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はてなキーワード: 財団法人とは
http://anond.hatelabo.jp/20100223021434
膠着状態に陥った竹島問題を解決するために、日本政府は韓国に対し、
竹島と任那（慶尚南道）および済州島を交換することを提案した。
こうして竹島問題は解決し、日本は新たな領土を獲得するに至った。
当初、日本政府は任那と済州島を特別行政地域として、国家による直接統治を行なった。
国土交通省に任那開発局と済州島振興局を設け、国家予算によってこれら二地域の開発に臨んだ。
やがて鳩山民主党政権が倒れると、自民党・新民主党（渡部恒三代表）・公明党による連立が成立し、
谷垣総理は自論である「効率的な政府」を実現すべく、すでに財政上の重荷になっている、
国土交通省と財界の共同出資による財団法人「任那日本府」が設立され、任那の経営は、この任那日本府が指揮することとなった。
国土交通省は出資のみで運営には関与せず、経団連を中心とした財界が運営の主体となった。
本部は、任那の金海市に置かれ、初代総督には、経団連名誉会長の奥田碩（元トヨタ自動車社長）が就任した。
一方、済州島は観光資源が豊富であり、任那と違って収益をもたらす構造になっていた。
そこで長崎県は、地理的な近接を理由に、済州島の長崎県への編入を申し出た。
長崎県はハウステンボスでの失敗を、済州島経営で取り返そうと目論んでいた。
しかし、長崎県の前に立ちはだかった自治体があった。東京都である。
東京都は、小笠原諸島経営の実績の掲げ、済州島の東京都への編入を主張した。
http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY201002180181.html
児童ポルノに関わる事件が本当に増えているのか疑ってしまう。疑ったところで正しさを私に確かめる術はないのだけれども。
結局、記事の最後の行で触れているブロッキングをしたいだけなのではないかと。
財団法人インターネット協会や加盟企業などでは、児童ポルノのサイトをプロバイダーが強制遮断する「ブロッキング」の適否などが検討されており、間もなく検討結果が公開される。
『児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）』のことだろう。たったの2週間しか一般市民から意見を募集していなかったあたり、人の話を聞くつもりはなさそうだが。
http://www.iajapan.org/press/20100115-press.html
それなりに意見を送った人もいるようで、もちろん私もガイドラインにざっと目を通して意見を送ったが、検討結果にどれだけ反映されるだろうか。
このガイドライン案、全くお話にならない。肯定できる部分なし。以下その理由を箇条書きにすると、
フィンランド国内の団体が2月19日にこのリストに含まれる1047のサイトを精査したところ、9つのサイトが児童ポルノを掲載していたほか、9つのサイトが年齢不詳のポルノを掲載していた。28のサイトは違法か合法か判断が難しく、46のサイトは創作性の認められる児童をモデルとした作品、残り879サイトは合法コンテンツのみだったという。この結果から、ブロッキングが行われる場合には法に基づいて適切に運用されているかどうか十分な監視が不可欠といえるのではないか。
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000008082008 より引用
またもν速大勝利、スネークが小沢マンションの中国人女子留学生入れ替わり制を突き止める。朱朱季季
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1263475685/651
651 ： 硯(西日本)：2010/01/15(金) 05:59:20.52 ID:bUC2ikHi
295：名無しさん：2010/01/11(月) 08:54:02
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E7%9B%9B%E5%92%8C%E5%A4%AB
来歴・人物 [編集]
鹿児島県生まれ。鹿児島市立鹿児島玉龍高等学校を経て、1955年鹿児島大学工学部を卒業、がいしメーカーの
松風（しょうふう）工業を経て、1959年、社員8人で京都セラミツク（現・京セラ）を設立し、10年後、株式上場。
ファインセラミックスの技術で世界的な企業に成長させた。1984年には第二電電（DDI、現・KDDI）を設立した。
グループ全体で売上高が1兆2000億円と成長を遂げた。1984年、財団法人稲盛財団を設立し、京都賞を
創設した。また、若手経営者向けの経営塾「盛和塾」を非営利にて主宰し、若手経営者の育成も行っている。
独特な経営管理手法「アメーバ経営」が有名である。1997年には臨済宗妙心寺派円福寺で得度を受けた。
また民主党幹事長小沢一郎と旧知の仲であり、大企業の実業家ながらも熱心な民主党支持者として
知られている。とりわけ京都市を地盤とする前原誠司の有力な後援者である。小沢一郎が2008年9月21日に
民主党代表として再選された際には来賓として挨拶も行っている。 2005年、立命館小学校こども顧
問委員に就任。母校の鹿児島大学に寄附し、稲盛会館を寄贈した他、稲盛アカデミーへの援助を行なうなど、
朝子夫人は、「韓国農業の父」として知られる禹長春の四女である。 実弟の稲盛実氏は、鹿児島県で
永住権者に対する地方参政権の付与に関する議論の参考になればと。
法務省より
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan50.htmlなど。
永住許可に関するガイドライン
１ 法律上の要件
（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
※ ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には（２）に適合することを要しない。
２ 原則１０年在留に関する特例
（１）日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
（３）難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に在留していること
（４）外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，５年以上本邦に在留していること。
「我が国への貢献」に関するガイドライン
次のいずれかに該当し，かつ，５年以上日本において社会生活上問題を生ぜしめることなく滞在してきたこと。
１ 各分野に共通
○ 国際機関若しくは外国政府又はこれらに準ずる機関から，国際社会において権威あるものとして評価されている賞を受けた者
例：ノーベル賞，フィールズ賞，プリッカー賞，レジオンドヌール勲章
○ 日本政府から次のような賞を受けた者
国民栄誉賞，勲章，文化勲章又は褒章（紺綬褒章及び遺族追賞を除く，）日本国際賞
○ 日本政府又は地方自治体から委員等として任命，委嘱等されて公共の利益を目的とする活動を概ね３年以上行った者
○ 医療，教育その他の職業活動を通じて，日本社会又は地域社会の維持，発展に多大な貢献のあった者
２ 外交分野
○ 外交使節団又は領事機関の構成員として我が国で勤務し，日本とその者の派遣国との友好又は文化交流の増進に功績があった者
○ 日本の加盟する国際機関の事務局長，事務局次長またはこれらと同等以上の役職として勤務した経歴を有する者
○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の経営に概ね３年以上従事している者又はかつてこれらの企業の経営に概ね３年以上従事したことがある者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の管理職又はこれに準ずる職務に概ね５年以上従事している者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
○ 我が国の産業の発展に貢献し，全国規模の選抜の結果として賞を受けた者
例：グッドデザイン賞（財団法人日本産業デザイン振興会主催）の大賞又は特別賞
○ 先端技術者，高度技術者等としての活動により，我が国の農林水産業，工業，商業その他の産業の発展に多大な貢献があった者
○ 文学，美術，映画，音楽，演劇，演芸その他の文化・芸術分野における権威あるものとして一般的評価を受けている賞を受けた者
例：ベネチア・ビエンナーレ金獅子賞，高松宮殿下記念世界文化賞，アカデミー賞各賞，カンヌ映画祭各賞，ベネチア映画祭各賞，ベルリン映画祭各賞
○ 文学，美術，映画，音楽，演劇，演芸その他の文化・芸術分野で指導者又は指導的地位にある者として，概ね３年以上日本で活動し，日本の文化の向上に貢献のあった者
５ 教育分野
○ 学校教育法に定める日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授，助教授又は講師として，日本で概ね３年以上教育活動に従事している者又はかつて日本で概ね３年以上これらの職務に従事したことのある者で，日本の高等教育の水準の向上に貢献のあった者
６ 研究分野
○ 研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる次の者
① 研究活動の成果としての論文等が学術雑誌等に掲載され，その論文が他の研究者の論文等に複数引用されている者
② 公平な審査過程を経て掲載が決定される学術雑誌等へ研究活動の成果としての論文等が複数掲載されたことがある者
③ 権威ある学術雑誌等に研究活動の成果としての論文等が多数掲載されている者
④ 権威あるものとして一般的に評価されている学会において，高い評価を受けて講演等をしたことがある者
７ スポーツの分野
○ オリンピック大会，世界選手権等の世界規模で行われる著名なスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督，指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で，日本における当該スポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者
○ 国際的規模で開催されるスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督，指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で，概ね３年以上日本においてスポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者
○ 我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者
８ その他の分野
○ 社会・福祉分野において，日本社会の発展に貢献し，全国規模の選抜の結果として賞を受けた者
例：ワンモアライフ勤労者ボランティア賞，社会貢献者表彰の各賞
○ 日本における公益的活動を通じて，我が国の社会，福祉に多大な貢献のあった者
