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はてなキーワード: 財務大臣とは
解雇規制をツイッターにたとえると、「いったんフォローした人は、リムーブできません」 - モジログ
【国際】「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」 イタリアで労働市場改革に成果、イタリア首相も自画自賛©2ch.net
「正社員の解雇規制が強すぎる、すなわち一度雇ったら解雇や賃下げが困難であるがゆえに、企業に正規雇用のインセンティブを失わせている」
こういう判決が出ると、企業の経営は悪化し、ますます高コストになる正社員の需要は低下する。その結果、派遣や請負、さらには失業が増えるわけだ。
解雇についての判例を「合成の誤謬」という経済学用語で説明している
「安定した雇用」という幻想。～雇用のリスクは誰が負うべきか？～ : シェアーズカフェのブログ
正社員の解雇には2千万円かかる！｜社長は労働法をこう使え！｜ダイヤモンド・オンライン
労働政策研究報告書No.123「個別労働関係紛争処理事案の内容分析」：研究成果／JILPT
過剰な失業給付は失業率を高める：欧州のように失業給付が何年もの長期にわたり、就労時の賃金の90％を保障するような制度のもとでは、職探しのインセンティブが低下するので失業率が高くなる。
http://anond.hatelabo.jp/20131021222321
http://b.hatena.ne.jp/entry/eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-a1c3.html
いや「20兆・30兆～」の下りは総選挙前に菅がテレビ番組でドヤ顔しながらほざいてた事だよ。もしかしたら「20兆・40兆」だったかもしれんが。
あと野田は鳩山政権下からずっと財務大臣やってるわけで、増税してどうなるかは一番理解してるはずだし、政権交代前に麻生が3年後(つまり今年)の消費税増税を言い出した時も、消費税増税のせいで日本の経済は沈んでしまったと、国会で激しく口撃してた。
そうやって政権獲得してるんだから、増税する前に何らかのケジメは要るだろう。具体的には解散総選挙。もちろん民主党は(ついでに自民党も)増税を公約に掲げたうえで。
国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が０％である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。０金利といえども、完全に０％となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が０％である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。０金利といえども、完全に０％となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。
渤海湾開発機構が何をやったか、覚えていないというか、知らないんじゃなかろうか。
渤海湾開発機構は、中国の政府機構であり、米ドル建ての債券はちゃんと払ったのに、日本円建ての債券だけは踏み倒したのである。日本政府も政党も、何もせずに放置した為に、投資家は泣き寝入りした。覚えている人は、中国株とか、中国に工場を進出という話を拒絶するが、知らない人は、中国株だの工場進出だのと、舞い上がっている。
さらに、中国には国防動員法があり、外資系であっても、国防動員法が発動した時点で、中国にある全資産は中国政府に接収されるとある。中国国債の券面を海外に保有していても、それを換金するには中国系の金融機関に持ち込まなければならず、国防動員法が発動している状態では、中国系の金融機関はすべて中国政府の所有物となっている為に、海外支店の営業内容から国債の償還業務を外し、償還業務は国内のみとして、中国国内に入った時点で接収という手段が取れるようになる。
中国の事を、日本と同じくらい、常識が通じる国家だと勘違いしているのが、多いようである。
