警備で物物しかったが、中にいる在日米国人は戦時中にもかかわらず中庭でゴルフをしていたり、まるで勝ち戦の後のような余裕ある生活をしていた」と疑問を語っていた。
Ｆ 当時の駐日大使ジョセフ・グルーがアメリカ本国に帰国するのは真珠湾攻撃の半年後だった。グルーは日本では天皇を中心とする「宮廷外交」を基本にし、軍部の反米派と対立傾向にあった天皇側近の木戸幸一、重光葵、吉田茂、近衛文麿などを「自由主義者・穏健派」と見なして親交を深めていた。開戦後の半年間で終戦までのプログラムをつくる工作をやっていた。
グルーは秩父宮に「安心しろ」といって帰国したが、アメリカ本国では「皇居は攻撃してはならない」、天皇は「軍国主義崇拝に役立ったと同様に象徴として役立つ」と説いて回り、吉田茂とも直接手紙をやりとりしていた。
のちの駐日大使ライシャワーは当時諜報部員だったが、この方向で「天皇を傀儡にして間接統治する」という占領プログラムをつくった。そこでは、戦争中も「短波放送の聴取が許される５００人ぐらいの日本のエリートに常に知的な情報を粘り強く伝達せよ」と米陸軍に提案している。実際、１９４５年５月から「ザカリアス放送」という日本の上層のごく限られた者しか聞くことができない短波の日本向け放送をやり、いつどこを空襲するとか、広島、長崎への原爆投下をいつやるかも全て伝達していた。
これら米軍からの情報を集中しながら六月段階で、米軍の攻撃を全部開けて通して、「アメリカに敗北することで自分たちの地位は保証されることが約束されている」と側近の木戸幸一が天皇に提言している。
Ａ ２月には、アメリカから情報を得ていた吉田茂が近衛文麿に天皇上奏文を書かせた。「米英は国体（天皇制）の変更までは要求していない。最も憂うべきは、敗戦よりも、敗戦に伴っておこる共産革命だ」というものだ。彼らの関心は戦争の勝敗などではなく、いかに国民を押さえつけてアメリカの占領下で地位を守ってもらうかだった。そのためなら原爆を落とされることも甘受するし、東京を焼き払って人民大衆をへとへとに疲れさせることはむしろ好都合という関係だった。
Ｆ 財界も最初から通じていた。三菱財閥統帥の岩崎小弥太は、開戦にあたっては「アメリカとは友人だから心配するな」と訓示し、敗戦時は「これから愉快に仕事ができる」と発言している。また、戦争末期には、日本商工会議所会頭の藤山愛一郎、日産コンツェルンの鮎川義介、浅野財閥の浅野良三などの財界代表が内閣の顧問会議を形成していた。藤山によれば、終戦６日前の閣議でアメリカとの経済関係をただちに回復させる計画を発表し、「自分たちの時代がやってきた」と喜び、軽井沢の別荘でシャンパンのコルクを抜き、新時代到来を祝して乾杯したという。はじめからアメリカは自分たちを大事に扱うことを確信していた。グルー自身が三菱とつながりの深いモルガン財閥の代理人で、戦前から投資していた権益、金融資産を含めてどう守るかというのが主任務だった。日本の財界人との関係ではアメリカ留学組が多く、鮎川とフォード、浅野とルーズベルトなど、人脈もできあがっていた。
Ａ 天皇をはじめとする支配中枢も財界も、中国への侵略戦争で行き詰まり、負けることはわかりきっているが、中国に負けることになれば日本における支配的地位が失われる。だから日米開戦に突っ込んでいき、アメリカに降伏することで地位を守ってもらう。そのためには国民を犠牲にしなければいけないという意図が貫かれている。
Ｃ 東京はすべての政治勢力の本部があるところだが、東京空襲の慰霊碑問題をみても、都民の切実な要求をすくい上げるところがなかった。そこには、第一に米軍による抑圧、宣伝がある。いかにもアメリカが平和と民主主義の味方であり、日本を解放するための戦争をやり、原爆も空襲も戦争を終結させるためにはやむをえなかったかのように徹底的に宣伝したし、戦前以上の言論統制と弾圧をやり、反米につながる原爆や東京空襲についての言論を封殺した。
