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はてなキーワード: ポンドとは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090315-00000852-reu-bus_all
どうやら、成長する事は権利であり、規定事実とされてしまっているようである。
グローバリゼーションとは、金融的には、米ドル建てでの信用の過剰発行でしかない。
そのおかげで、本来、自力では成長できない後進国ですら成長できた。しかし、権利は主張するが義務は回避するという、とても人間的な行動により、後進国に工業技術を与えるわけにはいかないし、地下資源国や中国は、素直に貿易黒字を溜め込んで米国債を買っていればよかったのに、ユーロやポンドに分散投資をした。基軸通貨体制が揺らぎ始め、慌ててグローバリゼーションを止めたら、世界の景気がストップしてしまった。ストップすると、過剰に供給されてしまった米ドルの価値を支えきれなくなり、恐慌が始まってしまった。
日本の貿易黒字を叩く為にグローバリゼーションをやる、産油国と中国に貿易黒字が発生するという所までは予想されていたが、産油国や中国は日本ほど理性的ではなかった。地下資源国の大部分は反米であるし、中国は自己中心な中華思想の本家である。それらが日本と同じように黙って米国債を買い続けて米ドルの基軸通貨体制を支えるわけが無いのに、アメリカの民主党は、日本よりも信頼できるパートナーであり、支えてくれると信じてしまったわけである。信じた方が悪いのか、信じさせた方が悪いのかについては、論評しない。イスラムや中国の道徳では、騙す方よりも騙される方が悪いとされており、彼らの行動は、彼ら自身の道徳においては善だからである。
で、G20で、成長が回復するまであらゆる必要な行動を取るという合意ができたという事であるが、その行動の中に、中国や産油国を相手に戦争を始めて、それらの国家の貿易黒字や過剰になっている生産能力を破壊するというプランは含まれているのであろうか。
先進国の生活を味わってしまった人々や国家に、それをあきらめさせる事は難しい。生活だけでなく、道徳や理性まで先進国並になってくれない限り、成長させるわけには行かないのだが、その為の具体的な行動は、含まれているのであろうか。
義務は可能な限りサボり、権利は可能な限り主張して獲得するというのは、とても人間的な行動であるが、社会全体がそれでは成長できないという事に気が付かない限り、経済成長はありえない。そして、今更それに気がついて行動を改めようとしても、すでに恐慌が始まってしまっている以上、落とし前をつけるには、相応の血が流されなければ手打ちはありえないのである。
日本としては、大戦に巻き込まれる前に、小規模でコントロール可能な戦争で実績を作って勝ち組逃げ切りを目指すというのが、戦後の復興において負け組を市場として銭儲けをする手段としてはお勧めである。
相場が上がるか下がるかは、資金量のでかい方が決める事である。
fundamentalに従う人は、どちらかと言えば、少ない出資で利益を上げようと言う人で、資金量はそれほど大きくは無い。だから、瞬間的にではあっても、相場を逆の方向に動かす事で、それらのストップロスの浅い人のお金を、ごっそりと刈り取る事ができる。
相場が逆の方向に動いてストップロスが刈り取られた事から、相場の方向性が変わったと判断して、その方向に張ってくる人が出てくるのを待って、今度は元の方向に相場を動かす。すると、往復でストップロスを刈り取れる。
もともと、fundamentalに従うという時点で、判断に自主性が乏しい上に、過少資本で投機に参加しているのでストップロスが浅い。損をつかませれば、簡単にトレンドが変わったと判断して、同じように浅いストップロスで逆張りに乗ってくる。
過少資本だからこそ、fundamentalにすがりつくのかもしれない。
で、表題の話に戻るのであるが、fundamentalでは、株価は下げ基調で、上がる見込みは無い。しかし、相場が下落傾向をはっきりと示し始めた頃に建てられた6ヶ月物が決済になる時期なので、手仕舞いの買いが入ってもおかしくはない。
現物だけの市場であれば、誰も買い手がいない状態がまだまだ続くであろうが、先物がある為に、わずかながらでも買いが入るのである。
この買いは、反対売買の買いであり、相場を反転させるほどの力は無いのだが、底打ちだと主張して、fundamentalの転換を広め、主体性の無い買い手を投資の世界に引っ張り込むという手が、無いわけではない。今が底値で買い時だというのは、そういう意味での話であろう。
しかし、世界的な景気はいまだに不況なままであるし、グローバリゼーション以後の経済環境の変化のおかげで急激に成長した国家の中には、スタグフレーションの予兆が出てきている所もある。
今が底値で買い時だと錯誤させて、買わせるというのは、騙す方も悪いが、それに騙される方も悪い。それに、この先、空売り禁止令や空売りに資金を出す金融機関が居なくなり、空売りが無くなった分、手仕舞いの買戻しも無くなるわけで、現物だけの市場における最大の欠点が表面化してくる事になる。
アメリカのダウは、2008年9月18日に出た空売り禁止令以後、空売りのポジションは反対売買で解消されており、すでに、手仕舞いの買戻しが期待できなくなっている。3月限の決済前の買いもやせ細っていて、7000ドルを簡単に割り、下げが止まらないのだ。
日本の株式市場も、空売り禁止令は出さなかったが、個人投資家を冷遇し、年金基金や自社株買いばかりであった為に、買い手が居ない状態にある。