外貨準備の一部を人民元にするという考えなのだろうが、中国の政府統計は信用できず、貨幣の発行量すらも不明な国家の国債など、junk債以下のゴミでしかない。人民元債を買いたいなら、外貨準備という他人の金ではなく、自分の金で買うべきであろう。渤海湾開発機構債のように、財務大臣殿が老後の資金を踏み倒される姿を見て笑ってやるから。
＜8月25日＞（水）
○日本てのは変な国で、役所や大企業などの組織では、トップの意向よりもミドル層の意見の方が通ったりする。こういう意思決定システムは、やることが決まっていて、全体で一糸乱れずに動くべき時は、まことに有効に機能する。が、大所高所で判断する人が居ないので、長期的な視野に立って物事を決めるとか、物事が変になったときに後ろ向きの決定をする、てなことができない。終戦の決断がなかなかできなかった、なんてのはその典型であろう。
○そもそもミドル層というのは、調子がいいときは元気に働くけど、悪くなったときは自己防衛を図ったり、責任を他人に転嫁したりすることに忙しく、衆知を結集して途方もなく阿呆な決断を下しがちである。その場その場の勢いやら、組織の体面やら、レベルの低いことで物事を決めてしまい、後になってから「あそこはああするしかなかった」などと弁解したりする。そんなのはトップの言うことではない。トップたるもの、歴史の評価をこそ怖れるべきであって、仲間の顰蹙やマスコミの雑音などは断固無視しなければならない。
○何が言いたいかと言うと、この期に及んで為替介入やれとか、金融緩和やれとかの大合唱は、典型的な「ミドルの発想」であって、後で振り返ってみると大概が後悔しそうな代物である。「そうは言っても、政府がここで何もしないわけにはいかないだろう」なんてゆーのが、そもそもトップの責任の重さを知らないミドルの発言であって、個として自立できていない人にありがちな発想である。モーサテのコメンテーターが言うくらいはご愛嬌だが、新聞の社説なんぞにその手の言辞が出るようになったら警戒警報である。
○もちろん政治家や日銀総裁などは、こういうときは「腹芸」や「涼しい顔」で乗り切ってもらわないと困る。記者会見をしている財務大臣の目が宙を泳いでいる、なんてのはサイテーである。悪いことは言わないから、与謝野さんあたりに来てもらって、「私はもう一回、副大臣をして学習いたします」と教えを請うてみてはどうか。ヨーダ・宮沢仙人なんぞは、ああいうときの対応は惚れ惚れするくらいに上手かったぞよ。
○しみじみ日本というのは、ミドルから下は優秀なのだが、トップが育たない変な国なのである。そんな国で、トップが「政治主導」を唱えるというのも、あらためて考えてみると大それた話であって、やっぱり官僚が運転してくれるバスに乗っているのが彼らにはお似合いなのではないか。タクシーの運転手に向かって、「右へ行け、左へ行け」と偉そうに指図をした挙句、大渋滞にぶち込んでしまった愚かな客のことを、何と言って笑えばいいのか。というか、これってまったく笑えない話ではないか。
物理的なITシステムだけとっても、どんなに急いでも１年はかかる。でもそれって、大手の話で、中小向けまで含めて、ちゃんと会計システムができるのは、時間がかかる。
来年から上げるといってるような意見はほぼないから数年でできれば十分なはずでは？財務大臣も数年かかるといってるし引き上げも数年後という意見が多い。
個人的には、なぜ、負の所得税が消費税と同じ土俵になってるのかすら疑問だ。政治の中で消費税ほど、負の所得税はテーブルに乗ってない。テーブルに乗ってるのは福祉主に老人とかｗだ
選挙中にい総理がってた還付というのは給付つき税額控除のことで民主党の政策集にもある。自民の谷垣も税額控除を以前主張してたし、公明党やらいくつかの野党の公約にもあるのでテーブルにないということはない。
民主党が法案を提出した当時から国籍の穴を自民党に突っ込まれてるのに頑として聞き入れなかった。
なんでここまで反対されてるのかがわからない。
満額支給は断念されたが、もし強行していたら毎年5兆円の歳出増になってた。防衛予算を倍増するのと同じくらいの歳出。それでいて既存の税控除が廃止縮小されるから、トータルで見ればマイナスになる世帯が圧倒的多数。
他にも色んなばらまきをマニフェストに入れていて、自民党から「財源はどうするんだ」と選挙前に散々突っ込まれてたが、特別会計とか「埋蔵金」とかをどうにかすれば軽く20兆は出てくると思い込んでたらしい。しかし埋蔵金なんて物はどこにも無かった。まあ、無かったら無かったでごめんなさいと言えばいいと豪語する人が財務大臣になってたりしてたから、真剣に考えてなかったんだろう。んで、予算が無ければ民から絞り上げれば良いとばかりに消費税増税を今の総理大臣が言い出し、それを支持する有権者が未だに半分近く存在するという面白シチュエーションなのが今の日本。