もう一つは、人民の側に立つべき共産党の指導部が「アメリカは解放軍」と規定して、旧軍部を批判するが、原爆にしても東京空襲にしてもアメリカの犯罪を問わずに来たことが大きい。都民はアメリカと共産党指導部の両方から抑圧され、ものがいえなくなる関係だ。
Ｂ 大衆のなかでは東京空襲への鬱積した怒りがあるが、東京で生まれた戦後世代でもほとんどその全貌を知らずにきた。そこでは革新勢力が進歩的な装いで「日本軍が重慶を先に空襲したから、それを反省すべきだ」「日本がひき起こした戦争だから仕方がない」という論調をふりまいてきたことが大きい。原爆投下を「日本の軍部から解放するために必要だった」というのと共通している。
Ｆ 共産党は戦前、天皇制の弾圧もあるが、大衆と結びつけず自然消滅をたどった。そのことの反省もなく「獄中１８年」を威張り、アメリカを解放してくれた友と見なす一方で、庶民を戦争に協力したと蔑視してきた。特攻隊経験者や戦地に駆り出された者も、「予科練崩れ」「戦争加害者」などといって攻撃し、敵と友を転倒させてしまった。
徳田球一ら指導部中枢は、米軍に釈放されてすぐの人民大会でＧＨＱまでデモ行進し、「解放軍万歳」を３唱した。「民主主義革命の端緒を開いた」といってマッカーサーに感謝し、ＧＨＱに入り浸り反米の情報を提供していた。東京空襲も原爆についてもそのような感謝が根底にあるから、正面から批判させない。知識人のなかでも対米従属問題についてなかなか触れることができないということも独特の抑圧構図を象徴している。
Ａ アメリカがプレスコードをかけて行政機構が協力したし、東京空襲についても語らせなかった。そして共産党はあれほどひどい目にあった都民のことを無視して、アメリカを平和と民主主義の友と見なした。敵と友を転倒させて、むしろ大衆を敵扱いしていった。だからいまもって東京空襲について無関心できている。都民の苦労というものにまったく思いがなかったということだ。
Ｃ アメリカ民主主義がよかったというが、７０年たってみてどうか。日本の富はみな吸い上げられて散散な状況になっている。遠慮知らずのアメリカが、終いには米軍の身代わりで自衛隊を戦地に引っ張り出すところまできた。それで安倍晋三がせっせと協力している。売国政治の根っこは何もかわっていない。左翼の戦後出発について先ほども触れていたが、都民の苦難に足場を置かずに抽象的な全国政治か何かを主張しても話にならない。大衆的というのは地方的で具体的だ。そこに足場を置かなければ全国の普遍性は見えない。東京にはあれだけ政党の本部があって、学者も日本一いながら東京大空襲の惨劇について怒りをもってアメリカを糾弾する勢力がいない。
Ａ 東京大空襲の経験は語れないできた。意図的に抹殺されて、慰霊碑も何もない。これは原爆を投下された広島と比べたら明確な違いがある。広島には平和公園も資料館も供養塔もある。八月六日になるとみなが早朝からお参りに足を運んでいる。十数万人の命日だからだ。そして町のいたるところに町内会、学校、職場などいろんな単位の慰霊碑がある。何が違うのかだ。広島はたたかってきたからだ。戦後は広島でもプレスコードがかかっていて原爆のことを語らせない力が働いていた。「終戦のためにやむを得ぬ手段だった」というので原爆投下への怒りをかき消し、徹底的にとり締まっていた。
しかし当時、風呂屋に行くとみながケロイドを見せながら延延と語っていたという。それを当時の広島では「アメリカの人類に対する犯罪だ！」と真っ向から暴露して斗争がはじまった。占領下の５０年８月６日の斗争が端緒を切り開いた。そして５年後には世界大会まで発展した。
この運動を指導したのが福田正義主幹（本紙）をはじめとした共産党中国地方委員会だったが、当時も東京の共産党中枢が「アメリカ解放軍」規定で中国地方におけるたたかいを弾圧していた。これと同じ構造が東京では現在でも生きている。日本人民の苦難の側から敵を暴露するのでなく、友と見なす。戦後出発に大きな違いがあった。
分かれ道は敵は誰か、友は誰かが鮮明でないといけない。あれほど殺されているのにアメリカ民主主義のインチキに幻想をもったら大変なことだ。アメリカが日本を侵略した敵だ。日本人民は戦中も戦後も大変な目にあってきた。人民の敵に対する憎しみと人民への愛情が統一されていないといけない。その人民を代表して敵を暴露する立場でないといけない。東京でもそれが問われている。