ここが底だと信じて買っている個人は居ても、年金基金の現金確保の売りや、循環増資によって膨らまされた持合株の市場放出を買い支えられるだけの資金力が無く、ずるずると値を崩されている。
底が抜け続けているという状態なのである。
どこかで反転させなければならないのであるが、担税能力のある雇用を発生させるか、供給能力を消滅させてバランスを取らない限り、反転する事は無い。担税能力のある雇用を発生させるというのは、平和的な手法であり、供給能力の消滅は、非平和的な手法である。
欧州は、地球温暖化対策と称した脱石油と、原発の再利用や新設で、中東相手に開戦しても大丈夫な方向に進んでいる。ユーロやポンドを高値に引き上げた原因である流入しているオイルマネーを踏み倒して景気回復という手を、いつ選択してもおかしくない状態にある。同様に、流入しているチャイナマネーを踏み倒す為に、中国をやっちゃおうという考えもある。中国は過剰な供給力の一つであり、日本がやっていた対中包囲網にアメリカをくっつけて派手に第三次世界大戦を始めて、借金踏み倒しに供給力の破壊に戦争で世界的な景気回復というプランである。
どちらが選択されるかは、相場と同様に資金力が大きい方が選ばれる。ただし、この場合の資金力は、得られる利益と置き換えられるであろう。
にゃぅーーー！
「リスク資産に基づく損失額は欧州の金融機関だけで１６．３兆ポンド、すなわち邦貨換算すると２１２０兆円ほどにまで及んでいる」
別増田だけど、さすがにこれはおかしいと思うんだがよぅ。
今回の金融危機で実質の損害推測では欧米がほぼ同じぐらいの額で合わせても300兆円程度。
アメリカはこれを200兆円の国債を発行することで乗り切ろうとしている。
日本は30兆程度のダメージしかなかったが実質的には数百兆のダメージを負うことになる。
暗い話しだけどー。
で、ここまでは規定路線だとして、もし、もしも今回棄損した金額が２１２０兆だとするとだよ。
ちょっと数字だれかが調べてくれないとわからないけど、２０００兆円ってのは、アメリカがごっそりデフォルトすることになる。
それどころか日銀の１４００兆円のマネタリーベースとＦＲＢの合計の管理紙幣ぶっとばすようなものでしょ。
単純に考えて損害額が２１２０兆円というのは日本とアメリカ２国のデフォルトが必要になる額なわけですよ。
デフォルトしないまでも、既存通貨流通額をふっとばすぐらいインフレしないと帳消しできない。
損害額がそれくらいに膨らんでいるのが真実だとしたら、負債の処理をするのをやめたほうがいいボーダーラインだよ。
これまで貯めこんだ富-損害額 ＜ これから生産できる富
もっとも・・・底がみえないので、ありえなくもないところがこわいところだけど。
市場に任せればうまくいくというわけではない。では、市場に任せるのを止めて社会主義的な計画経済にすればうまくいくのかと言うと、それが失敗だったのは、旧ソ連や改革開放以前の中国において、明らかになっている。
少なくとも、社会主義の失敗を正すには外部の成功している社会との対比が必要であり、情報統制が可能であれば、北鮮のように王朝支配が可能になってしまう。
その点、市場にゆだねた場合の失敗は、限界に達すればバブルが弾け飛んで修正せざるを得ない状況に追い込まれる。自立性があるだけ、市場に任せる方がマシなのである。
アメリカの景気が底打ちしたかもしれないという話が出ているようである。アメリカは、その借金の大部分をノンリコースローンにして、しかも、CDSにして、欧州に叩き売っている。アメリカ自身が抱えている負債は、欧州が抱え込んでしまった負債の4分の1から5分の1程度とすら言われている。証券化によって、そのリスクを外部に出してしまっている為に、アメリカの傷は浅く、欧州の傷は4倍以上深いのである。過剰発行した米ドルは、中国や産油国を経由して欧州に流れ込み、ユーロやポンドを、分不相応に吊り上げていた。その吊り上げられたユーロやポンドが、アメリカ製の腐った証券化商品を買う購買力となっていた。
欧州の金融機関は、中国や産油国から預かったお金を運用する為に、アメリカの土地バブルに参加していたのである。預かったお金は、基本的に低金利だけど元本保証である場合がほとんどなのに対し、その運用先は高金利だけど元本無保証の証券であった。証券がデフォルトして、利回りどころか元本も消し飛び、預かったお金が返せなくなっている。
金融機関が破綻しても、預金は保護しなければならない。その為の原資を作る為に、国債を発行したいが金利面で無理があるし、財政の裏付けの無い紙幣を発行すると、ハイパーインフレになる。しかし、返済しなければならないお金を、事実上の踏み倒しを行うには、インフレにして目減りをさせなければならないという状況にある。
欧州はインフレを狙っているし、エネルギーの自給自足体制を作り上げる為に、原発の再開や新設を準備している。アメリカもインフレを狙っている。アメリカがこれまでに金融機関を助けるのに使ったお金は、屑債権を担保に米国債を貸し出したのも含めて1兆ドルを越えているが、その財源については、一度も議論されていない。
最近、原油相場が微妙に上がってきているようである。先物と現物の価格差が開いたのを見て、先物を売って現物を買い、タンカーに積んで引渡しまで保管するというビジネスを行っていた連中が、その商売に潜む引渡し時点でのリスクに気が付き、現物を吊り上げ、決済時点での価格を先物の約定価格に近づけてリスクを回避しようとしているようである。
景気対策で金融機関に注入したお金は資金繰りに苦しんでいる企業や、自宅を競売にかけられそうな負債者を助けるにはリスクレートの問題があるので、そこに向かう事は無い。
結局のところ、リスクレートが低くて儲かる可能性のあるビジネスであるコモディティマーケットに行くしかないというのもある。