我が国への貢献による永住許可・不許可事例（平成１８年１月１日現在）
○永住許可事例
（事例１）
科学技術研究者として活動し，科学技術誌に研究論文数十本を発表した実績が我が国の科学技術向上への貢献があったものと認められた（在留歴９年５月）。
（事例２）
我が国のアマチュアスポーツ選手として活躍し，その間にＷ杯への出場やスポーツ指導者として我が国のスポーツの振興に貢献があったものと認められた（在留歴７年７月）。
（事例３）
音楽分野の大学教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，無償でアマチュア演奏家を指導するなど我が国の教育や文化の振興に貢献があったものと認められた（在留歴５年１０月）。
（事例４）
日本文学研究者として勲３等旭日中綬章授賞のほか各賞を受賞し，文学の分野での貢献があったものと認められた（通算在留歴９年，入国後３月）。
（事例５）
長期間にわたり我が国の大学教授として勤務し，高等教育に貢献が認められた（在留歴７年）。
（事例６）
大学助教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，科学技術研究者としての成果も顕著であり，多数の科学技術誌への研究論文の掲載の他，各種学会，研究グループの指導等を行い，我が国の産業，教育等の分野に貢献があると認められた（通算在留歴９年５月，入国後７年１１月）。
（事例７）
システム開発等の中心的役割を担う立場として顕著な実績を挙げており，その実績は高く評価されていることから，我が国の情報技術産業に貢献が認められた（通算在留歴１０年９月，入国後６年）。
（事例８）
長期間にわたり在日外交官として勤務し，国際関係分野において貢献が認められた（通算在留歴６年３月）。
（事例９）
本邦での研究の結果，多数の学術誌に掲載し，国際会議での招待講演を要請される等，その分野において国際的に認められている他，国内の企業・研究所との共同研究に携わっており，我が国の学術・技術分野に貢献が認められた（在留歴７年９月）。
（事例10）
我が国の大学助手として４年以上勤務しており，高等教育活動に従事しているほか，派遣研究員として第三国で研究活動を行う等，研究面においても一定の評価があることから，我が国の学術分野において貢献が認められた（在留歴７年３月）。
（事例11）
我が国の大学の常勤講師として３年以上勤務しており，我が国の高等教育（外国語）の水準の向上に貢献が認められた（通算在留歴８年１月）。
（事例12）
我が国の大学助教授として５年以上勤務しており，高等教育（外国語）の水準の向上に寄与しているほか，大学入試センター試験等各種教育活動に参画していることなどから，我が国の教育分野において貢献が認められた（在留歴７年２月）。
（事例13）
我が国の大学助教授として３年弱勤務しており，我が国の高等教育（情報技術）の水準の向上に貢献が認められた（通算在留歴１７年４月，入国後４年１１月）。
（事例14）
我が国の大学の助教授及び教授として５年以上勤務しており，我が国の高等教育（国際法）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴５年６月）。
（事例15）
我が国の大学助手として３年以上勤務し物理学の研究指導等をおこなっているほか，基礎物理学の研究を行いその成果は学術雑誌に多数掲載されている等，我が国の学術分野において貢献が認められた（在留歴１１年２月）。
（事例16）
我が国の大学教授として３年以上勤務しており，我が国の高等教育（国際政治学）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴１３年７月）。
（事例17）
入国以後，我が国の大学で約９年にわたり勤務し，我が国の高等教育（外国の教育学，外国文化）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴８年１１月）。
（事例18）
我が国の大学で教授として通算約２２年間勤務し，我が国の高等教育（神経心理学）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴７年６月）。
（事例19）
生物学研究者として活動し，その研究の成果が実用面への利用されていること等，十分な結果を出していることから，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴１０年１０月）。
（事例20）
入国以後，我が国の大学で教授として８年以上勤務し，我が国の高等教育（情報技術）の水準の向上に貢献が認められるほか，研究分野では国内外から高く評価されていることから，我が国の教育・研究分野において貢献が認められた（在留歴９年９月）。
（事例21）
医療関係の研究を行っており，関係機関から表彰を受ける等，国内外から高く評価されていることから，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴９年８月）。
（事例22）
在日外国公館に通算約１０年勤務し，その間に我が国と派遣国の国際交流に貢献があったものと認められた（在留歴８年）。
（事例23）
入国以後，我が国で先端技術に係る研究を行い，その成果は国内外の学術雑誌への掲載，学会での発表等しており，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴８年３月）。
（事例24）
入国以降，一貫して地方における英語教育に従事する一方で，地方の方言で語りながら伝統的楽器を演奏することで伝統文化を内外に宣伝する活動あるいは大学での講義を通じて外国人の視点に立った我が国の地方文化を内外に広める活動を行っており，文化・芸術分野における貢献が認められた。（在留歴７年）
（事例25）
我が国の大学の医学部整形外科学講座で３年以上勤務し，整形外科学に係る学術雑誌において多数の論文が特集で掲載され，著名な専門雑誌にも論文が引用されており，研究分野における貢献が認められた。（在留歴１３年４月，就労資格変更後３年）
（事例26）
我が国の大学の農学部助教授として５年以上勤務しており，我が国の高等教育の水準の向上に貢献が認められたほか，国内及び国外の学会においてその研究成果が高く評価され，著名度の高い外国雑誌に掲載されるなど，研究分野においても貢献が認められた。（在留歴５年７月）
（事例27）
入国以来６年間にわたって，独立行政法人に所属しながら我が国の研究所において研究活動に従事しており，専門分野の雑誌に掲載されている論文も多数あり，我が国の研究分野における貢献が認められた。（在留歴６年）
（事例28）
我が国の大学の常勤講師として６年以上勤務しており，独自の語学教授法を開発し，教科書の編纂や講師の教育にも従事し，我が国の教育分野における貢献が認められた。（在留歴６年２月）
（事例29）
本邦内で，日本応用磁気学会，日本セラミックス協会，日本応用物理学会等において学術活動をし，磁性薄膜及び応用分野の学術・技術発展に貢献し，多数の論文と特許出願を行っており，我が国の研究分野への貢献が認められた。（在留歴８年８月）
（事例30）
本邦内の会社員として勤務しながら，電気学会において多数の論文を発表し，学術雑誌等において表彰され，権威ある賞を受賞していることから，研究分野での貢献が認められた。（在留歴１０年４月，就労資格変更後４年３月）
（事例31）
本邦内の国立大学工学部の教授として約８年間勤務し，我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。（在留歴８年３月）
（事例32）
入国以来，本邦内の大学で，専任講師，教授等として，約７年間英語教育に従事し，我が国の高等教育の水準の向上への貢献が認められた。（在留歴６年９月）
（事例33）
本邦内の自動車生産会社に勤務し，粉末冶金関係の論文を多数発表し，日本金属学会誌等に多数掲載されているほか，権威ある協会から表彰されており，産業の発展及び研究分野における貢献が認められた。（在留歴８年６月）
（事例34）
本邦内の大学の経済学部博士課程を修了後，大学の教育職員として採用され，約３年間助教授として講義を担当しているほか，国際的ネットワークを構築するためのプロジェクトのメインコーディネーターを任されるなど教育分野での貢献が認められた。（在留歴７年）
（事例35）
オリンピックに出場した日本人選手のコーチを勤めていたほか，現在も次期オリンピックに出場する見込みのある選手のコーチをしており，その他の活動等を通じて，我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。（在留歴６年７月）
（事例36）
約２０年前から日本国内でスポーツ競技大会に出場し，日本において競技生活を続けている者で，権威ある協会から，日本における同競技の発展に大いに貢献している旨表彰されており，我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。（在留歴７年６月）
（事例37）
留学生として約１４年間在留し，以降大学の専任講師として約４年間，異文化間コミュニケーション等の授業を担当しており，我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。（在留歴１８年１月，就労資格変更後４年８月）
（事例38）
本邦内において，ナノテクノロジー，フルカラー半導体ナノ粒子の合成等に関係する多数の論文を発表しており，日本化学会，高分子学会等において，独自の研究成果を発表していることから，研究の分野への貢献が認められた。（在留歴８年８月，就労資格変更後３年７月）
○ 永住不許可事例
（事例１）
日本産競走馬の生産・育成，輸出，馬産農家経営コンサルタント，講演等を行っているとして申請があったが，入国後１年半と短期であることから不許可となった。
（事例２）
画家として多数の作品を製作・保有し，美術館の建設後に寄贈するとして申請があったが，在留状況が良好とは認められず（不正な在留に関与），不許可となった。
（事例３）
外国人の子弟の教育を行う機関において教師の活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないものとして不許可となった。
（事例４）
約１年間，高校で教師をしている他，通訳等のボランティア活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないとして不許可となった。
（事例５）
本邦で起業し，当該法人の経営を行っているが，その投資額，利益額等の業績からは顕著なものであるとはいえず，我が国経済又は産業に貢献があるとは認められず，不許可となった。
（事例６）
大学で研究生として研究活動を行っているが，教授等の指導を受けて研究している通常の研究生，学生等の範囲内での研究活動であり，研究分野において貢献があるとまでは認められず，不許可となった。
（事例７）
投資関連企業の課長相当職にある人物であるが，当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず，他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
（事例８）