Ａ 東京をはじめ首都圏は、沖縄に次いで米軍基地が多い。東京都だけでも総面積は約１６０３㌶（東京ドーム約３４０個分の広さ）に及ぶ。空襲で攻撃対象から外された軍事施設は、ほぼ例外なく米軍基地や自衛隊施設へ変わった。横田基地は在日米軍司令部であり、すべての在日米軍と自衛隊を統括する指揮所だ。神奈川県には、原子力空母を擁する米海軍第七艦隊の拠点である横須賀基地が盤踞し、在日米陸軍司令部、第一軍団前方司令部など米陸軍司令塔であるキャンプ座間をはじめ、爆発事故をおこした相模総合補給廠、通信施設、燃料貯蔵施設、住宅地、演習場などがひしめいている。
とくに横田基地は３３５０㍍の巨大滑走路を持ち、米軍人数は約３４００人、国防総省文官２００人、米軍家族含め約１万４０００人もおり、米軍のアジア戦略における最重要拠点だ。その影響力から「横田幕府」とさえいわれる。米本土やハワイ、グアムなどから運んできた兵器や軍事物資を相模総合補給廠に備蓄し、戦時になると横浜ノースドックから搬出し、横田基地から空輸する体制で、西太平洋・東アジアを管轄する兵站補給基地だ。
東京都港区の六本木ヒルズがある都心にも赤坂プレスセンターといわれる米軍基地がある。その中身は、陸軍研究事務所、海軍アジア室、米軍の機関紙「星条旗新聞社」、保全連絡分遣隊、座間基地第７８航空隊、独身将校宿舎、麻布米軍ヘリ基地だ。横田基地を経由して日本に侵入する基点として提供され、入国審査や税関などの規制は一切なく、ここから入国する人物については情報公開義務がない。地図上でも「白地」にするほどの機密扱いだ。
そのほかにも府中、由木、大和田、硫黄島の通信施設、日米合同委員会をおこなうニューサンノー米軍センター（港区）、米軍家族専用の娯楽施設である多摩サービス補助施設がある。敗戦直後２０８カ所あった米軍施設は住民の頑強なたたかいで「返還」されたが、実質どの施設もいつでも使える体制にある。朝鮮戦争の出撃基地となった立川飛行場は基地拡張が砂川斗争で頓挫し「返還」されたが航空自衛隊基地は米軍との共同使用であり、広大な国営公園、広域防災基地、道路、運動場として当時の施設はそっくりそのまま残されている。
地元でも「道路はいつでも滑走路に転用できるように周辺には高い建物や民家の建築規制がある。ひとたび戦争になれば街全体が一気に軍事基地に様変わりする」といわれていた。
Ｂ さらに首都圏の上空には、「横田ラプコン」と呼ばれる１都８県（東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）にまたがる、広大な米軍専用空域がある。この空域の高度約７０００㍍以下には米軍の許可なしには日本の民間機はいっさい進入できない。
羽田空港や成田空港を離着陸する航空機は、通常の離陸はできないため急激に高く上昇してラプコンを飛び越えるか、大回りしなければならない。それが離着陸時の事故、ニアミス事故の頻発につながっている。首都上空を飛行するのに米軍の許可が必要な国など他にはない。
Ａ 沖縄が前線基地なのに対して、司令部が集中しているのが首都圏だ。日本の支配中枢を軍事で抑えつけることで日本全国を占領下に置く。その目的のために、大空襲であれほど殺し、戦後も軍事力を配置しているのだ。沖縄の問題はよそ事ではない。真珠湾でもフィリピンでも、ベトナム戦争でも、いったん攻撃をさせて「報復」を掲げて参戦するのがアメリカのやり方であり、司令部が集中する東京こそミサイルの標的にされる可能性は高い。
Ｂ 本所の東京空襲体験者の男性が、「アメリカが問題なのははっきりしているが、どの政治家や政党がこれとたたかえるのか！ 結局、自分の地位を守るために裏切る政治屋ばっかりだ」と吐き捨てるようにいっていた。空襲後に軍隊に志願入隊して整備士として厚木飛行場に配置されたが、地下壕を掘らされるばかりでその地下施設を今は米軍が使っている。「戦後は焼け跡から町工場を営んできたが、ＴＰＰに参入すればこの仕事が奪われていく。全部アメリカのためだ。そういうことをもっと暴いてくれ」と切実に語っていた。昔から自民党の支持基盤であってもみんな上を信じていないし、内に秘めた思いは少少ではない。