菅大臣“増税 使途で景気よくなる”
4月12日 17時28分
菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。
この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。さらに菅大臣は「日本の政治家は増税すると選挙に負けるというトラウマがあるが、選挙の争点としてではなく、与野党がそれを超えての議論をできるかが問われている」と与野党が選挙の思わくを超えて増税の必要性について議論する必要があると強調しました。
これそのまんまになってるよな。
http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0
「細かいことは結婚してから考えよう！」
「え…。」
ttp://twitter.com/daitojimari/status/7438367991
脱税総理、社会主義者の財務大臣、警察官僚上がりの金融大臣、最高裁の判例無視する法務大臣 批判でなった厚労大臣 すべてを壊す国土交通大臣 相手にされない外務大臣 NTT労組から金をもらった光の戦士の総務大臣 この国大丈夫だろうか？
ttp://tameike.net/comments.htm#new20100107004608
○今日は藤井財務大臣が辞意表明。普通、医者がダメだといっても「俺は元気だ」と言い張るのが政治家というものであろうに、これから予算審議という直前に財務大臣が、記者会見で「自分は病気だ」と言って辞めるのは、相当に奇妙な事態といえる。もちろん今回の予算編成の経緯を振り返ってみれば、藤井氏が「やってられねえ」と思うのも無理はない。
○ここでふと思い出すのは、2007年10月7日の「サンプロ」が取り上げた「自由党の政党助成金問題」である。自由党は、2003年に民主党に合流した際、政党助成金を含む13億円を政治団体に寄付している。本来であれば、国に返還しなければならないカネであり、藤井氏は当時の自由党幹事長で、資金管理責任者だった。そのことを予算委員会で追及されるのを怖れてのことだとしたら、東京地検の小沢包囲網はかなり本気だということになる。
○でも、それって何の法律で裁くのかが分からない。そもそも政党助成金を含む政治改革四法案は、1994年に細川政権が作ったもの。要は小沢さんが自分で作ったようなものだから、それに関する「裏技」は百も承知のはず。この勝負、どうなるんだろう。いずれにせよ、年明けしてから一気に政治の流れが加速している感があります。
>>欧米は数倍に増やしてるけど日本は1割も増えてない。<<
日本が金融危機後にマネタリーベースを増やしていないように見えるのは、既に日本の政策金利がほぼ0％だからです。
過去に十分増やしているんです。政策金利がほぼ0％ということは、民間銀行はゼロに近いコストで資金を調達できる
ということです。それにも関わらず企業への貸出は一向に増えない。
それは銀行から見れば魅力的な融資先が無いからなんです。融資しまくって不良債権化したら大変ですから。
つまり日銀がこれ以上マネタリーベースを増やしても、政策金利は0％以下にはなりえませんから、意味がないということになります。
>>マニフェストの中でも子供手当の次くらいに額の大きいガソリン値下げは実質的に破棄した。<<
財源が十分ないから泣く泣くマニフェストの一部を破棄している訳で、十分に税収があればやってますよ。
日本がもっと国債発行してもいいなら発行してマニフェスト全部行えばいいじゃないですか？
現実にはそうでなくて、藤井財務大臣が言うように国債発行は44兆円以下という枠の中でやっているので
ちなみにガソリン減税が主張されたのは石油の値段が高騰していたときだったので、
現在は低いレベルに落ち着いているわけでガソリン減税は急を要する政策ではない、というのが民主党の主張です。
>>利払いが増加すると予想されたら需要が増えにくいといってたんじゃなかったの？？<<
それ以上に税収が増えるなら完全に別の話です。税収が増えれば将来の増税予測は低くなりますよね。