システム開発関連企業の課長補佐相当職にある人物であるが，当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず，他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
（事例９）
約９年間，本邦に在留し，作曲活動や自作の音楽作品発表会を行い，我が国と本国との音楽分野における交流に努めているとして申請があったが，文化・芸術分野における我が国への貢献とは認められず，不許可となった。
（事例10）
約９年間，本邦に在留し，我が国の芸能人による本国での公演の実現，我が国と本国の企業交流にかかるイベント実現等を理由に申請があったが，我が国への貢献とは認められず，不許可となった。
（事例11）
入国後，３年間は留学生として在留し，その後，我が国の大学の医学部助手として５年間勤務していたが，我が国の高等教育の水準の向上に貢献があったものとは認められず不許可となった。
（事例12）
語学指導助手として入国し，３年間は本邦内の中学校で，それ以降は高等学校において約４年間英語教育に従事していたが，日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授，助教授又は講師としては認められず，高等教育の水準の向上に貢献のあった者とは認められなかった。（在留歴６年１１月）
不可解、１０億円の不動産購入 「小沢氏名義」で億ション買いあさる (2/3ページ)
陸山会側はいずれの不動産についても「政治活動に必要だった」と説明しているが、この中には建設会社に転売したり、民間企業に賃貸ししたりと、政治活動とは受け取りがたい取引もある。
６年に１７００万円で購入したワンルームマンション「プライム赤坂」の一室は、１３年１２月に外国人秘書の居宅としての使用をやめ、民間のコンサルタント会社に月７万円で賃貸。その後、１９年９月には主に不動産の再開発を行う都内の建設会社に１３００万円で売却している。
また、１億１０００万円で購入した東京都港区の「グランアスク麹町」の一室は１６年９月から、小沢氏が会長を務める財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」に月２０万円で貸し付け。２０年５月には小沢氏側から寄付の申し出があり、同センターに無償で譲渡されている。
また、この一室の賃貸時には、同時に中国人留学生の無償の宿泊施設としても利用されており、同センターの職員は「小沢氏側との関係は分からないが、中国人の女子留学生２人が事務所が閉まる時間になると戻ってきて、宿泊していた」という。
いろんな部屋がスライドショーで表示されるが…。
こんな間取りの部屋に若い外国人女を住まわせてたんか。風呂とトイレの造作がなんだかラブホっぽい。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/08/09/0200000000AJP20070809003300882.HTML
なんだかなー。
ttp://blog.livedoor.jp/ussyassya/archives/51492791.html
昨年の8月12日、大変、焦れたものでした。何故、焦れていたのかというと、衆院選を前にして自民党と民主党の党首討論一騎討ちが行われていたのですが、そのテレビ中継がなかった事に焦れたのでした。まだ、記憶に新しいような古いような…。
「政権交代」を掲げる鳩山代表に対して、背水の陣で挑んだ当時の麻生総理は「責任力」で対決姿勢を打ち出していたという、アレです。憮然とした表情で上から目線で攻撃した麻生さんに対し、目が泳ぎがちだった鳩山さん。どれほど投票行動に影響したのかは未知数ですが、個人的に、どのような報道であったかというと麻生さんは相変わらずの上から目線だったようでネガティブ材料となり、一方の鳩山さんは各所で威圧に遭い、どこか同情を勝ち取り、必ずしもネガティブ材料といえばネガティブ材料になりえたのですが、同情を勝ち取ったという意味では、自民党の追及を逃げ切ってしまったかのような印象でした。
その党首討論には伏線があり、自民党は党首討論の条件として完全生中継を要求していました。自民党執行部は、マスコミが報道をする際に、「摘み食い」される事を危惧していました。誤読シーンを繰り返し報道されるなど、マスコミの印象操作を避けたいが為に、完全テレビ中継を要求したのでしたが、何故か見送りにされてしまったというアレです。。
その党首討論を主催していたのは21世紀臨調という民間団体だったのですが、今にして思うと、あの21世紀臨調ってのは何だったんだろうと、ふと思ったりする訳です。NHKは報道するのだろうと思っていたのですが、NHKは報道を見送りました。どうやら21世紀臨調が民間団体であった事がNHKが放送を見送った理由のようなんですね。
では、その21世紀臨調とはなんぞや。 しんぶん赤旗によると、21世紀臨調は、財界人、研究者、報道関係者、一部の知事や市町村長から構成されているという。財団法人「日本生産性本部」という財団法人のビルの中に設けられたのが21世紀臨調で、同本部から年間1億2千万円ほど資金が出ている民間団体で、国家改造を打ち上げているという。実際、その前進は小選挙区制導入の先進的役割を果たしたというから、どうも最初から国家改造論の持ち主らしい。 (ちなみに一昨年の自民党総裁選挙では立候補した5名が5名ともに小選挙区制を中選挙区制に戻すべきだと語っており、反自民臭を感じないでもない。
また、昨夏の各党の主張でも民主党以外の政党はが揃って中選挙区制が好ましいと回答している。) その21世紀臨調は、経済同友会のようなものとして捉えればいいのでしょうが、この臨調は単に財界人の集いではなく、マスコミが非常に多く関係しているという。運営委員と呼ばれる委員が155名、設けられている中、半数がマスコミ人だという。大手新聞各社の政治部長、論説委員、コラム二ストらが七十数名も入るという。
昨年十月、つまり民主党政権発足後なのですが、小沢一郎民主党幹事長から国会改革について諮問を受け、臨調は5人の学者により、小委員会を組織し、提言を出すなど小沢一郎のブレーンのような働きをしているいう。 運営委員の半数を占めているのがマスコミ人であるという21世紀臨調の行為は、越権行為にあたるのではないかという指摘が赤旗にある。
マスコミの役割とは、中立報道であり、権力の監視でなければいけないのに、小沢幹事長のブレーンとして働くというのは堂々と世論操作に荷担しているのではないか、と。 しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙なので、21世紀臨調を財界の手先で、経団連、経済同友会のような性質だと捉えている節がありますが、私には違うものも感じます。というのも【国家改造】が念頭にあるのなら、それは最初から改革思想の現れであり、小沢一郎につながるし、先に触れた小選挙区制という実際に偏った選挙結果しか得られない選挙制度を是として導入した経緯そのものが小沢一郎の行動原理とピッタリと一致している。両者間に繋がりがある訳ではないのでしょうが、政治の在り方論としての一致があるのは確かでしょう。
先日の「サンデープロジェクト」でも、「よく理由は判らないが、マスコミにとって小沢一郎はタブーだ」という話がありました。小沢幹事長に関する報道は、何故か深く切り込めない、と。 それを暗示するかのように自由党、新生党時代の政党交付金をパクった話が、10日になってヤフーのトピックスになって報じられると、「ネット上で散見していたがホントだったのか」という主旨のコメントだらけ。実際には、かなり以前から、政党解散時の政党交付金をパクったという話は保守系の雑誌では再三再四、報道されていた内容だったりしますよね。
つまり、どういう訳か大手メディアにとって小沢一郎はタブー視されてきたから、知らない人は知らないという情報になってしまっていたのでしょう。 勘ぐりたくなるのは、21世紀臨調には、大手新聞社すべての政治部長が名を連ねているという部分でしょうか。社説では敵対関係を作っているものの、その実、マスコミから発信される論調そのものは、小沢一郎的国家改造論でつながっているんじゃないだろうね、という事。 そう考えると合点がいくんです。
あれほど偏向報道がまかり通っていたのに、現在ともなると、妙に民主党に甘い事をいっている。ブレる事は許されない筈なのに、ブレまくっている鳩山総理を擁護したり、日章旗を切り刻んだ一件や、売国的とも思われる小沢発言の数々は、本来ならワイドショーが喜びそうなネタなのに、何故かテレビではアッサリと流されてきたという部分にも微妙に符号するような気もするんですよね。 さすがに現在ともなると、マスコミはスクラムを組んで小沢疑惑を報じてはいますが、まだコメンテーターなどの中には必死に擁護論を展開している者がいる。検察ファッショ論を展開している人たちですが、その顔ぶれを眺めてみれば、揃って改革論者、国家改造論者であったりするのではないでしょうか。 赤旗が危惧しているように、21世紀臨調には、どこかしら世論誘導と関係があるんじゃないだろうね…。ナニゲに大ネタですが、個人的には結構、怪しいと思いますかね。
最初から「国家改造ありき、改革ありき、二大政党制ありき」という前提の考え方をしている同団体、その団体がマスコミの主力部隊をごっそりと持っているのだから、日本の浮遊票はマスコミが握っているようなものかも知れませんからね。
もう、お前らは知っているかもしれないが、東京都青少年問題協議会で、
認知障害者、精神障害者、性同一性障害者に対する差別発言があったので、晒しとく。
先ほど、性同一性障害と同じような位置づけで見ていくことが大事という議論があったんですが、大変深いところになるとは思うんですけれども、どう考えても社会からの集団暴力になってしまう、このまま放っておくと、被害にあった子どもたちに対して生き殺しというか、集団暴力以外の何ものでもないと思うんです。そのために何をするかというところで、こういったものが世の中にはあるよね、不潔で気持ち悪いし本当に嫌だけどあるよねというところが現状、育児をしている者たちのリアリティで実感です。
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_28ki_menu.html
性同一性障害と同じく持って生まれた嗜好だという事で、子供に対する性暴力漫画を好む人達を放免とするのであれば、彼らは認知障害を起こしているという見方を主流化する必要があるのではないか。
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_28ki_menu.html
彼らに認知障害があり、暴力的だという事が分かっていれば、証拠が無いのに法規制出来るのかという主張を論破出来る。そうした対策を考えていきたい。
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_28ki_menu.html
名誉毀損で訴えたいところだが、特定の人物や団体の名前を挙げているわけではないので、
残念ながら名誉毀損は成立するわけがない。
そこでだ。
障害者団体にこの事実を知らしめ、差別発言に対し抗議してもらおう!!
以下、認知障害者、精神障害者、性同一性障害者の団体のリンクと連絡先を掲載しておく。
これらの団体に問題発言を紹介し、差別発言に対し、厳重に抗議してもらうように呼びかけよう!!