Ｆ 東京大空襲は広島、長崎、沖縄に匹敵する大量殺戮だった。その真実をおおいに語り継がなければいけないし、それは日本を再びアメリカの戦争に引きずり込むことを許さない全国的な世論を発展させていく大きな力になる。そのためには、私心なく大衆のなかから意見を集中し、それを代表して導いていく政治勢力が必要だ。そこでは、自己主張ではなく、大衆的であると同時に敵を鮮明にして人民に奉仕する思想でやり抜くかどうかが問われる。
司会 今回の安保法制まできて、対米従属構造こそ日本の平和を脅かす根幹であり、これとの対決なしには再び日本は戦場にされる
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2289
↑の記事がブクマ数を稼いでいる割に内容があまりにヒドいので、
検証記事を書くほどの気力はないが、（検証するまでもない）目についた明らかにおかしな点を挙げていこうと思う。
日本全体で犯罪を行ったとして検挙された人（刑法犯検挙人員）の推移をみると、総検挙人員に占める外国人の割合は２％前後で、ここ15年ほど、ほとんど変化はありません。
なぜ１５年という数字で区切るのか。ある数字の推移を見るのに、その期間の妥当性（せめてキリがいいとか）を全く語らないのは意図を隠してる（ウソをついている）のと同じではないか。
また、犯罪数は検挙人員だけで測れるものなのか。実際検挙件数は外国人犯罪が５％と伸びているが（思わず調べてしまったが）、相反する結果があるにも関わらずそのことに触れないのはミスリーディングを誘ってるのと同じではないか。
外国人の特別法犯の8割は入国管理法の違反であり、これは日本国籍者にはほとんど適用されません。そのような特別法犯の検挙件数や検挙人員と、刑法犯のデータを合算すると、統計上、「外国人犯罪」の割合が高くなります。
外国人の犯罪は入国管理法の違反が多いというなら、その特別法犯を除いた刑法犯のみの統計を示して比較すればいいのは誰にでも分かることだが、なぜ刑法犯のみの統計を示ないのか？
特別法犯を除いても外国人犯罪数の比率が高いという事実を知られたくないのか。
この文脈からでは特別法犯をのぞけば外国人犯罪は日本人並（あるいはそれ以下）だというふうにとれる。（つまりウソをついているのと同じではないか）
凶悪犯とされる犯罪（殺人、強盗、放火、強かん）は、日本人でも来日外国人でも、一般刑法犯の１％を占めるにすぎません。来日外国人だから多いという統計上の証拠はありません。
ここでは比率をだしてきているが、人数比で見るべきでは？
これでは窃盗犯の多さに対して凶悪犯が少ないということしか言えない。
日本全体の一般刑法犯の検挙人員における外国人非正規滞在者の割合は、わずか0.4％に過ぎません。また、日本で「凶悪犯」として検挙される人に占める非正規滞在者も２％前後です。非正規滞在者が犯罪の温床と言える証拠はありません。
そして今度は凶悪犯に限定している。
検索すれば「侵入盗では42.2%」http://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/honbun/html/md120000.html :title=犯罪のグローバル化における背景]
と出てくるが、「国民が身近に不安を感じる犯罪」が多いなら犯罪の温床と言えるのではないか。
日本のマスコミは、「外国人犯罪」を日本人の犯罪以上に大きく取り上げたり、「外国人犯罪過去最多」「急増」という警察発表を検証することなくそのまま報道する傾向があると指摘されています。その傾向は、警察庁が「緊急治安対策プログラム」を発表した2003～2004年頃に顕著でした。当時の小泉首相は、「最近、凶悪な少年犯罪、不法滞在の外国人による犯罪などが多発し・・・」と発言しています（2004年7月26日）。