したがって、物価が上昇を始めただけで、それを景気が底打ちしたと勘違いしているだけであろう。景気が悪化しているのに物価が上昇するのは、スタグフレーションと言う。スタグフレーションは、ハイパーインフレの入り口となる現象である。
市場が暴走するのは、暴走するだけの理由があるし、社会主義がうまくいかないのにも、うまくいかないだけの理由がある。その理由を問題にせずに、市場に任せてはダメ、社会主義はダメと主張するのでは、いつまでたっても問題は解決しない。
http://www.excite.co.jp/News/column/20090128/Getnews_4200.html
Amazon ukがポンド安でめちゃくちゃ安いからネット通販するといいよという記事です。
記事にもあるように，海外はDVDやBDがもともとの価値的に大分安い。（というか日本がぼった）
そこにポンド安がきちゃったもんだから，超激安と言っても過言ではない。
前々からイギリスやアメリカから個人輸入で買い物してたんで，もう少し耳よりな情報を書いてみます。
輸入DVDでは2点クリアしないと日本では見れないけど，輸入BDは1点クリアで良い。
元記事では攻殻のDVD-BOXを比較していますが，記事にもあるように
イギリスと日本はDVDリージョンが同じですが，映像形式が違います。（イギリスがPAL,日本がNTSC)
普通のDVDプレイヤーではリージョンが同じなのでディスクの再生自体はできますが，映像が読めません。
パソコンは映像形式が関係なのでリージョンさえ同じなら見ることが出来ます。
しかし，BDは違います。
BDは映像形式にPALやNTSCという規格自体が存在しません。
つまり，リージョンさえ一緒ならディスク再生＆視聴が可能です。
なので，日本語字幕 or 音声がつきのBDを海外から買うと激安です。
だいたい日本の定価の3分の1程度で購入できます。
残念ながらBDであるのは，アニメのアップルシードとイノセンスくらいです。
じゃあどうするの？てか，そもそも，海外で売られてる海外の作品には日本語なんてないでしょ？と疑問がでるでしょう。
しかし，作品によっては日本語字幕 or 音声 or 両方が存在しています。
例えば，ダークナイトはパッケージには書いてませんが日本語音声＆字幕が入ってます。
他にもマトリックスも両方入っています。
そう言った情報は，amazon.jpのブルーレイフォーラムの輸入盤の音声情報トピや輸入BDを売ってるお店を見るとわかります。
イギリス盤とアメリカ盤で収録音声が異なる場合があるので，そこは十分確認してください。
また，英語わかる！という方は再生できるどうかのリージョンコードさえ調べておけば大丈夫です。
その情報はhttp://bluray.liesinc.net/index.php?region=bでわかります。
注意点として
DVDと異なり，BDはイギリスと日本はリージョンが違いますので
イギリスから買う場合は要リージョン確認です。（ソフトによってはリージョンフリーのがあります。）
逆にDVDの時はリージョンが違ったアメリカとは，BDでは同じリージョンになっています。
ですので，アメリカのアマゾンから買うのもオススメです。（というかこっちのがいいと思う）
僕は先日，アメリカのアマゾンでマトリックスのBDBOXを買いました。
内容が日本のものより豊富で値段は送料を入れて半値以下でした。
米国は「毒のモーゲージ（住宅担保債権）」を世界中にばらまいてしまった。
サブプライム住宅ローンの証券化による不良債権のことだ。そのせいで世界が危機に陥り、苦しんでいる。
1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機を招いた。責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。
問題は経済思想だけではない。イラク戦争とアフガン戦争、富裕層向け減税は、米国経済を弱体化させ、財政面でも金融面でも政策への重圧になった。それが連邦準備制度理事会（FRB）にしまりのない金融政策をとらせたとも言える。FRBにも不良債権の毒を爆発的に広げた重大な責任があるが、とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。
我々は歴史的経験を通じて、危機を大恐慌に転化させないための知識や政策手段を持っている。米国経済のサービス産業化や労働者のパート化も、かつてのように失業率が高まるのを阻んでいる。それでも恐慌の再現を防げるかどうかは、政府の行動いかんだ。
苦い教訓として思い出さなければならないのは、97年から98年にかけて起こったアジアなどの金融危機だ。米国も国際通貨基金（IMF）も正しい方策を採らなかったために、インドネシアなどで金融システムの崩壊や深刻な不況を招いてしまった。知識や政策手段があっても、正しく行使しなくては役に立たないのだ。
今回の危機に対し、ブッシュ政権は、巨額の金を金融界につぎ込めば他の人々もいくらかは助かるだろうという「トリクルダウン」（金持ちや企業が富めば、そこからしたたり落ちた富で全体が潤うという考え方）の手法を取っている。企業を助けるだけで、働く人々を助けようとはしていない。何もしないよりはましかもしれないが、まずいやり方だ。
ウォール街の特殊利益を優先する「企業温情主義」の発想が、正しい政策を阻んでいる。ポールソン財務長官やバーナンキFRB議長は、もはや市場の信頼も米国民の信頼も失っている。
米国政府がまずなすべきは、ローン返済に行き詰まった人が、担保の住宅を失うのを防いだり、失業者を支援したりする事だ。景気を刺激して、経済を回復に導かなければならない。予定されている減税は速く実施すべきだし、インフラ整備も必要だ。高速道路の建設も有効だが、長期的な視野に立って地球温暖化対策に力を入れ、「グリーンなアメリカ」をつくるべきだ。