他にもあるはずだから、各自調べておくように。
俺も調べておく。
〒602-8143京都府京都市上京区堀川丸太町下ル京都社会福祉会館内
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ワッハ上方の闇3
http://anond.hatelabo.jp/20090731033340
の続き。
http://www.pref.osaka.jp/gikai/discuss/index.html
【 平成１５年９月定例会教育文化常任委員会-10月10日－01号 】
◆（山岸としあき君） ただいまの説明によりますと、条例改正によりまして一定の改善の効果があらわれてきている、そんなふうにも思うわけでありますけれども、代表質問の中でもありましたように、また別の観点からの指摘もあるわけでありますけれども、ただ、一定の効果があらわれている、この足取りを確実なものといたしまして、安定的な集客を確保するためには、例えば上方落語協会などのワッハ上方を利用している文化芸術関係の団体に一定の責任を持って運営に取り組んでもらうことも検討してはどうだろうかと、そんなふうにも思います。
ワッハ上方の運営にこのような仕組みを導入することで、運営をゆだねられた団体自身がこれまで以上に利用するようになるでありましょうし、加えて、柔軟な発想のもと、主体的かつ積極的に運営をしてもらう、そんなことでより多くの団体に利用されるということになれば、さらなる活性化につながっていくのではないだろうかと、そんなふうに思います。その点についてお聞きをいたします。
◎文化課長（合川正弘君） ワッハ上方は、平成八年十一月の設置以来、財団法人大阪府文化振興財団に管理運営を委託してまいりました。ただ、それは平成十四年度から、同財団が大阪センチュリー交響楽団の方の改革のためにその運営に特化するということにいたしまして、同時に、本府といたしましても、ワッハ上方を含むほかの公の施設の改革、運営改善に集中的、効果的に取り組むということといたしましたことから、昨年度から施設の設置者であります府の方で直接運営するということにしたものでございます。
昨年度からは、雑誌の「上方芸能」編集長であります森西真弓さんを初めとしまして、上方落語協会副会長の林家染丸さんや劇団南河内万歳一座の座長の内藤裕敬さんなど、芸能各分野の第一線で活躍しておられます演者などで構成いたします大阪府立上方演芸資料館ホール活性化委員会というものを設けまして、民間の意見も積極的に取り入れながら府民に親しまれる施設運営ということに努めているところでございます。
ワッハ上方は、大阪の特色ある文化でございます上方演芸の保存、振興の拠点として設置しているものでございまして、委員御指摘のとおり、多くの府民がここで上方演芸の魅力に触れていただき、みずから文化活動に参加していただくということなどによりまして、まちににぎわいをもたらすものに寄与すると、そういうふうに考えております。このため、ワッハ上方の一層の活性化が必要であると、こういうふうに認識しております。
御提言いただきました点につきましては、今後、先ほどのホール活性化委員会において御議論いただくようお願いしてまいりますとともに、来年度、大阪府行財政計画案が全庁的に改定される、この中で検討してまいりたいと存じます。
◆（山岸としあき君） 条例改正によりまして、ワッハ上方の運営改善に取り組んでいただいておりますけれども、今後さらに上方演芸を初めとする大阪の文化芸術活動の振興のために、さらには大阪の活性化のためにも、今後ともワッハ上方のより一層の活性化に取り組んでいただくようにお願いをしておきたいと、そんなふうに思っております。
【 平成１５年９月定例会教育文化常任委員会-10月15日－02号 】
◆（中村哲之助君） 民主・ネットの中村でございます。お疲れのところだと思いますが、質問の機会をいただきましたので、何点かお尋ねをいたします。
まず最初に、ワッハ上方の運営と財源の有効活用についてお尋ねをしたいと思います。先日の代表質問でワッハ上方のあり方について質問いたしましたが、この委員会でも引き続いてお尋ねをいたします。
これは、難波千日前に吉本興業が建設したビルの四階から七階を九六年、平成八年十月から二〇一一年、平成二十三年三月までの約十五年間を大阪府が賃借して設置をいたしております。
そこで、まず第一に、ワッハ上方はことしで開館をして七年になりますが、これまでに投下してきた運営費の額を賃貸借料とそれ以外の経費に分けて御説明をいただきたいと思います。
それから二つ目に、ワッハ上方をこれからもこのまま運営していきますと、契約が切れるまで幾らの運営費が必要になるのか。同じように二つに分類して説明をしてください。
そして、吉本興業との契約をもし途中で打ち切ると仮定をいたしますと、一体どのような問題が生じ、それに要する経費はどのようになるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎文化課長（合川正弘君） 大阪府立上方演芸資料館ワッハ上方の運営費についての御質問でございます。
ワッハ上方は、開設以来、効果的、効率的な運営に努めまして、年間運営費の圧縮を行っておりますが、数字につきましては、これまでの実績値並びに今後につきましては仮定を置いての計算ということでお答え申し上げます。
ワッハ上方は、平成八年十一月十五日に開設しておりますが、施設につきましては、開設の準備もございますことから、平成八年十月から借り上げておりまして、平成十四年度末までの六年半に支払いました賃料、共益費、消費税を合わせました賃貸借料額は、二十億九千九百五十七万円強でございます。また、平成十五年度から契約終了いたします平成二十二年度までの今後八年間に支払う必要があると見込まれます賃貸借料額は、年間の賃貸借料額が平成十四年度の二億九千八百七十四万円強のままであるということで計算いたしますと、二十三億八千九百九十二万円強となります。
この結果、平成八年度から平成二十二年度までの十四年六カ月間の借り上げに必要な賃貸借料の額は、四十四億八千九百四十九万円強となると見込んでおります。
次に、賃貸借料以外の運営費についてでございますが、平成八年度当初からワッハ上方の開設準備も含め、施設の管理運営を大阪府立文化情報センターなどのほかの公の施設の管理運営を委託しておりました財団法人大阪府文化振興財団に合算して委託しましたことから、平成八年度にあっては、ワッハ上方の運営に直接必要とした運営費だけを抜き出すのはちょっと困難でございます。
それから、また平成十四年度からは大阪府が直接このワッハ上方を運営するということにいたしましたので、その運営費をそのまま単純に積み上げて比較するということは難しいところでございますが、平成十三年度までにやっておりました算出方法に準拠いたしまして、平成十四年度以降の運営費を算出いたしますと、平成九年度から平成十四年度までの六年間に必要としましたワッハ上方の運営費は、十四億五千六百四十九万円強でございまして、平成十五年度から平成二十二年度までの今後八年間に必要と見込まれる運営費は、年間の運営費が十四年度の一億八千九百五十六万円のままでいくとして計算いたしますと、十五億一千六百四十八万円強となります。
この結果、平成九年度から平成二十二年度までの十四年間の運営費の総額につきましては、二十九億七千二百九十七万円強になると見込まれまして、賃貸借料を合わせました総額は、七十四億六千二百四十六万円強になると見込まれております。
今、仮置きの数値で概算しましたものを申し上げましたが、賃貸借料を含みます運営費につきましては、今後さらなる経費の縮減に積極的に取り組んでまいりますので、後年度におきます府の負担額といたしましては、より下方修正を目指す流動的な数字になるということで御理解いただきたいと存じます。
また、賃貸借契約の中途解約における問題でございますが、賃貸借契約書には、契約当事者のいずれかが都合により中途解約を行う場合には、解約の予告を六カ月前までに行わなければならないこと、解約によって生じた相手方の損害を賠償する責務を負うことを定めてございます。現時点では損害がどのように発生するのか不明であるということでございまして、解約によって生ずる相手方の損害額を導き出すことは困難ということでございます。
◆（中村哲之助君） 今の説明によりますと、ワッハの運営に毎年約五億円が投入をされて、そのうちの三億円が賃貸借料であると、こういうことですね。
文化は、人の心にゆとりと潤いをもたらして、まちににぎわいを生み出し、都市を活性化させる力を持っております。人の営みそのものが文化であり、文化を持たない社会はありません。文化を守り育てる施策はいつの世でも必要でありまして、これをおろそかにすることは、社会の発展を阻害することになります。
しかし、一方で、文化は、これまで社会経済情勢の変化に左右されてまいりました。特に、経済が成長しておりますときには文化に対する投資も大きくなります。しかし、逆になりますと、それが少なくなってまいります。このことを必ずしも是認するわけじゃないんですけれども、人の営みそのものが文化である以上、私たちはある程度甘受しなければならないのではないかと思うんですね。
そこで、危機的な財政状況にある大阪府の文化施策に目を向けますと、広範多岐にわたる文化施策の中で、その中枢を担っている文化課が所管する予算は、現在約二十一億円であります。先ほどの説明によりますと、府が上方演芸の保存と振興のためということでやっておりますワッハ上方に、何と四分の一が充てられているということになるわけです。上方演芸も大阪の特色ある文化ではありますけれども、この限られた文化の保存と振興にこれだけの資金を投入し続けるということをいま一度考え直す時期が来ているんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
経済が縮小傾向にあるとき、停滞しているとき、その状況に応じて文化施策にもはっきりとめり張りをつけて、限られた財源を有効に活用した施策を展開することが行政の責務だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎文化課長（合川正弘君） ワッハ上方につきましては、上方演芸保存振興検討委員会の提言を受けまして、上方演芸ゆかりの地に大阪の特色ある上方演芸を継承し、次代に引き継ぐ施設として設置いたしました全国で唯一の施設でございまして、無形の貴重な文化である上方演芸の保存と振興には不可欠な施設であると認識しております。
ワッハ上方の運営費につきましては、委員御指摘のとおり毎年約五億円でございまして、その六割に当たる三億円弱は賃貸借料が占めてございます。ワッハ上方につきましては、施設設置を検討しておりました平成六年当時、難波千日前近辺に府が直接用地を買収し、施設を建設するという手法も視野に入れながら種々検討を進めましたが、府の財政状況等から、単年度における府の支出が最も少なく、また施策の効果が最も多いということで判断できました賃貸借による施設の設置というものを選択したものでございます。
ワッハ上方の賃貸借料につきましては、国の関係団体や民間の調査機関による市場調査を見ます限り、市場価格相当の水準にあると判断いたしております。限られた財源を有効に活用した施策展開が必要であるということにつきましては、委員御指摘のとおりでございまして、ワッハ上方の運営にも常にこの点を心がけて行っているところでございます。
◆（中村哲之助君） 先ほど吉本興業との賃貸借契約を途中で解約するとどうなるのかお尋ねをしたんですが、私たちが独自に調査をいたしましたところで、通常建物の賃貸借契約を途中でやめるとき、一年分相当の賃貸借料を違約金として貸し主に支払って、借り主が建物にみずから手を加えた部分を原状回復を行えば、これは十分なはずであります。
ワッハ上方は、五階のホールが府の要請に応じた特別仕様で、建設費用に約八億円を要したと聞いておりますから、この部分の残存資産価格を加算して吉本興業に支払えばいいわけでありまして、金額にして多く見積もっても十億円あれば足りるはずでございます。廃止ということでありますと、これ以上の費用は不要になります。