>>10年後二千兆ぐらいになってこれ以上無理とか相変わらずいってるんじゃないかと思う。<<
悪い冗談はやめてください。
発行残高が二千兆円あったらそれの利払いどれくらいになると思います？
(参考記事:http://news.livedoor.com/article/detail/4413458/)
それこそ将来的に国債の利払い費だけで税収がなくなるなんてことにもなりかねません。
そうなったらもはや財政は維持不可能、ハイパーインフレというふうになっていきます。
>>配当もないのに何十兆も買ってくれるの？それなら素直に金持ち増税すればいいじゃないか。<<
なんどもいいますが、個人金融資産に対して税はかけられません。憲法違反と反対されるでしょう。
配当もないのに買ってもらえるかどうかは、富裕層の愛国心によります。
富裕層だってハイパーインフレになってしまえば自分たちが貯めこんだお金の価値がなくなってしまうわけで、
それを考えたら日本経済を助けることに一役買うことは合理的な選択なのです。
その論理を理解してもらえるかどうかはわかりませんが。
Aに効果が無いから、Bを選んだわけで、Bも効果が無かったからといって、Aをまた選ぶわけがない。
これが全てだろ。
Aの効果は十分にあったし、Bに効果がなさそうなのは「お前らのばらまきの財源どこにあるんだ問題」で散々指摘されてた事だよね。「なかったらなかったでごめんなさいって言っとけばいいじゃんｗ」とのたまってた奴が何故か今財務大臣務めてるけど。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4526772/
税務署長→財務大臣→総理大臣というラインでいえば首相は徴税する側のトップです。納税の範を示すべき立場の人が「激漏れ」とは困ったことです。警察庁長官が刑事事件を起こすようなものです。放置すれば納税のモラルに大きく影響することでしょう。「贈与税はばれるまで黙っていよう、もしばれても払えば済むことだ」、と。
鳩山氏は民主党のスポンサー、オーナーとも呼ばれ、民主党が鳩山氏の資金力に依存してきたとされています。政治資金規制が徐々に厳しくなった結果、金を集めることが困難になり、自ら資金を持つ人が有利になったという側面は否定できないと思います。
韓国紙「民主党は“鳩山不況”が懸念されるなか、不況を煽るような政策を果敢に推進している」
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1259212843/350
350 ： 二又アダプター(コネチカット州)：2009/11/26(木) 18:41:53.25 ID:N81m6Er9
今までずっと自民党が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、政権交代！民主党政権が誕生
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何を思ったか景気の重しとなる鳩山イニシアチブ(温室効果ガス25％減)をぶち上げた。
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おじいちゃん黙ってて！財務大臣が円高容認、事実上の為替不介入宣言！
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未来を喰らう？日本の動力たる科学技術開発費を無駄遣いとカット
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3年間借金を返さなくてもいいよ法案成立。健全だった金融まで危機に
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さらにあまりの円高に国内大手企業が国外逃亡
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どこの国も景気回復してるのに、リーマンショック時と同じ状態に陥る
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回復していた経済が、脅威の失業率 & ハイパーデフレになるのを一年も経たずして達成。
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まぁこういうことだろ