民主党はそういう政策を掲げている。しかし、（１１月の大統領選で民主党のオバマ候補が当選しても）新しい大統領が政策を打ち出す来年1月の就任式まで、まだ3ヶ月もある。この期間中、共和党内の支持すらも失ったブッシュ氏が大統領の座にあることが、対策を遅らせる要因になっている。
この危機をきっかけに新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰まった。
ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが理解したように、新自由主義と市場原理主義は欠陥のある思想である事を、ほとんどの人々が理解した。私の研究はすでにそれを説明してきたが、今回は経験によって示された事になる。
基軸通貨としてのドルと、米国の役割も、やがて終わっていく事は明らかだ。
ただ私がすでに著書「世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す」（原題はMaking Globalization Work）に書いたように、各国が保有する準備通貨がドルから二つや三つに分散すれば、より不安定なシステムになってしまう。
もし、ドルとユーロの二つになれば、米国に問題がおきたときは、みんながユーロ買いに殺到する、逆に欧州に問題が起きれば、ドルに殺到するだろう。それでは不安定きわまりない。
結局のところ、特定の通貨に依存しない多角的でグローバルな準備通貨システム、すなわち「グローバル紙幣」が必要とされているのだ。それは各国通貨のバスケット方式であり、IMFのSDR（特別引き出し権）を恒久化したようなものだ。ケインズが44年のブレトンウッズ会議でドルやポンドの代わりに主張した国際通貨「バンコール」の現代版でもある。
同時にIMFに代わる国際機関を創設する事も必要だろう。新たなブレトンウッズ会議を開催すべき時なのだ。その意味では、今月半ばにワシントンで開かれる「G20サミット」は、今後のグローバルな金融制度について議論を始める場として意義がある。
しかしそのG20を、もはや誰もが尊敬しなくなっている大統領が主導するのは問題だ。危機を克服するには素早く行動しなければならないのに、それが出来ないという困った状況に我々は直面している。
日本はバブル崩壊後の不況を克服するのに長い時間を費やした。今回の危機を長期化させてはならない。
これまで米国は最大の消費国として世界経済を引っ張ってきたが、現在の世界危機と不況を克服する上で、「経済成長のエンジンの多様化」も必要だ。特に日本の役割は重要であり、できる限り力強い経済成長を実現する事が求められる。
こんな円高ってすごくね？チャンスじゃね？
そう思い、ドル買いに走ろうとした。
しかしそんな歴史的な100円突破を機に、やたらと目にした記事。
同じことを考える庶民はたくさんいたみたいで、ドル預金がブームになりつつあるという記事が増えた。
しかしマスコミが取り上げたり庶民が投資に走る場面で、想像とは逆に動くのが相場というものだ。
これは恐らくドル円80円とかまで突っ走って庶民涙目…みたいな展開を予想。
結局手が出なかった。
しかし予想を裏切られたのはオレの方だった。
ドル円は108円くらいまで戻った。
え？なに？95円でドル買ってたら１３円も取れてたの？
と、アホな皮算用をしても手遅れ。
次に100円割ったら買っちゃうぜ！
そんな妄想を抱き、時は流れた。
そして再びドル円は100円を割った。
でもね。今さらドルとか怖いわけですよ。
１９２９年の大恐慌に匹敵するとか言われてるし、こうなったらドルが信用できない。
しかも協調利下げとかしちゃってるわけだからスイスもカナダもみんな怖い。
そうなると円がいいんじゃないの？
サブプライムの影響も少なめだし。
去年には１８０００までつけたのに今は9000円台。
それも少しずつの下げならともかく、一気に下げ過ぎ。
「短期間に値を下げちゃいました指標」としておなじみ（？）の「25日MA剥離率」を見てみよう。
過去10年ほどで最も大きかった数字がー１５％くらい。
同時テロの時ですね。
実は今年の春に同じような数字が出た。
しかしその時もー１５％程度で反転した。
だいたいはー１０％くらいで充分に下がり過ぎと判断できる。
しかし先日、「戦後３番目の下げ幅」を記録。
もう異常値ですよ。
5年前に日経は8000円を割ったけど、その時は銀行がつぶれるかもしれないとか言われてたわけで、今では全然体力が違う。
さらにー２２％
これは絶好の買い場です。知らんけど。
つーか怖くて買えないけど。
まぁともかく、オレの単純な素人予想でも日本株は買い時だと思います。
今コツコツと安い所を買っておけば、数年後には笑えると思います。
そして数年後に下がりきった欧米の通貨や株式をコツコツ拾い始めたら、あなたの老後は安泰！
でも安易に信じちゃダメ。痛い目みるかもしんないよ？
YouTube - 「格差社会の頂点に君臨する地上波」(H19.2.17)
フジテレビ 【平均年齢】39.7歳 【平均年収】15,720千円
ＴＢＳ 【平均年齢】49.1歳 【平均年収】15,700千円
日本テレビ放送網 【平均年齢】39.9歳 【平均年収】14,270千円
テレビ朝日 【平均年齢】41.3歳 【平均年収】13,550千円
テレビ東京 【平均年齢】38.7歳 【平均年収】12,310千円
日本電信電話 .【平均年齢】39.1歳 【平均年収】 8,670千円
松下電器産業 .【平均年齢】43.1歳 【平均年収】 8,380千円