2003～2004年に「急増」という報道が多かったのは、事実、急増していたからではないか。
ご自身で取り上げた真上のグラフを見ても急増しているが、何かトリックでもあるのか？
実際、最近は「外国人犯罪が急増している」とは言えないのは事実だが、
外国人者数に対する犯罪発生率は依然高い水準であることには変りない。
東京都の条例を法律か何かと勘違いしてる奴が多い気がする。それに、件の改正案を読んでいないか、拡大解釈で事実とは違った認識をしている輩もいる。
今度の改正案は、携帯キャリアのフィルタリングサービスを１８歳未満は原則利用義務化、それと１８禁ゲーム・マンガ類の規制が主な内容。後者の規制については、制限対象が青少年（１８歳未満）に限定されている上に企業側の自主規制なんだから、表現の自由が阻害されているというのは極端な話だろ。
制度を整備しただけで、罰則規定もない。昨日漫画家のちばてつやだとかが反対する意見書を都議に出したけど、本来規制されるべきものを規制して、それが表現を萎縮させると批判されるのはおかしな話だ。もっとも、企業自主規制の上に青少年限定の規制だから、１８歳以上向けに出版・販売する分には何の問題もない。
的外れな批判をする前に、条例改正案を一読、その上で納得が行かなければ都の青少年・治安対策本部に問い合せる、それが正当な主張の仕方だろうよ。
時期的に遅いかもしれんが、実際に上の対策本部へ問い合わせた。条文中に「みだりに」との表現もあるように、性的表現があるからってあれもこれも規制（というより、自主規制を促す）を意図するものではないとの有効な回答が得られた。時間に余裕があるんであれば、暴論を振りかざす前に都の関係部署へ問い合せることを勧める。
前略
会見では、質疑に入っても記者クラブ加盟社からの挙手はなし。3人つづけて、記者クラブに加盟していないフリーランサーが質問してから、ようやく加盟社のフジテレビが挙手。続いて、同じく加盟社の『読売新聞』記者から、こんな発言が出た。
「18 歳未満と判断されるキャラクターのセックスが全部ダメなのかという疑問に対して都側は『みだりに、というなどの限定をしていて、決してそうではない』と説明している。現行の条例で、実際に(漫画家の)先生方が委縮している例があるのか。また、今回の改正案によって、具体的にどのように影響があるのか。先ほど永井(豪)先生が、『ハレンチ学園』も影響するとおっしゃっていましたが、将来の危険は別として、現状の都の見解ですと『ハレンチ学園』は当然、該当しないという判断を示すと思うんですが、その点の改正案の危険性をお聞きしたいと思います」(読売新聞の記者)
「弁護士の立場から言うと、『みだりに』という言葉は、実務上の運用では『必然性がないのに』程度の意味です。東京都の役人が、『この作品にこのシーンに必然性があるや否や』ということを判断すること自体が、そもそもいかがなものか」(山口弁護士)
会見後、ほかの記者が出席者に囲み取材をしていたが、読売の記者は早々に姿を消してしまった。東京都の主張を代弁しただけの読売記者にかんして、我々フリー記者の間で「なんだあれ?」「東京都のサクラか?」「まあ、読売らしいっちゃ読売らしいが」と地味に話題に。
「先ほどの会見で読売の記者が、永井先生の『ハレンチ学園』は今回の改正でも大丈夫ですよ、と言うんですね(会場、笑)。こういう発言をできてしまうということが、改正案の条文がいかに恣意的に決定できてしまうか、ということでもある。正直、この条文通りだと『ハレンチ学園』も何となく当てはなりそうな気がすると、法律家として自信を持って言えちゃうくらいなんですけど(笑)。その点について永井先生、どう思われますか(会場、爆笑と拍手)」