そして、展示機能に特化した上で府の遊休施設に移転するということになりますと、この改修費用に数億円が必要だとしても、現在の機能を有したまま契約期間満了まで継続して運営していくと必要な額二十三億円に比べましても、今、途中で解約する方がトータルで負担額は結果として少なくなると、このようになります。
単年度の支出額にこだわらないで、府の総支出額が少しでも少なく抑えられる方向を選択することが、今の府にとっては重要なはずだと思います。千日前のワッハにこだわる必要はないと思うんですね。
府は、今後老人福祉施策の見直しにも着手されようとしています。社会的な弱者にまで大きな痛みに耐えてもらおうという以上は、少しでも待つことができるような施策や削減できる経費があれば、大胆に決断をして凍結や経費の削減を断行すべきだと私は思います。
府も、社会経済情勢や府自身の財政状況が好転するまでの間、例えば五年から十年間程度、ワッハの運営を休止する、または縮小、移転をする、そして廃止をする、このような決断はできませんか。
◎文化課長（合川正弘君） 大阪府立上方演芸資料館ワッハ上方は、大阪の特色ある上方演芸が時代の変遷につれて風化することのないよう、上方演芸に関する資料等を調査、収集、整理、保存いたしまして、後世に引き継ぎますとともに、時代にふさわしい新しい芸術を創造し、大阪文化のより一層の振興と発展を図るため、上方演芸ゆかりの地である難波千日前に設置したものでございます。
ワッハ上方の運営経費につきましては、その縮減を図ってきておりまして、特に賃貸借料につきましては、入居いたしておりますビルの貸し主と精力的に交渉を行いまして、開設当初と比較して年間四千万円強の縮減を図ったところでございます。また、現在も積極的に交渉を続けております。賃貸借料を除く運営経費につきましても、その縮減に努めておりまして、開設当初と比較して年間八千九百二十九万円強の縮減を図ったところでございます。
また、本年度、上方演芸の振興の場としての設置の趣旨を生かしつつ、多くの府民の方に上方演芸以外にも幅広く利用していただくことなどを主眼に、大阪府立上方演芸資料館条例の改正を行いました。ホール等の利用日数や展示室入場者数の向上にも積極的に取り組んでおります。こうしたことから、今年度、ホールにつきましては、開館日数に占めるホールの利用日数で見る利用率では七〇・一％に向上すると見込まれ、また展示室の入場者につきましても約六万人と、増加する見込みでございます。
上方演芸は、庶民の生き生きとしたエネルギーの中ではぐくまれてきたものであり、その時々の世相や風俗を巧みに織り込みながら、社会情勢の変化とともに変遷してきた大阪の庶民文化の代表とも言えるものでございます。この上方演芸の保存と振興の拠点でありますワッハ上方につきましては、今後ともさらなる収支改善を図り、より効率的な運営に努めつつ、さらに多くの府民に親しまれる施設となりますよう努力してまいる所存でございます。
ワッハ上方のあり方ということにつきましては、来年度、大阪府行財政計画案が全庁的に改定される中で検討してまいりたいと存じます。
【 平成１５年９月定例会教育文化常任委員会-10月17日－03号 】
◆（中村哲之助君） 知事質問の最後のようでございますが、私は、先日の委員会でワッハ上方を取り上げさせていただきまして質問いたしました。ワッハ上方が平成八年にオープンをいたしまして、平成二十三年まで約十五年間吉本からこれをお借りをしてやっていくわけですが、開館をされてから今日まで一体ワッハ上方にどれだけのお金をかけてこられたのか、そしてまた、これからこのままやっていくとしたら幾らくらいのお金が必要になるのかというようなことを具体的に先日お尋ねをいたしました。
そのときに、このままやろうとすると、今までと同様に毎年約五億円必要になると、そしてこれからは約四十億円ぐらい必要になると、こういうことでした。廃止をしようともし思いますと、それに必要なのが約十億円ぐらいかかるのではないだろうかと。そして、これを移転するとすれば、改修費用などに一定額必要にはなりますけれども、これから吉本に払っていこうとするお金二十三億円よりは大分少なくて済みますねと、こういうようなお尋ねをしたんですが、私の認識に間違いはなかったでしょうか、部長。
◎生活文化部長（山登敏男君） 先生、いろいろな前提を置かれて金額をお示しになりました。その前提のもとでは、そのとおりかと思います。
◆（中村哲之助君） そこで、私は、文化を守り育てるということで、これを否定はいたしませんし、大変大事なことだと思っているんですけれども、府の財政が本当に厳しいとき、やっぱりこういった面も特にあり方としては検討しなければならないのではないだろうか、こういうことを申し上げてお尋ねをしたわけです。
府は、今後、老人福祉施策の見直しにも着手されようとしております。現実に今プランが出されております。社会的に大変弱い立場の人にまで大きな痛みに耐えていただこうという以上は、少しでも待つことのできる施策や削減できる経費があったら、大胆に決断をして、凍結をしたり経費の削減は断行していくべきだというようにお尋ねをいたしました。
社会経済情勢や府自身の財政状況が好転するまでの間、例えば五年から十年程度一定の期間休止をしてみたり、あるいは少しでも安く上がるように場所を移転をしてみたり、あるいはまた廃止をするというような、そういう決断はいかがですかというようなことを先般お伺いしたんですけれども、担当の方々から、なかなかそういう具体的にどうだということはおっしゃいませんでした。来年の改革案の中で慎重に検討したいと、こういうことだったんですが、知事はどのようにお考えでしょうか。
◎知事（太田房江君） 御指摘のワッハ上方は、応援団も多いんですね、結構。貴重な無形の文化である上方演芸を継承して次代に引き継ぐ全国で唯一の施設だということで、応援団も大変多いんです。しかし、一方で赤字がずっと続くようでは、これはやっぱり行財政改革の中で特例をつくるわけにもいかないので、きちんとこれはやっていけるような施設にしなきゃいけないという思いで条例改正もいたしまして、使いやすいようにいろいろ改定をいたしました。
現在、十五年度から施行しておるわけですけれども、一定実績が上がりつつあるんですね。例えば、使用できる範囲を広げたり、それから夜も上方亭が使えるようにしたりとかした結果、ホールの利用率も約六割から一割ふえて七割ということになっておりますし、入場者数も一割ふえておりますかね。
こういうことでございますので、まずはこの成果を上げる努力を続けて効果を見きわめたいと思っておりますが、来年度にはこれは行財政計画案そのものを改定しないといけません。理念と考え方は引き継ぎますけれども、具体に何をどうするのかということは、新しい考えをお示ししなきゃいけない時期に来ておりますので、私としてはその中であり方を具体的にお示しをしたいと考えておりますので、若干の猶予をいただきたいと存じます。
◆（中村哲之助君） さまざまな指摘ということに対して、来年度の見直しの中で、選択肢いろいろあるけれども、十分検討すると、こういうことでありますけれども、今も知事がおっしゃったように、このワッハの問題、応援団も多いですよと。確かにそのとおりなんです。私は、何もワッハが憎たらしいて、すぐつぶしなさいと、こんなことを申し上げているわけはない。
先日も、知事と懇談をさせていただいたときに我々の会派から申し上げましたように、どうにもいかなくなってから後始末をするというようなことではなしに、本当に今大切なものであったとしても、多くの府民の皆さんに親しまれているようなものであったとしても、より大きな、大変大事なものを達成をしていくために見直しをしていくということも、また一方では大変大事ではありませんかと。
その一つとしてワッハを一度見直しをされてはいかがでしょうかということを申し上げたわけでありまして、まだほかにこんなんもありますよ、一遍こんなん検討してもらってはどうですかということをさらに具体的に名前も挙げながらお願いをしていきたいと思っているんですけれども、そういう意味であり方をお願いをしているわけですから、先ほども申し上げたように、休止をしていくとか、廃止をしていくとか、あるいは縮小をするとか、あるいはやっぱりそのままやっていこうというようなことにこれはなるかもしれません。ひとつあらゆる選択肢を検討していただきたいということをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
ワッハ上方の闇1
http://anond.hatelabo.jp/20090731030837
の続き。
http://www.pref.osaka.jp/gikai/discuss/index.html
【 平成１１年９月定例会文化労働常任委員会-10月13日－01号 】
◆（漆原周義君）
続きまして、先日我が会派の代表質問におきましても質問させていただきましたワッハ上方について若干お尋ねさせていただきたいと思います。
府立上方演芸資料館、いわゆるワッハ上方についての抜本的な改善策について代表質問でお伺いいたしましたけれども、その際運営面では種々工夫を凝らして頑張っているようではございますけれども、私はまた少し切り口を変えて、経営面についても質問させていただきたいと思います。
まず初めに、代表質問にもありましたけれども、平成十年度における年間約二億円の持ち出しについて、その内容をお示し願いたいと思います。
◎文化課長（田中寛君） 平成十年度におきますワッハ上方の収支状況についてでございますが、まず支出についてでございますが、ワッハ上方を運営するための管理経費につきましては、資料館の冷暖房などに費やす光熱費、また演芸ホールやレッスンルームの舞台技術の関係でございますとか、展示室の受け付け、案内業務を行う業務の委託費などを中心にいたしまして約一億四千六百万円を支出しているところでございます。その他同資料館の管理運営及び貸し館や自主事業に従事する職員の人件費に約一億一千三百万円を要しておりまして、合計二億六千万円の支出となっております。
収入の方でございますが、一方演芸ホールやレッスンルームの貸し館に伴う使用料や展示室の入場料の収入がございまして、これが六千八百万円となっておりまして、その収支差額、すなわち持ち出し分といいますか、これは一億九千二百万円というようになっております。
◆（漆原周義君） ただいまの答弁では、全体の運営費に占める人件費が大変多いように思います。代表質問の際、生活文化部長答弁の中で、民間人材の活用を図りながら経営改善を図るとありましたけれども、その具体策についてお示し願いたいと思います。
◎文化課長（田中寛君） 現在、ワッハ上方の人員につきましては、まず館長が上におりまして、その下に副館長と、それからその下に演芸課長という名前の者がそれぞれ管理職でおりまして、その下に管理とそれから事業を担当する者がそれぞれ五名、三名という形でおるところでございます。それとあと側面的なサポートということで、資料館という特殊性がございますので、資料の収集だとか、その収集した資料の分類とか整理とか行う上方演芸専門の非常勤スタッフがおります。これが民間放送局のプロデューサー出身の方々などで合計五名－－参与という名前の方でございますが、そういう方々がおられます。このうち、先ほど言いました館長が非常勤職員でございます。それから、先ほど言いました上方演芸専門の非常勤のスタッフが、これも民間から来ていただいているという方でございまして、開館時より民間人材をこのようにして登用してまいったところでございます。
また、本年四月から主に展示室への集客のための営業を目的といたしまして、民間からセールスプロモーターという方を一名いただきまして、各方面へのワッハ上方のＰＲや団体客のあっせん活動を行っているところでございます。
今後は、これらの民間からの人材登用に加えまして、事業の企画や実施にかかわる専門性を要する分野などにつきましても、広く外部からの人材を受け入れることにして、業務内容とあわせまして経営面からも効率の高い運営に努めてまいりたいと存じております。