トヨタ自動車 【平均年齢】37.0歳 【平均年収】 7,990千円
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 本邦初公開？
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円にしかならない。
一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。
電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。
低すぎませんか。
クロスオーナーシップの問題点〜図解版 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
クロスオーナーシップ問題〜３つの問題点 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
米国でメディアの系列化に待った…米最高裁決定 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
livedoor ニュース - 新聞・テレビ広告取引は透明性に欠ける、公取委報告書
米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz??2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
Amazon.co.jp： 周波数オークション (B&Tブックス): 郵政省電波資源の有効活用方策に関する懇談会, 舟田 正之: 本
女子アナは置屋の芸妓と言った女子アナがいた - ハックルベリーに会いに行く
まあ、どのくらいの数のボクオタがそういう彼女をゲットできるかは別にして、
「オタではまったくないんだが、しかし自分のオタ趣味を肯定的に黙認してくれて、
その上で全く知らないボクシングの世界とはなんなのか、ちょっとだけ好奇心持ってる」
ような、ヲタの都合のいい妄想の中に出てきそうな彼女に、ボクシングのことを紹介するために
見せるべき10人を選んでみたいのだけれど。
（要は「脱オタクファッションガイド」の正反対版だな。彼女にボクシングを布教するのではなく
相互のコミュニケーションの入口として）
あくまで「入口」なので、WOWOWやリングジャパンのビデオでしか見られないボクサーは避けたい。
あと、いくらボクサー的に基礎といっても古びを感じすぎるものは避けたい。
空手好きが『船越義珍』は外せないと言っても、それはちょっとさすがになあ、と思う。
そういう感じ。
彼女の設定は
ボクシング知識はいわゆる「亀田」的なものを除けば、タイソン、ガッツ程度は知っている
格闘技への理解度も低いが、頭はけっこう良い
という条件で。
まあ、いきなりここかよとも思うけれど、「辰吉以前」を濃縮しきっていて、「辰吉以後」を決定づけたという点では
外せないんだよなあ。一応、本人的にはまだ現役だし。
ただ、ここでオタトーク全開にしてしまうと、彼女との関係が崩れるかも。
この情報過多なボクサーについて、どれだけさらりと、嫌味にならず濃すぎず、それでいて必要最小限の情報を彼女に
伝えられるかということは、オタ側の「真のコミュニケーション能力」の試験としてはいいタスクだろうと思う。
アレって典型的な「オタクが考える一般人に受け入れられそうなボクサー（そうオタクが思い込んでいるだけ。実際は全然受け入れられない）」そのもの
という意見には半分賛成・半分反対なのだけれど、それを彼女にぶつけて確かめてみるには
一番よさそうな素材なんじゃないのかな。
「ボクオタとしてはこの二人は“アスリート”として優れてる思うんだけど、率直に言ってどう？」って。
ある種のボク漫オタが持ってるソビエト科学的トレーニングへの憧憬と、クロスカウンターへのこだわりを
彼女に紹介するという意味ではいいなと思うのと、それに加えていかにも協栄的な
をはじめとして、オタ好きのするキャラをキャリアにちりばめているのが、紹介してみたい理由。
たぶん川島のスリッピングアウェー見た彼女は「この人、たくさん殴られて痛そう」と言ってくれるかもしれないが、そこが狙いといえば狙い。
この系譜のボクサーがその後続いていないこと、ブエノ戦で大熊アナが実況中に泣いちゃったこと、
アメリカならスーパースターになって、ジュニア・ジョーンズやタピアなんかとビッグマッチが組まれてもおかしくないのに、
日本国内でこういうのが評価されないこと、なんかを非オタ彼女と話してみたいかな、という妄想的願望。
「ボクサーって女のコより軽いんだよね」という話になったときに、そこで選ぶのは「井岡弘樹」
でもいいのだけれど、そこでこっちを選んだのは、八尋のいかにも軽量級って体格が好きだから。
断腸の思いで削りに削ってそれでも108ポンド、っていうウェイトが、どうしても俺の心をつかんでしまうのは、
その「自分の非力を補う」ということへの諦めきれなさがいかにもオタ的だなあと思えてしまうから。
八尋のボクシングを俺自身は弱いとは思わないし、ガメスともよく戦ったと思うけれど、一方でこれが
ロペスやカルバハルと当たってたらきっちり失神してしまうだろうとも思う。
なのに、ろくにメシ食わないでジュニアフライのウェイトを作ってしまう、というあたり、どうしても
「自分の物語を形作ってきたものが捨てられないオタク」としては、たとえ八尋がそういうキャラでなかったとしても、
親近感を禁じ得ない。小見山戦の右アッパーと合わせて、そんなことを彼女に話してみたい。
今の若年層でナオト見たことのある人はそんなにいないと思うのだけれど、だから紹介してみたい。