「40年前に『ハレンチ学園』でボコボコに叩かれて、またこういうことで出てくるとは思わなかった(笑)。当時こういう条例が通っていたら、『ハレンチ学園』は世に出ていなかったろうし、私の運命も大きく変わっていたと思います。『マジンガーZ』でも、『ハレンチ学園』のヒロインは継承されているし、色っぽいシーンは売りになっている。(今回の条例改正案は)それも規制しようと思えばできてしまう。日本のコンテンツは、自由に描けることが基盤になって発展しているのに」(永井豪氏)
読売新聞の記事は、＜都青少年・治安対策本部は「すべての性描写が規制されるわけでなく、大人への流通も制限されない」として、漫画家の創作活動には影響しないと反論している。＞とする都側の言い分を掲載した。しかし、都の言い分に対する山口弁護士の会見コメントは一文字も紹介していない。【了】
件の読売新聞の記事
東京都が、１８歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメの販売やレンタルを規制する青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出したことについて、漫画家の里中満智子さんや、ちばてつやさんらが１５日、反対する記者会見を開いた。
里中さんらは「規制によって、出版が事実上制限され、日本が誇る漫画・アニメ文化が衰退する」「悪い漫画といい漫画を区別できるのか」などと訴えたが、都青少年・治安対策本部は「すべての性描写が規制されるわけでなく、大人への流通も制限されない」として、漫画家の創作活動には影響しないと反論している。
改正案は、１８歳未満と判断される登場人物の性行為を露骨に描いた作品について、１８歳未満の客に販売やレンタルをしないよう業界の自主規制の対象にするという内容。
２ 児童を性の対象として取り扱うメディアについて
・ 児童ポルノを始め、児童を性の対象として取り扱うメディアの根絶・追放のため、機運の醸成と環境の整備に努めるべきである。
・ 国に対し、児童ポルノの「単純所持」の処罰化を強く要望すべきである。
・ いわゆる「ジュニアアイドル誌」へ子どもの売り込みを行った保護者に対する指導・勧告の仕組みを検討すべきである。
・ 児童を性の対象とする漫画等のうち、著しく悪質な内容のものを、追放の対象として明確化するとともに、「不健全図書」の指定対象に追加すべきである。
・ 児童・生徒の性行為を描写した、小・中学生を対象とする「ラブ・コミック」を、レーティング（推奨年齢の表示）の対象とすべきである。
ここですね、これ
・ 国に対し、児童ポルノの「単純所持」の処罰化を強く要望すべきである。
・ 児童を性の対象とする漫画等のうち、著しく悪質な内容のものを、追放の対象として明確化するとともに、「不健全図書」の指定対象に追加すべきである。
もし東京でこの条例が制定されれば、都内の出版社への規制（アニメゲーム会社も巻き込まれるでしょう）、秋葉原やコミケなどオタク文化への弾圧などが想定されます
地方も影響をうけるかもしれません
ちなみにパブリックコメントは12月10日までですので、皆さん急いでください
東京都民ではなくても、意見を述べる自由はありますので、ぜひご協力ください
東京に本社がある方、東京に取り引き先がある方、東京の出版社で発行されている雑誌や書籍をご購入の方、コミケに作品を頒布しにくる方、お願いします
意見提出方法及び宛先は以下になります
・ 郵送
・ ファクス
０３－５３８８－１２１７
「青少年課 計画調整係」宛
・ 電子メール
ウィグル人の居住区とイスラムの文化遺産を破壊しつつ辺境「開発」。
景気刺激策のばらまきで少数民族の習俗をついでに破滅させる一石二鳥。
アルタイ山脈はモンゴル、露西亜、カザフスタン、中国を東西に貫く。
その頂点とみられる、ベルーハ山は標高４５０６メートル、カザフと露西亜の国境を分ける。中国側の「アルタイ市」は、地理的にウルムチの北方およそ６００キロ、「阿弥泰」の漢語を当てるが、原住民はもともと漢族ではない。
ちょうどアルタイ市の位置は中国、モンゴル、露西亜、カザフ国境であり、北のロシア側はアルタイ共和国。