◆（漆原周義君） もとよりワッハ上方は、古くから庶民に親しまれてきた上方演芸の保存と振興を図る拠点として設立されたものであり、その意味からも経営面だけをとらえてその運営の改善を図れるものではないということはわかります。言いかえれば、行政だけの力では及ばない部分を広く府民の力をおかりして支えていくような施設づくりが大切ではないかというふうに考えます。
ワッハ上方では、先月から展示室にボランティアガイドを導入したようでありますけれども、こうした事業面だけではなく、館の運営面でも民間の活用を図るべきではないかというふうに考えております。先ほどＮＰＯとの協働の見解をお伺いさせていただきました。昨年施行されました特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法で認定された団体などを活用することもその一策ではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
◎文化課長（田中寛君） お示しのように、ワッハ上方では、展示室の来場者に対しまして、楽しく、わかりやすく鑑賞していただくということで、府民を中心にボランティアガイドを募集いたしましたところ、五十五名の方が応募いただきました。先月から現在そのうちの四十一名の方々に活動をしていただいているところでございます。今後とも、こうした市民レベルの活動と連携を図りながら、府民に親しんでいただける施設の運営に努めますとともに、お示しのＮＰＯ法で認定された団体の活用につきましても、その方策等について研究、検討してまいりたいと存じております。
◆（漆原周義君） 文化は、伝統やその性質上、財政問題と切り離して考えなければいけない分野であるというふうに言われることもありますけれども、今日の府財政、財政再建に取り組んでいる現状を見てみますと、やはりその経営改善につきましても真剣に取り組んでいただきたいなと。その中から多くの府民の皆さん方に親しまれる大阪の文化の拠点がワッハ上方であるというふうな形で思われますように、これからの尽力を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
【 平成１２年９月定例会教育文化常任委員会-10月12日－01号 】
◆（西原みゆき君） 次に、ワッハ上方についてお尋ねをしたいと思います。
府立上方演芸資料館、ワッハ上方が開館してやがて丸四年を迎えますけれども、ことし入場料を半額にいたしました。その効果はどうだったのか、効果はあったのか、こんな点でまずお尋ねしたいと思います。
◎文化課長（冨岡久生君） ワッハ上方の入場料の引き下げについての効果についてでございますが、具体的な効果と申しましても、入場者数の増加を図るという意味での入場料の引き下げですので、四月以降の入場者数の動向についてお話をさしていただきたいと思います。
ことし四月以降の入場者数でございますが、八月末までの状況を申し上げますと、総入場者数が二万四千三百十一人となっておりまして、これは前年の同期の入場者数一万九千四百九十八人と比較いたしますと四千八百十三人、二四・七％の増加となっております。このうち有料の入場者数で見ますと、二万二千九百三人となっておりまして、前年度の入場者数一万八千四百六十八人に対して四千四百三十五人、二四％の増となっております。
◆（西原みゆき君） 展示室の入場者は、開館後の九七年丸一年間で十万三千人おられたのに対して、九九年、昨年四万三千人、四割に減りました。入場料の値下げによりまして、昨年同期との比較で今二四％ふえたということでしたけれども、ピーク時の半数なんですね。抜本的な打開策が今必要なのではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。
◎文化課長（冨岡久生君） 入場料金について申し上げますと、従来の入場料金は入場者から、また府議会の御意見としても高いのではないかとの指摘がございまして、この辺を踏まえて今年度当初に改定をしたものでございます。
集客のアップにつきましては、従来から実施しております在阪百貨店の友の会等とタイアップを始めまして、昨年からは上方亭を活用した演芸のライブ公演、あるいは上方演芸にまつわる演芸ミニ講座などを実施しておりますほか、来場者に展示資料内容を楽しく、わかりやすく説明するボランティアガイドを導入しまして、今年度も引き続き集客に努めておるところでございます。
今後とも、上方演芸の保存と振興を図り、府民に上方演芸に親しむ場を提供する、こういう設置の趣旨にのっとりまして、収蔵資料を活用した特別展示の開催など、展示内容の魅力向上に一層努めますとともに、旅行会社などとの連携を強化しまして集客を図るなど、さらに入場者の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆（西原みゆき君） 私どももこの上方演芸資料館の設立にも、そして昨年の料金値下げにも賛成をしてまいりました。でも、その立場から、展示場である以上、上方文化の埋もれた資料を掘り起こし、展示し、府民にその時代に立ち戻って上方文化の歴史を親しんでもらえる、そういう施設として一層発展してほしいと思っています。
その立場から、三つの点を提案をしたいと思うんですけれども、まず一つは、この演芸資料館、お笑いの分野にとどめず、例えば文楽とか、それから上方文化とか人形浄瑠璃、こんなのはほんの一例ですけれども、ほかにももっといろいろあるかと思いますけれども、大阪の文化、芸術、歴史を取り上げる方向で資料の収集の対象を広げてはどうか、こういうことが一つ。
もう一つは、そういう資料をきちんと分類し、そして魅力ある展示をするためには、やはり専門的な視点が必要ではないか。学芸員を配置することも必要なのではないか。
第三は、今までも集客についていろいろ御苦労されているとお聞きいたしましたけれども、さらに知恵を出していただかなければなりませんけれども、年に何回かお笑い以外の分野の特別展示などを広く上方の文化に携わってこられた方々にも足を運んでもらって参加層を拡大をしていく、こういう方向もあるのではないか、こんなふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎文化課長（冨岡久生君） ただいま御提案のありましたお話ですが、まず一点目の展示内容、収集資料等についての対象範囲を広げて歌舞伎や文楽といったお話でございますが、これまでワッハ上方が各方面から寄贈を受けまして収集してまいりました資料は、漫才や落語にまつわるものが中心となっております。お示しいただきましたような歌舞伎や文楽等の資料につきましては、一部の文献などに限られておりますけれども、これらの資料は展示室のライブラリーを活用して入場者の方々にごらんいただけるようにしております。
二点目の学芸員の配置についてでございますが、ワッハ上方には設立時から上方演芸に造詣の深いマスコミ出身の非常勤の参与でありますとか造詣の深い専門員を配置して運営をしてまいったところでございますが、昨年からさらに非常勤の学芸員を配置いたしまして、その体制を強化したところでございます。
三点目の内容の拡大等でございますが、先ほどの対象範囲を広げるというお話もございましたが、先生の御提案の趣旨をも踏まえまして、展示室の魅力向上のために創意工夫を重ねてまいりたいと、このように考えております。
【 平成１３年２月定例会教育文化常任委員会-03月13日－01号 】
◆（山本幸男君）
では、最後に、四点目のお尋ねを申し上げます。四点目は、ワッハ上方の経営改善についてでございます。
多くの方々も新聞でごらんになったかもわかりませんが、実は本年の一月十九日付の読売新聞に「ワッハ上方笑えまへん、客入らず赤字五億円」と、このような大きな活字が躍った記事が出ておりました。私の周りの方々も、たまさかこの記事を読まれまして、山本さん、これは一体どうなってまんねんというふうなお尋ねが幾つかございました。
考えてみますと、今日の中で、これはやはり一般紙さんの記者の方の思いを込めた記事でございますから、その扱う記事のレイアウト、活字の内容、いろんな部分は、当然各紙各様違うかもわかりませんが、この一月十九日の読売さんの記事では、今申し上げたように、客入らず赤字五億円、これだけが大きく躍っておったわけでございます。当然当局の方々は、今日まで足かけ五年を迎えようとしているこのワッハ上方、さまざまな意味で経営の御努力に汗をかいてこられたと思います。まず、その点をお伺いいたします。
◎文化課長（冨岡久生君） 平成八年にワッハ上方オープン以来、平成九年、平成十年と展示室への入場者が前年の半減という状況が続き、御指摘のような収支状況にございます。これまでの間、全般的な経費の節減を初め、展示室の魅力づくり、あるいは集客のための工夫とか、考え得るさまざまな取り組みを行ってまいりました。
具体的にその幾つかを申し上げますと、まず魅力ある展示室づくりといたしまして、展示室内でのライブ公演の実施や、入場者に展示内容を楽しくわかりやすく説明するボランティアガイドの導入などを平成十一年度からやっております。
また、集客対策といたしましては、平成十年度から大阪市交通局の共通一日乗車券利用者への割引対象施設への位置づけ、それから十一年度にはなんばグランド花月との入場セット券の販売、十二年度には大阪府内の小中学校約千五百校に利用案内を送付するなど、団体客誘致の方策を講じてきたところでございます。また、同じく平成十二年度からは、展示室の入場料が高いという利用者の声が多かったことを踏まえまして、入場料を半額に改定をいたしております。
また、経費の削減につきましては、平成十一年一月から、開館時間や休館日を効率的に設定することによりまして光熱水費の節減、あるいは十一年の九月からは、先ほど申し上げましたボランティアガイドの導入によりまして、展示室内の案内業務委託費を縮小しております。また、人件費につきましても、平成十一年度には職員一名を非常勤化し、平成十二年度には三名を外部委託化するなど、経費の節減に努めてきたところでございます。これらの結果、平成十二年度、今年度は、平成九年度と比較しまして約三千万円の経費節減を見ております。
◆（山本幸男君） 今、ある面では御努力の一端を御報告いただきました。本当に現場の方々は、さまざまなお声を正面から受けられながら、全力で頑張ってこられた。その意味では、敬意を表する次第でございますが、一方ではやはりそのような問題が色濃くいまだに残っているわけでございます。入るをはかり出るを制すという御努力は、今後も大いにしていただけると思いますが、私は次の三点から提言風に申し上げたいと思います。
まず、一つは、経営能力にたけた民間人の登用というのが一つでございます。
二つ目は、府の出向職員、現在七名の方が出向いておられますけれども、この府の出向職員を含めた人件費の一層の削減、府の出向職員は現在七名でございますが、私は、勘どころを押さえる方々だけでもいいんじゃないのか、こんな思いもしております。そういうことで、二番目は人件費の一層の削減でございます。
三つ目は、ある面ではその地域の相場ということもございましょうが、やはり家賃を安くするための御努力、いわゆる賃借料改定協議を一層進めていただく、この三点を強く提言風に申し上げますが、この点いかがでしょうか。
◎文化課長（冨岡久生君） ワッハの経営改善について三点の御提言でございます。
まず、一点目の経営能力にたけた民間人の登用ということでございますが、一般的に申しまして、公共施設の経営運営に当たりましては、施設の公共性にかんがみまして、府民が利用しやすい料金設定を行うと、こういう必要性がございます。しかしながら、そのような公共施設の運営におきましても、営利企業における経営感覚の導入は必要であるというふうに強く感じておるところでございます。先生お示しのような、経営感覚にたけた民間人の登用を直ちに行うことは困難な面もございますが、例えば民間経営コンサルタントの御助言をいただくなど、御提言の趣旨を生かせるよう取り組んでまいりたいというふうに存じます。
二つ目の人件費の一層の削減についてでございます。先ほどお答え申し上げましたように、職員につきましては、十一年度に一名を非常勤化し、また平成十二年度には三名を外部委託化することなどによって、人件費の削減を図ってきたところでございます。平成十三年度には、さらに一名を外部委託化することとしております。今後も、引き続き常に業務内容に見合った効率的な人員体制になっているか、職員の人数、外部委託化、非常勤化といったことに目を配りながら、人件費の削減に向けて努力してまいりたいと考えております。