[2009.11.11]
日本の首相がCO2排出量を80％削減すると主張。与党の最高実力者がキリスト教とイスラム教は排他的で行き詰まっていると主張。
パブリックエネミーには、いくつかのランクがある。日本の与党政権は、排除しなきゃマズいレベルから、排除すべきレベルへと、着々とランクを上げている。
アメリカ大統領の訪日日程が12、13日から、13、14日へとずらされたが、元々、14日には天皇即位20周年の外交賓客向けのお茶会が予定されていた。12、13日と滞在した上で、一日伸ばしてお茶会に参加するなり、別に面談を設定するなりして、その後、APECに一緒に向かって中国に圧力をかけるという予定であった。宮中茶会の招待状を手に入れられるとか、別に面談を設定できる人が裏で糸を引いていたわけだが、日米間の蜜月を演出する手段としてはかなり考えられていた手段であった。これが、全部潰れてしまったわけである。
この日程の変更は、外交レベルでは、訪日の主たる目的を14日のお茶会に設定しなおしたということになる。アメリカは、現政権を対手とせずという意思表示であり、日本の現政権は、国際政治におけるアメリカの後ろ盾を失った事になる。
今後、どんな国際会議や外交セッションにおいても、日本の存在感は皆無となるであろう。国連総会で世間知らずの独裁者がわめくのを誰も止めないが、それを聞いているのは、その次に講演する予定の人と、次の講演を聞く必要があって集まっている人だけという寒々とした風景が良く展開されるが、その主役が、政権が交代するまで、日本の首相や外相や財務大臣となるのである。
これは、国益において大きな損失となる。
首相は、ご自身の呼吸によって排出されるCO2を80％削減して見せるべきであろう。
俺はもう諦めたよ
http://www.j-cast.com/2009/03/16037728.html
2009/3/16 20:31
自民党の笹川尭総務会長は2009年3月14日に大分市内で行われた党大分県連の大会で、「国会議員は気が弱くては務まらず、うつ病になる人は一人もいない」と発言し、波紋が広がっている。厚生労働省などによると、誰でもかかる可能性があり、しかも、過去に自殺した国会議員にはうつ病と見られるケースもあるからだ。
「誰でもかかる可能性がある」
笹川氏は以下のように発言したという。
「今、うつ病で休業している先生（教師）がたくさんいらっしゃる。国会議員には1人もいない。そんな気が弱かったら務まりませんから」
厚生労働省の調査によると、うつ病などの気分障害にかかる割合は5～6人に1人。また、患者の4分の3は治療を受けていない。かかりやすいのは、「几帳面で真面目、責任感が強い」「考え方に柔軟性が乏しい」「開き直りができない」という人だが、「特別な人がかかる病気ではなく、誰でもかかる可能性がある」と報告されている。心配や過労、ストレスが続いたり、孤独や孤立感が強くなったり、将来への希望が見出せないと感じた時に、かかりやすくなるそうだ。
主な症状は、何事にも興味がわかず楽しくない、寝つきが悪くて朝早く目覚める、食欲がなくなるなど。仕事の能率が低下し、ミスが増えたり、飲酒量が増えたり、外出をしなくなる、といった周囲が気づくサインもある。最悪の場合、自殺をすることもあり、疑いがあれば早期に治療を受ける必要がある。
うつ病は身近で深刻な問題で、多くの人がかかっているにもかかわらず、笹川氏のように誤解している人が多い。
国会議員も例外ではない。
中川前財務大臣の父・中川一郎氏は1983年、札幌パークホテルのバスルームで自殺した。安倍内閣で農林水産大臣を務めた松岡利勝氏は在任中の2007年5月28日、衆議院議員宿舎で首つり自殺を図った。元民主党衆院議員・永田寿康氏は09年1月3日、北九州市内のマンションから飛び降り、搬送先の病院で死亡。家族あての遺書のようなノートと空になった焼酎の紙パックが残されており、自殺を図ったとみられる。市内の病院に入院中のことだった。3氏とも自殺前の様子から、うつ病やうつ状態だった可能性は強いとみられている。