アルタイ山脈の雪解け水は中国領内で「ウルンクル河」と呼称される河川がカザフスタン側へ注がれ、ザイサン湖にたまり、そこからカザフ語の「イルティシ河」となって、カザフ北方を東から西へのび、ロシアへ流れ込むと西シベリアのオムスク市あたりまで達し、他の河川に合流する。
山岳地帯だが、水資源には恵まれる。
アルタイ市の北側は北屯鎮をいわれ、河の北岸を新都心「北屯新区」とする計画が決まった。景気刺激策の５７兆円プロジェクトに便乗し、三年間で四億元を投資する。
くわえて民間企業への貸し出しを十億元以上と見込むそうな。
２０１０年にはアルタイに繋がる鉄道、高速道路開通も予定されている。巨大な開発は新都心つくり、新空港整備などに置かれ、アルタイは樹氷でも有名なので、冬の観光客が見込めると「取らぬ狸の皮算用」もやっているが、真の狙いはレアメタル確保である。
そしておそらくは過激派の温床となるのを防ぐために新都心を築くのだ。
すでに新彊ウィグル自治区には１４の空港がある。予算の分捕り合戦、あげくに地元デベロッパーの賄賂、手抜き工事。危なっかしい工事が予測される空港を、新彊ウィグル自治区では三つ、新たに増やし、合計１７の空港を構築する。イーニン、アクス、ウルムチなどの空港は大規模な改修工事、クチャは移転工事が進んでいる。
新彊ウィグルの西端、カシュガルという砂漠のオアシス都市は世界的にも有名だろう。キルギスと国境を接する街、イスラム教の聖地エディカル・モスクがあることでも知られる。
このカシュガル周辺がＭ６・８の地震の襲われたのは０８年１０月５日だった。同地区では１９０２年にもマグニチュード８・０の大地震があり８００名前後の死者がでたという記憶がある。
夏は摂氏３０度、真冬は零下十五度という寒暖差がはげしいカシュガルはシルクロードの要衝として古くから栄え、駱駝が闊歩して胡人の隊商が行き交い、むしろ漢族の入植が遅れた。
殆どがイスラム教徒だった。
中国のイスラム教徒にとって、カシュガルのエティカル・モスク参拝は、メッカ巡礼のごとく聖地への憧れ、１４２２年の建立。正門１２メートル、ミナレットは１８メートルの高見櫓として左右に立ち、壁面にはイスラム文化の文様が彫り込まれている。
カシュガル市は、このエティカル・モスクを中心にユスフ・ハズ・ジャジャブ（カラハン朝の大侍従）の墓、シルクロード博物館、バザールが拡がって「カシュガル旧市街」を形成した。
近郊にはアバク・ホージャ（新彊イスラム白壇派指導者）の墓、３０キロ北東には千年以上前の莫爾仏塔が砂漠のなかに蜃気楼のごとく残る。
このカシュガル旧市街という文化遺産を「地震対策」を名目に建て替え、住民を近郊に「新市街」を建設し、高層アパートに移転させるという無謀なプロジェクトが展開され始めた（ヘラルドトリビューン、５月２７日付け）。
すでに９００世帯が立ち退き、残り１３０００世帯も「地震がくるから移転を急ぎなさい」と市当局から煽られて、強制的な引っ越し準備に明け暮れている。
「これはイスラムの文化遺跡破壊ではないか」と前掲ヘラルド紙が批判を繰り出した。
カシュガル市当局は対象住民と何回も話し合いを持ったと言い張るが、住民側は立ち退き日程と保証金を聞かされただけ、プロジェクト全体の費用はとりあえず４億４０００万ドル、これに５７兆円の景気刺激予算から追加の配分がある、という。
二十日以内に立ち退けば、保証金の他に３０ドルの報奨金、一ヶ月以内なら１５ドルの報奨金が貰える、と即物的なカネの宣伝を繰り返し、ウィグル人の住居という習俗、文化風習を無視してプロジェクトを急ぐ。
この結果は、さらに漢族支配への敵愾心を増幅させたようだ。
どうやら中央政府は治安対策上、イスラム教徒過激派の集合場所を分散できると踏み、省政府とカシュガル市政府の高官はプロジェクトでカネが転がり込むと踏み、土建屋的発想が文化遺産保存という考え方もついでに破壊した。
北京の文化関係者のあいだにも不評で「愚かな政策」と吐き捨てる者がいるが、国連ユネスコ「世界遺産」登録リストから北京政府は意図的にカシュガルをはずした。「これは政府高官の命令と思える」と文化遺産関係者が憶測しているという。