三点目の賃借料の問題でございますが、ワッハ上方は、演芸ホールなどを有する特別な仕様、構造といいますか、そういった施設でありまして、賃借料についてはほかの通常の民間テナントビルと単純に比較することはできないというふうに考えております。しかしながら、少しでも支出を抑えるという観点から、貸し主であります吉本興業株式会社に対して、平成十年度から賃料減額の申し入れを行ってきておりまして、その結果、十一年度には約千三百万円、十二年度には約千二百万円の賃借料の減額を見たところでございます。
今後も、引き続き賃借料の縮減のため、現在も値下げに向けまして協議を継続いたしておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
【 平成１４年 ５月 定例会本会議-05月27日－03号 】
◆（漆原周義君） 民主党・府民ネットワーク府議会議員団の漆原周義でございます。
(略)
次に、府立上方演芸資料館ワッハ上方の運営についてお尋ねいたします。
ワッハ上方は、大阪文化の一つである落語、漫才、浪曲、講談などの上方演芸を時代の変遷につれて風化することのないよう保存し、後世に引き継ぐとともに、時代にふさわしい新しい上方演芸の創造を促して大阪文化の発展に寄与するため、平成八年十一月に設置された施設ですが、全国的に見ても特色ある施設であります。オープン以来ことしで六年目を迎えていますが、これまで毎年運営費を含め年間約五億円の一般財源がワッハ上方の運営に投入されてきました。ワッハ上方は、賃貸借物件という施設の性格から、平成二十二年度までの賃貸借期間中、この施設を維持するには毎年これまでと同額程度の一般財源を支出していかなければならないことは明らかです。大阪府の危機的な財政状況と時代が求める行財政改革を推進していく中で、今後のワッハ上方の運営をどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いします。
また、知事は、行財政計画案の中で、文化の振興なくして大阪の再生はあり得ないと明言されています。文化の振興には一定の財政負担は必要ですが、文化施設を効率的に運営するための不断の努力を怠ってはなりません。ワッハ上方の現状を見ますと、ホールの稼働率が伸び悩んでおり、これを打破する対策が急務となっています。そのために、例えば演芸に利用する場合とその他の用途で利用する場合で使用料に二倍の差が設定されている現在の料金体系を一本化して広く利用者の増加を図るなど、ホールのあり方について条例改正も含めてさまざまな角度から検討する必要があると考えますが、生活文化部長の御所見をお伺いします。
【 平成１４年９月定例会教育文化常任委員会-10月17日－02号 】
◎文化課長（合川正弘君） 文化課の予算でございます。額的に申し上げますと、平成十四年度の予算では二十一億七百九十八万七千円となってございます。その内訳で、主なものでございますけれども、大阪センチュリー交響楽団の運営補助といたしまして五億二千二百八万二千円、府立上方演芸資料館ワッハ上方の運営といたしまして四億九千五百九十七万六千円、財団法人大阪21世紀協会への負担金四億二千三百一万三千円、社団法人大阪フィルハーモニー協会への貸し付け及び補助金で一億六千九百三十万円になりまして、残りが五億円ほどですが、それも文化情報センターでございますとか現代美術センターの施設の管理運営費、その他文化事業に関する助成制度でございますとか顕彰事業、あるいはことしから始めました元気・クラシック事業など、厳しい財政事情の中で、ことし初めてやったような事業も生み出しておりますけれども、ぎりぎりの施策選択をしたものとなってございます。
◆（東武君） 言うなれば、がんじがらめになってしまって、センチュリー交響楽団、これは固定費ですね。最初、文化振興基金が百億あったと。それがずうっとこれを使ってきて、今現在四十億円ぐらいじゃないですか。これはこれで要るわけでしょう。ワッハ上方資料館ですね、これも約五億円ほど要ると。吉本さんに払う家賃ですね。これは必ず払わないかんわけでしょう。これは幾らですか。
【 平成１５年 ９月 定例会本会議-10月02日－03号 】
◆（松田英世君） 民主党・無所属ネット議員団を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。民主党の松田でございます。
(略)
続いて、ワッハ上方のあり方について申し上げたいと思います。
ワッハ上方は、上方演芸の保存、振興の拠点施設として平成八年十一月にオープンしました。入場者数については、一時的に低迷をいたしましたものの、利用料金の改定などにより改善が図られております。しかし、当初から三億円を超える年間家賃を十五年間支払う契約をビルの所有者である吉本興業株式会社と交わしており、年間収支で見ると、収入五千五百万円に対して支出が五億二千万円というふうな状況であります。
(略)
◎生活文化部長（山登敏男君） まず、ワッハ上方につきましてお答え申し上げます。
府立上方演芸資料館－－ワッハ上方は、上方演芸保存振興検討委員会の提言を受けまして、上方演芸ゆかりの地に、大阪の特色ある上方演芸を継承し、次代に引き継いでいく施設として設置したものでございます。
ワッハ上方の運営経費につきましては、その縮減を図りますために、特に賃貸借料についてビルの貸し主と精力的に交渉を行い、開設当初と比較し四千万円余りの縮減を図っております。
また、今年度、上方演芸はもとより、それ以外の幅広い利用を促進することなどを目的に、府立上方演芸資料館条例の改正を行いまして、ホール等の稼働率や展示室入場者数の向上にも取り組んでいるところでございます。
こうしたことから、公の施設改革プログラムにおいて目標としております運営経費の圧縮や入場者数の増加につきましては、着実に成果を上げつつあり、府民に親しまれる施設となるよう今後ともさらなる収支改善を図り、より効率的な運営に努めてまいります。
ただいま抜本的な見直しを決断すべきとの御提言をいただきましたが、ワッハ上方の運営方策につきましては、来年度、大阪府行財政計画案が全庁的に改定される中で検討してまいりたいと存じます。
http://anond.hatelabo.jp/20090716142012
ちょっと調べてみた。
http://anond.hatelabo.jp/20090716142012/
この時点で公益財団法人に移行できないと
特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。
これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、
彼らはなんとしても死守しなくてはならない。
特例財団法人が廃止され、公益財団法人に移行するのは事実のようです。
では、日本ユニセフ協会が公益財団法人に認可されない可能性はどの程度あるのでしょうか？
別表の23の事業とは、以下の通りである。
* (1) 学術、科学振興（を目的とする事業；以下同様、略）
* (2) 文化、芸術振興
* (3) 障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援
* (4) 高齢者福祉の増進
* (5) 勤労意欲のある人への就労支援
* (6) 公衆衛生の向上
* (8) 勤労者の福祉向上
* (9) 教育、スポーツを通じて国民の心身の健全発達に寄与
* (10) 犯罪防止、治安維持
* (13) 思想、良心の自由、信教の自由、表現の自由の尊重や擁護
* (14) 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
* (17) 国土の利用、開発、保全
* (20) 公正、自由な経済活動の機会確保
15番に「国際相互理解の促進、開発途上国への国際協力」とあります。
日本ユニセフ協会の主事業は開発途上国への国際協力と私は考えているのですが、
であれば児童ポルノに反対しなくても公益財団法人として問題無く認可されると思います。
普通に実績ありますからね。
67 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:06:12 ID:Ri6AOHxB0
その1
この時点で公益財団法人に移行できないと
特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。
これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、
彼らはなんとしても死守しなくてはならない。
もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。
さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。
日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織に
すぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り利権団体として国民に廃止論がわき起こる。
それを彼らは一番恐れている。
彼らは2013年までなんとか廃止論を覆い隠し、特定公益増進法人認定を受けるためには
児童ポルノ撲滅を錦の御旗に反対意見を封殺し、大きな実績をあげようと必死なんだ。
69 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:07:06 ID:Ri6AOHxB0
その２
野田聖子の場合は、日本ユニセフ協会の東郷副会長ってのがバックにいて、
野田は東郷に 認定ＮＰＯの便宜（寄付金が税控除される）を図ると共に、
自身のＮＰＯも立てて、医師会、 看護婦会を理事に引き入れて、集金システムを確立した。
当時、認定ＮＰＯの数は野田の”ひまわりの会”を含めて、わずか８。
表向きは広く受け付けていても、議員などの根回しがないと、認定ＮＰＯにはならない構造が
あって、現在もそんなに変わってないので、９５団体しか認定されてない。
で、野田が東郷のツテ（医師会や看護婦会）のＮＰＯ”ひまわりの会”を立ち上げたときに
大学の後輩のアグネス・チャンを東郷に紹介し、東郷はアグネスを親善大使に取り込んで
いったんだわ。
で、この仕組みを作ったのは、当時母親から引き継いで
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、橋本内閣が作った仕組み（実際の成立は倒閣後）で、
これによって、現在のような法人やお金持ちのところに、日本ユニセフ協会の節税担当が
出向いて税金控除の仕組みを説明して、寄付金を貰ってペイバックできる仕組みを作った。
（ＮＰＯ法以前の日本ユニセフの寄付金２５億＞施行後、週刊誌などで
話題になった２００１年で１００億オーバー、現在は１７０億円）
つまり、橋本の集金システムの遺産を受け継いだのが野田ってことで、この急成長時に
活動費の経費計上が必要になって、水増しのために選ばれたネタが児童ポルノ法。
１９９８年からロビー活動し、１９９９年に成立していて、日本ユニセフ協会の
急成長の土台（新しい組織の表の顔）を作った切っても切り離せないネタになっているので、
まあ、日本ユニセフ協会の自社ビル落成時（２００１年）に騒がれた話なんで、
結構みんな 忘れてるよね。
2ちゃんで橋下徹・大阪府知事の支持者をB層と名指す人が何故か平松邦夫・大阪市長を評価している場合を多々見かけるんですよね。単に民主党で民間出身だから評価しているのかもしれないんだけれど、大阪市民からしたらとんだ勘違い野郎なんですね。平松市長が当選以来何やってきたを挙げましょう。
・WTCに市庁舎を移転すると公約しながら自ら破棄。しかも同様にWTCに府庁舎を移転しようとした橋下知事を批判。