『はじめの一歩』よりも前の段階で、ボクシングの逆転劇とかカウンターの美学とかはこのボクサーで頂点に達していたとも言えて、
こういうクオリティのボクサーが後楽園ホールをこの時代に熱狂させていたんだよ、というのは、
別に俺自身がなんらそこに貢献してなくとも、なんとなくボクシング好きとしては不思議に誇らしいし、
いわゆる亀田でしかボクシングを知らない彼女には見せてあげたいなと思う。
吉野の「天賦」あるいは「K-1進出の先鞭」をオタとして教えたい、というお節介焼きから見せる、ということではなくて。
「ボクシングは壮絶であるべき」的な感覚がオタには共通してあるのかなということを感じていて、
だからこそ「鼻の骨を耳の後ろに移植して戦い続ける」というエピソードは吉野以外にはありえなかったと思う。
「ボクサー＝壮絶にストイックな生き物」というオタの感覚が今日さらに強まっているとするなら、その「壮絶な気分」の
源は吉野にあったんじゃないか、という、そんな理屈はかけらも口にせずに、
単純に左一本でのノックアウトを楽しんでもらえるかどうかを見てみたい。
これは地雷だよなあ。地雷が火を噴くか否か、そこのスリルを味わってみたいなあ。
こういうギミック風味のボクシングを「兄弟対決」なんて演出で見せて、それが非オタに受け入れられるか
気持ち悪さを誘発するか、というのを見てみたい。
9人まではあっさり決まったんだけど10人目は空白でもいいかな、などと思いつつ、便宜的に鬼塚を選んだ。
辰吉から始まって鬼塚で終わるのもそれなりに収まりはいいだろうし、先代逝去以降の協栄疑惑の先駆けと
なったボクサーでもあるし、紹介する価値はあるのだろうけど、もっと他にいいボクサーがいそうな気もする。
というわけで、俺のこういう意図にそって、もっといい10人目はこんなのどうよ、というのがあったら
教えてください。
「駄目だこの増田は。俺がちゃんとしたリストを作ってやる」というのは大歓迎。
こういう試みそのものに関する意見も聞けたら嬉しい。
詳細はこちら
http://d.hatena.ne.jp/Monar/20080312
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50827276.html
そして、こっから私の意見。
アルファブロガーという定義をあまりにも小飼さんやその他の人たちに都合のいいものに勝手に定義していないでしょうか。
アルファブロガーの定義をGIGAZINEやショコタンを除外して省く様に定義しておけば、確かに絶対にGIGAZINEはアルファになれるはずもありません。
GIGAZINEは世界的に見ればまちがいなく、小飼何某よりも影響力の大きいブロガーです。
本の書評ばっかり書いてる人が自分をアルファだと語ってるようじゃ世界の笑いものです。
様々なジャンルのニュースを紹介してとんでもないアクセス数を叩き出すGIGAZINEというサイトと、
本の書評だけを紹介する井の中のサイト、どっちがアルファでしょうか。
どっちも自分が有意義と思ったものを宣伝行為をするブログという点では同じだと思いますが。
小飼さんだけを書きましたが、いじりやすかったからです。他のブログも同じテーマでGIGAZINEがアルファブロガーでない理由を
小飼さん以上に熱く語っています。なぜ定義がおかしいと気が付かないのでしょうか。
そっくりそのままコピペ
http://d.hatena.ne.jp/Monar/20080312
2008-03-12 Observer紙が選ぶ！世界のブログ50選にGIGAZINEがランクインしてる件 CommentsAdd Star
The world’s 50 most powerful blogs
これによると、
Gigazine is the most popular blog in Japan
だそうですよ！
ちなみにこのランキングが掲載された別冊子には10位にランクインしたGawker, Manhattan Media News and Gossipのニック・デントンのインタビューも載ってます。
フジテレビ 【平均年齢】39.7歳 【平均年収】15,720千円
ＴＢＳ 【平均年齢】49.1歳 【平均年収】15,700千円
日本テレビ放送網 【平均年齢】39.9歳 【平均年収】14,270千円
テレビ朝日 【平均年齢】41.3歳 【平均年収】13,550千円
テレビ東京 【平均年齢】38.7歳 【平均年収】12,310千円
日本電信電話 .【平均年齢】39.1歳 【平均年収】 8,670千円
松下電器産業 .【平均年齢】43.1歳 【平均年収】 8,380千円
トヨタ自動車 【平均年齢】37.0歳 【平均年収】 7,990千円
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円にしかならない。
一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。
低すぎませんか。
米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz～2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
Amazon.co.jp： 周波数オークション (B&Tブックス): 舟田 正之, 郵政省電波資源の有効活用方策に関する懇談会: 本
多数論証
88% の人々が UFO を信じているのだから、UFO は実在する。
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くじに当たった人を殺し、その人の臓器を移植して他の複数人を助けるのは良い行いか?