精神科医の和田秀樹さんは自身のブログで、「中川さん（中川昭一氏）がうつの可能性があるのではないか」「安倍前総理がやめるような状態になったのはうつ病のせいだ」などと発言している。また、「首相就任時から5キロ近くも痩せた」「最近、よく眠れないらしい」などと体調面が心配されている麻生首相についても、「週刊新潮」09年2月26日号で、「鬱によく見られる症状」が出ていると指摘している。いずれも、うつ病かどうか断定はできないが、現職の議員でも無縁とはいえないのは間違いない。
一方、笹川氏の発言を受けて、日本生物学的精神医学会の倉知正佳理事長らは3月15日、「うつ病と気の強さ弱さとの関係は指摘されていない。誰でもなりうる病気だ」というコメントを出した、と各紙が報じている。自殺者の多くが直前にうつ病やうつ状態であることも指摘し、患者の苦しみを理解するよう訴えている。
http://anond.hatelabo.jp/20091005005540
中川さんの脇の甘さや酒や薬に頼った弱さまでは擁護しないんだよ。それは自殺した松岡さんや永田さんもそう。政治家が自殺してどうするんだよと片方では思うんだ。
でも、いいことなのかどうかよく分からないが、日本の財務大臣が酩酊状態で記者会見したからとて、あの時は確か為替も株もたいしてその影響は受けてなかったと思う（というか為替が円安になったのは影響皆無というわけでもなかったか。でも円安だからまだいいよ、今と違って）。海外メディアが大々的に報じたといっても、あっそう、ふーんで終わっちゃった、実際のところは。直近の話題があれだから、訃報に「もうろう会見」の写真が利用されるのはもっともなんだけど。でも、海外メディアが報じてるからって誰も覚えてないよ。むしろ、実直でいつも真面目さんイメージの日本人に、こんな大臣がいるんだなという印象が残ってるくらい。そういえばヨーロッパにも酔っ払いの政治家がいましたねとネタにした記事を見た記憶もある。
でも、日本の場合は、あのレベルの話を政局に延々利用してしまう。それに、中川さんの件は、記者会見前には女性記者たちと飲んでたりして、ようはみんなグルなんでしょう？自民党シンパだと思われるのが嫌だからあえて出すんだけど、小沢さんの件でも国会議員全部クロならそう書けばいいのに書かない。
かといって、こういうのは記者クラブがなくなったら改善するかというと、過剰な期待もできないと思う。イギリスの経費不正請求スキャンダルのときも、たしかメディアと政治家の関係が問題になってた（情報の取得経路が問題になったんだったっけ？忘れた）。事情はあまり変わんないらしいんだよね。期待はしたいけどね。
スキャンダルをメディアが政局に利用するのはどこも大して差がないんだけど、日本みたいにどうでもいい話をしつこくネチネチやるのってそうそうないと思うよ。ヨーロッパあたりなら、酔っ払った中川さんをさんざん茶化すのはあるかもしれない。その程度の話だったんじゃないの、あの「もうろう会見」って。
ちょっと話がずれるけど、政治家を茶化して笑い飛ばすのはたくさんあるけど、日本ってそういうのは皆無だね。陰にこもるというか、妙に真面目。もちろん、真面目な部分は大事だけど、それだけでは政治は成り立たないと思う。むしろ、庶民からすると政治家権力者を笑い飛ばす陽性の要素も大事。それでバランスが保てる。
日本のメディアって、そういうバランス感覚が本当にないと思う。みのもんたもTVタックルも、笑い飛ばせないもの、あれじゃ。そりゃあ、囲い込んでいじめ倒すほうはなんとも思わないだろうけど、あれをやられた方はたまったもんじゃないでしょうよ。死にたくなるのももっともだと思うよ。
そして財務大臣は円高誘導を公言。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK031448320091001
UPDATE1: 日銀短観、良くなっているがマイナス水準しっかり受けとめるべき＝藤井財務相
［東京 １日 ロイター］ 藤井裕久財務相は１日の閣議後の会見で、同日に発表された９月調査日銀短観で大企業・製造業の業況判断がマイナス３３となるなど、前回６月調査に比べて改善したことについて、大企業・製造業を中心に良くなっているが、水準が依然としてマイナスにあることをしっかり受けとめなければならない、と語った。
藤井財務相は日銀短観について「当面の経済の現状については、一つの正しい姿を出している」としながら、日銀短観の調査対象となっている中小企業が資本金２０００万円以上となっていることを指摘し、「日本の地域経済を支えている方々の意見が入っていない。そうしたバイアスを考えながら見る必要がある」と語った。