トロッコをこのまま走らせると5人が轢き殺される。向きを変えると1人だけ轢き殺される。向きを変えるべきか?
ミニョネット号事件 海水を飲んで衰弱したため、殺害され、その死体を残った3人の食料にした
韓国地下鉄火災事件における「多数派同調バイアス」と「正常性バイアス」
公共施設（特に鉄道）での黒人分離は人種差別に当たらないとし、これを合憲としたアメリカ合衆国の裁判 最高裁判決は1896年5月18日に下された 7対1の賛成多数によって判決は下された。
国民の自業自得（自己責任）。国民が地獄を味わうのは当然の義務。われわれを（選挙で合法的に）選んだのは国民なのだから、最後まで付き合ってもらうさ。ヒトラー
404 Blog Not Found:結局自己責任が一番安上がり
同じ仕事を日本人なら月20万円、中国人なら月1万円が相場とする。
搾取者は日本人をクビにして中国人を採用し、その際に他の会社と競争力を持たせるために、月2万円を中国人に払うとする。
この時点で、搾取者は月18万円の得。中国人は2万円の得、日本人は20万円の損。
泣く者は一人、笑う者は二人。合計金額は変わらないのに、この方が笑う者が増えている。
平壌と３８度線の中間にあった沙里院（さりいん）のガードポイントをトラックで突破するときでした。
それまで何度も止められましたが、そのたびに時計や万年筆などの貴重品を渡して、見逃してもらっていました。
それがここでは女を出せと言われた。これは本当に困りましたね。
若い娘はまずい。子持ちはダメ、あまり年上もよくないということで、
結局は元芸者さんなどの水商売をしていた女性や、夫や子供を失った未亡人に、みんなの視線が自然と集中するのです。
そのうちリーダー役の人物が土下座して「みんなのためだ、行ってくれ」と頼んだ。
みんなから射すくめられるように見られるのですから、その女性は出て行かざるをえません。
そうやって女性を送り出していった人間が、生きのびて帰ってきたわけですから。
(中略)
さらにひどいことに、女性が明け方、ボロ雑巾のように帰ってくると、
「ロシア兵から悪い病気をうつされているかもしれないから、あの女の人に近寄っちゃだめよ」と、
本来であれば手をとってお礼を言ってもいいのに、そういうことを言って蔑んだ目で見る。
戻ってきた女性の周囲には誰も近寄らないのです。
[アローの不可能性定理][民主主義][じゃんけん][trade-off]
多数の者に人気のあるほうが善いというふうにはならない。セネカ
オーダーだから融通は利くとはいえ、
あそこは背も高くて胸板も厚くて手足も長い人じゃないと似合わないラインのスーツだからなぁ。
「不都合な真実」という、地球温暖化を描いたドキュメンタリー映画が大変アメリカでウケているそうです。アカデミー賞にもノミネートされ、日本でももう公開中なのですね。
そこで「環境危機をあおってはいけない」で地球温暖化なんて重要じゃないと言っていたビョルン・ロンボルグがこの映画をどう言っているのか気になったので、ちょっと調べてみました。無断翻訳なので匿名ダイアリーに投げてみます。
http://observer.guardian.co.uk/comment/story/0,,1810738,00.html
500億ドルあれば、私たちは地球をもっと良い場所に出来るでしょう。でも地球温暖化対策に使うのはおそらく無駄です。
ある街に1000万ポンドの余分なお金があって、なにか良い目的に使おうと考えていたとします。十のグループが援助を求めてきました。最初のグループはスラム地区の学校のために新しいコンピュータを買うべきだと言っています。次のグループは公園の美化を求めています。それぞれが、達成することでどのような価値が生まれるか、説得力のある案を提案してきました。街の議員たちはどうすべきでしょうか？お金を十に分割して配分するのが一番簡単な答えに思われるかもしれません。しかし、この答えは間違っています。
どのような時でも、幾つかの提案は他の提案より良いものであるはずです。どの提案が最も社会的な価値を生み出すか私達が知っていたならば、それらにお金を回すのが妥当でしょう。
より大きな視点では、各国の政府と国連が莫大な、とは言え限りのある予算を用いて、地球上の問題を減らそうと考えています。一方で彼らはメディアのうつろ気な注意に引き付けられてしまって、間違ったお金の配分を行う傾向にあります。HIV・エイズ、マラリアや栄養不良との戦いに費やされるのは少しだけ。不正や闘争の政治的解決により多くのものが費やされています。残りのお金は地球温暖化を抑え、鳥インフルエンザ対策に取っておかれます。
政治家がみんなに何かを与えられるなら誰も文句は言いません。しかし余分なお金のあった街の例のように、政府や国連にも、どのようにお金を援助するか明確に定めた合理的な枠組みがあった方が良いでしょう。政策立案者にとって、援助候補の並んだリストはレストランの巨大なメニューに似ています。しかし、それは価格や量が書かれていないメニューなのです。
現在、政府が地球温暖化との戦いに加るべきだという、かなりの勢いがあります。元アメリカ副大統領のアル・ゴアは映画製作者に転身し「不都合な真実」というタイトルの映画を作っています。