その上で、９月調査は「大企業・製造業を中心に良くなってきているが、それでも（ＤＩの水準は）マイナスであり、甘い話ではない。その事実はしっかり受けとめなければならない」との認識を示した。
３日にトルコのイスタンブールで開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に臨むにあたり、「国際協調を必ず実らせましょうと言うつもりだ」とし、日本の対応について「これまでのような大企業・輸出産業を中心に高度成長を達成した時代は終わった。内需・地域経済がこれからのマクロ経済の中核ということを言うつもりだ」と語った。
また、２００９年度補正予算の見直しに関し、各省単位で執行の必要性を点検し、２日に各大臣が仙谷由人行政刷新担当相に結果を報告することになっている。藤井財務相は、見直し対象となる金額について「数兆円になると思う」とこれまでの見解を繰り返し、「（政務官から）相当、切り込んだ数字をやっているとの報告があった」と語った。
それより「自民党幹事長経験者、元財務大臣」ってのが誰なのか気になる。
該当するのは加藤紘一と尾身幸次ぐらいしか西松関連では出てきてないはず。
増田では小沢逮捕は清和会がやらせたから森派議員の逮捕はないという人をよく見かけるけど、仮に尾身が逮捕ならこの推測ははずれって事だろうな。
http://www.cyzo.com/2009/05/post_2003.html
「ターゲットに上がっている二階俊博経産相をはじめ、自民党幹事長経験者、元財務大臣、あるいは知事クラス2人について、西松建設の不正献金を認める秘書らの調書がすでに作成されている。いま、特捜部はゴーサインが出るのをひたすら待っている状態。ところが、小沢ほど金額が大きくなく、検察上層部も腰が重い。そこで、小沢が辞めれば、自民党を立件しないと不公平になるという世論が起きて、検察も重い腰を上げるのではないかと小沢は踏んだんだ。実際、小沢についている元特捜部長Kはそういって検察を必死に説得しているようだ」
はいはい妄想乙、てのは簡単なんだが知事クラス「二人」つうのが微妙にリアリティがあってなんとも。
報道で表に出ている範囲で名前の挙がってる知事は三名（静岡・長野・大分）。知事「クラス」となれば政令市市長まで含まれうる（神戸）がここまでで四名。
知事一人なら当て推量でもだれでもいえる。長野の人は既に秘書がやべえことになってるし「ダム廃止論廃止」とかで西松に実益行ってるし。知事三人とか知事クラス四人とかなら事実上報道のあった範囲での全数だから、やはり当て推量でもいえる。
二、てのがリーク情報でないとなかなか言い切れない数字のように見えるが、どうなんだろう。
関係あるようなないような同誌の見立て（これ自体は憶測の域を出ないと思うが）：http://www.cyzo.com/2009/02/post_1603.html
内閣支持率のニュースを見るたびに、いつから日本人は「総理大臣とは役割である」ことを忘れてしまったのだろう、と思う。
総理大臣とは、三権分立の現代において、実質的な権力者ではない。財務大臣の役割が財務、法務大臣の役割が法務であるのと同じように、「みんなの意見を取りまとめてステージの上で発表する係」という１つの役割に過ぎない。だから、普通の大臣程度に有能であればいいのだ。
少し前までは、みんな分かっていたはずだ。細川さんが総理大臣になったのは「他の専門的な仕事は出来なそうだったから」だったことも、社会党の村山さんが総理大臣になっても日本が社会主義になるわけないことも。知っていて、それでも役割さえ果たしてくれていればそれでいいやと思っていたはずだったのだ。
ところが、小泉さんの時代に、「総理大臣とはすごい人じゃないといけない」というイメージがついてしまった。（実際に小泉さんがすごい人だったのかどうかは置いておいて）
それ以来国民は、パーフェクト超人の総理大臣を夢見て、現実の総理大臣が少しでもそれと異なっていれば鬼の首を取ったように批判し、辞職を迫るようになってしまった。こんな国民ばかりの国家じゃ、そりゃ国会の審議に支障が出るのは当然だ。
総理大臣とは役割である。国民はその事実を早く思い出して、過剰な期待を抱くのはやめよう。正しい総理大臣とは、カリスマ的なリーダーシップで世の中を変革していく総理大臣ではなく、役割を果たしてくれる総理大臣なのだ。