しかし本当に「不都合な真実」なのは、2004年にデンマークで経済学者たちが示したデモンストレーションです。このデモでは、京都議定書に従った地球温暖化との戦いは、費やすお金ほどの社会的価値を生み出さないことが示されました。四人のノーベル賞受賞者を含むこの経済学者たちはコペンハーゲン・コンセンサスと呼ばれるプロジェクトに参加しています。人類が表面している複数の問題について、解決策の社会的価値を比較するという試みです。そして彼らが答えようとした疑問は「500億円の使い道で、一番世の中を良くする見込みがあるのはなんだろうか？」です。
HIV・エイズ、飢餓、世界紛争、地球温暖化、政治的不正、その他の問題への挑戦について、様々な方法でコストと価値が検討されました。そして特別に任命した研究により、どうすれば政策立案者が一番世の中を良くする見込みがあるかを示した、優先順位付けされた援助先のリスト、「なすべきことリスト」が作成されました。
この結果、経済学者たちは、270億ドルをHIV・エイズ予防に費やすことが、人類にとって最も見込みのある援助であると分かりました。6年で2800万人以上の命を救い、生産力向上を含む巨大な効果を生むでしょう。
微量栄養素を多く含んだ栄養補助食品を提供することが二番目の優先順位になりました。地球上の半分以上の人間が鉄、ヨウ素、亜鉛、ビタミンAの欠乏に苦しんでいます。栄養剤のような安価な解決策は費用対効果がとても高いのです。
三番目は貿易の自由化でした。政治的には難しい決定を必要とするでしょうが、これは著しく小さなコストで世界中、特に発展途上国に、価値を生み出すでしょう。自由貿易により毎年2兆4000億ドルという驚異的なGDPの増加が、先進国においても発展途上国においても等しく生じるはずです。
経済学者たちは次に、化学的に処理された蚊帳でマラリアを防ぐことが巨大な価値を生み出すと見込みました。それからリストに並ぶのは、世界で最も貧困にあえぐ10億人のための農業の研究、公衆衛生の向上、水質管理です。これらへの援助から得られる価値はコストをはるかに上回ります。
HIV・エイズ予防については、費やした1ドルあたり、40ドルの価値が生まれるでしょう。言い換えれば、コンドーム1ドル分は、エイズが蔓延したコミュニティにおいては40ドルの価値になるはずです。
みなさんは、それではなぜ、そうしたコミュニティの人間が自分たちでお金を費やさないのか、と尋ねるかもしれません。答えは通常、そうしたお金がより裕福な国や国連など、他の場所にあるからです。リスクに関する情報を得るのはなかなか難しいのです。また、HIV・エイズの影響は遠くまで広がります。今日の一つの感染が、将来より多くの感染を引き起こし、たくさんの家族やコミュニティを壊滅させるでしょう。しかしながら、先に示した個々の援助案については、こうした将来のコストをほとんど考慮に入れていません。
経済学者たちは京都議定書の実行や、二酸化炭素排出への課税を含む、地球温暖化対策に関する提案についても調査しました。結果は全て悪いものでした。世界の限りある資源を地球温暖化との戦いに費して成功するためには、得られる価値よりも多くのコストを支払うことになるでしょう。そのお金は他のところで使うべきです。
以上がコペンハーゲン・コンセンサスで経済学者たちが「世界が今なすべきことリスト」から抜本的な地球温暖化を外した理由です。
この経済学者たちによって生まれた優先順位付けを、学術的な運動以上のものにしなければなりません。地球上の問題を減らすための決定が高い透明性と合法性を持つためには、政治的運動にならなければなりません。
先月、ジョージタウン大学に、著名な国連大使のグループが彼ら自身の「なすべきことリスト」を考えるために集められました。アメリカ、中国、インド、パキスタンを含む、人類のおよそ半分を代表する国の人達がいました。
彼らはどういう選択だったのでしょう？驚くべきことに、それはコペンハーゲン・コンセンサスで経済学者たちが選んだものと似ていました。彼らは健康、水、教育、飢餓に関する問題への援助に世界が最も優先付けを行うべきだと同意しました。また、おそらくはさらに勇敢なことですが、一番に持ってくるべきではないものについても述べました。そこには金融不安への解決と地球温暖化対策が挙がっていました。
世界の意思決定者のために、地球上の問題に優先付けを行うという概念を議題にしたことは、このプロジェクトにとって重要なステップでした。彼らは運動をさらに先へと進めようとしており、秋にニューヨークで行われる同様の運動では、40人か50人の国連大使が参加するよう望んでいます。しかし結局のところ、優先順位はノーベル賞受賞の経済学者が決めるものでも、国連大使が決めるものでおまりません。社会的な討論と、民主的な決定によるものなのです。
様々な援助を求める声が絶えず増え続け、政治家と有権者がそうした競争に直面する世界において、コペンハーゲン・コンセンサスのプロセスは、ただ声の大きい提案者の援助ではなく、最も価値を生み出す援助へと意思決定者の目が移るよう、助けることが出来ます。
このようになにかを決定するための信念を持った枠組みを提供することは、結局のところ世界の限られた資源をほとんど人類のために費やすことになるかもしれません。この選択肢は無視し難いでしょう。