http://www.team-osaka.com/article.php/20071107125547830
平松「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）を最終処理後に市が買い取り、市役所を移し、現市庁舎は近代美術館にする。中之島が一大文化ゾーンになり、人が集まってくる。夢を語れる街にしたい」
・橋下知事による市庁舎・府庁舎共にWTCに移転する案に対し「両方入れるスペースはない」と反論。WTCに隣接しスペースが有り余っている市の三セクATCへの移転すら考慮しない。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20090606-OYO8T00282.htm
一方の平松市長は前日、ＷＴＣへの府市同時移転を提唱した橋下知事の発言について、「現実味がない。両方入れるスペースはない」と反論し、蜜月関係だった２人が批判し合う展開となっている。
・大阪市は既にWTCに多数の市の部局・外郭団体を入居させ、「入居率は8割」を占めている。それら部局・外郭団体は、他に入居している民間企業の「2倍の賃料」を三セクに支払っている。そうすることで赤字三セクに多額の税金を投入、破綻を回避することでWTC建設を計画した市幹部や賛同した自民・民主・公明の各会派へ責任問題が波及するのを回避してきた。住民訴訟でも是正するよう判決で言い渡されたにも関わらず、平松市長は賃料を「たった1割しか減額しなかった」。三セクを破綻した方がトータルで見れば市の負担額は減るにも関わらず、破綻させる気はハナから無かった。
http://mihari.exblog.jp/8192643/
入居率が下がる一方のＷＴＣ,ＡＴＣに、市の部局などが民間の約２倍の賃料を払って、事実上公金による支援を続けてきた問題で、見張り番は、４年前に住民訴訟を提起し、そのなかで裁判所採用による不動産鑑定で高額賃料が明らかにされました。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204097314/
二次破綻（はたん）の危機にある大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」
（ＷＴＣ、住之江区）など２社の再建方法などを探る「市特定団体再建検討委員会」が、ＷＴＣについて、
現在の入居率のままでは０９年度にも資金が不足し、破綻すると試算していることが、２７日わかった。
二次破綻した場合、市には債権者の金融機関に最大で約５０９億円の損失補償をする義務が生じ、
危機的状況にある市財政にとって大きな打撃となる。
５５階建てオフィスビルのＷＴＣの入居率は８２％で、テナントは市の７部局と関連団体で
大半を占める。市は今年４月から賃料を８．５％引き下げる方針で、新年度当初予算案に
盛り込んでいる。
ＷＴＣをめぐっては、市が支払う賃料が高すぎるとして、市民団体が過払い分を返還するよう
求めた訴訟が、大阪地裁で６月に判決を迎える。同地裁の鑑定は、賃料が最大で適正価格の
約２倍と指摘。敗訴した場合、ＷＴＣには多額の賠償責任が生じ、破綻は必至とみられている。
このため、検討委は入居率を現状に近い８０％に設定し、市の賃料について、（１）現行継続
（２）市の鑑定に基づいて８．５％引き下げ（３）大阪地裁鑑定の額、の３パターンで試算した。
関係者によると、検討委は、予算案通り８．５％下げた場合は０９年度に、現行の賃料（月額で
１平方メートルあたり４７００円）のままでも１０年度に資金不足が起きると予測している。
資金ショートを避け、０４年の特定調停で成立した返済計画を維持する場合でも、市は多額の
追加負担をする必要があるとしている。
市は、ＷＴＣの再建策や最終処理策について、市によるビル買い取りや会社更生法の適用など６案を
３月中に市議会に提示する方針。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802270035.html
http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/090124_15.shtml
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）に入居する市の７部局の賃料をめぐり、平松邦夫市長は１９日、ＷＴＣの仲茂彦社長と会談し、現行より８・５％減額となる１平方ｍ当たり月額４万１３００円とすることで合意した。
・平松市長はWTCが二次破綻したら債務返済により自治体破綻のおそれがあると主張しているが、その一方市庁舎等の市が抱える優良物件を売却しようとすらしない。現庁舎でなければ市職員の仕事ができない事情でもあるのか？
http://www2.city.osaka.jp/shikai_kensaku/index.html
平成19年第４回定例会（平成19年12月・平成20年１月） － 01月09日－02号
本市財政危機の引き金となった赤字第三セクター、とりわけＷＴＣの最終処理策についてお聞きします。
現在、ＷＴＣに入居している本市部局の賃料が不当に高いとして住民訴訟が提起されており、昨年７月には大阪地裁において賃料鑑定が行われ、本年中の判決が予想されています。仮に賃料が高いとされれば、本市からの賃料が収入の大半を占めているＷＴＣがたちまち二次破綻を起こすのは必至です。その結果、債権者に対し損失補償を行っている本市に多大な財政負担が生じることになり、財政破綻に至る可能性は極めて高いと言わざるを得ません。もはや当事者による経営再建は不可能と判断すべきです。
平成19年12月・平成20年１月定例会常任委員会（財政総務）-12月26日－01号
◆太田勝義委員 今お尋ねいたしますと、美術館の箱物には使われていないと、こういうことでありますが、何とか600億の枠を認めてほしいと、こういうことでございますので、それはそれでいいといたしたいと思いますが、問題は、市長が今回選挙に立候補されるに当たって、中之島の本庁舎を近代美術館にとの発言が大きく新聞に取り上げられました。全く斬新な発想であり、さすが平松さんだなと、実は私は驚嘆をいたしました。ああ、この発想は私にもできませんし、恐らく理事者もできないでしょう。ゆとりとみどり振興局もできないでしょう。
それと同時に、美術館に呼応して、ここのオフィスをワールドトレードセンターに持っていくんだということで、向こうを市庁舎にすると、これは実は私も考えたことがあるんです、財政厳しいときにね。それを平松市長がおっしゃったんで、うん、これは私も同じ考えだなと思うたんですが、現実的にどうなんかなと。一般的な政治家であり行政マンであれば、そこまでは考えるんですけども、それを選挙の一つの大きな材料にし、公約と言うていいんでしょうか、マスコミに堂々と発表されて圧倒的な票を獲得されたと。
私は、この２つの公約は大変タイムリーであり、すばらしい発想だと思います。逆にいうと、それ以外は私はあんまり評価いたしておりません、悪いけどね。いろいろとマニフェストを読ませていただきましたけども、これはあんまり、これで票稼いだなという感じしないんですが、イの一番に評価していたんはこの美術館とワールドトレードセンターへ行くということかなと。しかし、私はどう考えてもいいことだ、すばらしいことだという考えと、果たしてこれが可能なんかどうかということについて、ちょっと私はクエスチョンマークがつくんだがね。
そこで、ゆとりとみどり振興局に来ていただいておりますんで、この本庁舎を近代美術館として活用するとすれば、整備に当たって構造上どんな問題があるのか、果たして幾らぐらいかかるのか、これが一番問題だと思うんですね。いかかでしょうか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 お答え申し上げます。
近代美術館建設用地についてでございますが、１万6,900平米を先行取得いたしておりますけれども、この用地につきましては、国との売買契約におきまして指定用途に供さなかった場合には違約金が生ずる旨の規定がございます。
◆太田勝義委員 幾らぐらい違約金を払うことになるんですか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 違約金の対象となる用地の取得価格の30％、最大の場合30％でございまして、金額にいたしますと約48億円でございます。
◆太田勝義委員 今の理事者の答弁ですと、48億円を違約金として国に払わなければならない。この本庁舎を美術館にするとすると幾らかかるかわからないと。ましてやエレベーター、その他照明いろいろかかると、二次的な問題がある。果たしてこれ市長は知っててあなたはここを美術館にしようと、そういう構想をなさったのか、知らなかったのかはどうですか。
◎平松市長 お答えいたします。
先ほど来、市役所本庁舎を近代美術館に、それからＷＴＣを市庁舎にというのを公約だと委員はおっしゃっておりますけれども、私、立候補の記者会見をした際に、一番最後に、これは夢ですけれどもと、つけ加えました上で申し上げたことでありまして、今、御質問がありましたような細かいお話を一切知らずに発言したものでございます。以上でございます。
・違法に公金が注ぎ込まれた市職員の「ヤミ年金・ヤミ退職金」事件で、違法な公金支出のため職員に対して損害賠償請求しなければならないにも関わらず、関淳一前市長の意に反して勝手に「ヤミ年金・退職金の公費返還は求めません」と発言して更迭された「森下暁・前市長室長」を、平松市長はあろうことか副市長(助役)に抜擢。
http://ninjax.dreamhosters.com/newsplus/news19_newsplus/1127/1127308679.html
大阪市の関淳一市長は２１日、ヤミ年金・退職金で支出した公費の
（経営企画監）を同日付で更迭するとともに、土崎敏夫筆頭助役が
辞職を申し出たとして、２６日付で辞表を受理する考えを表明した。
上山信一慶応大学教授らの主導で市政改革を進めている。土崎氏は
１９６４年に市に採用された“たたき上げ”の代表格。「外部主導の改革への
反発だろう」との見方も出ており、改革をめぐり亀裂が表面化した格好だ。
森下氏は１６日、市議会財政総務委員会で、ヤミ年金などの財源として
市が支出した公費３２８億円のうち、未返還の１８９億円について
「地方自治法の５年間の時効が成立している」と答弁。市職員互助組合
連合会に返還を求めない考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000224-kyodo-soci
・平松市長就任後に起きた裏金問題で、平松市長は裏金がどの部局にいくらあるのかを調査すべく幹部職員に「裏金はありません」と誓約書を書かせた。しかし平松市長が抜擢した森下暁副市長が誓約書にサイン後、裏金を隠していたことが発覚。それにも関わらず平松市長は森下副市長を処分しなかった。裏金は同和対策事業に関するもので、平松市長は部落解放同盟に支援を受けていた。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1188822548/686
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080326184700100256.shtml
ウミを出し切ったはずの大阪市の裏金がまた新たな部署で見つかりました。しかも、今月就任したばかりの副市長が当時、局長を務めていた部署で、責任問題に発展しています。
調査の中で、環境局では旧同和対策事業の財団法人への委託費９，４００万円余りが裏金化され、このうち少なくとも１６０万円が同じ事業を担当する経済局に分配されていた疑いが出ていました。
これに対し、当時、経済局長だった森下暁副市長が、「裏金はなかった」と誓約書まで書いて反論していましたが、その後の調査で担当者が裏金の存在を認めたため、その管理責任が問われました。
「環境局は『経済局に現金を渡した』と。経済局は『受け取った記憶がない』と。調査にあたっている総務局法務監査室は『記憶がないと言っているのでわかりません』と。誰が考えても納得できるものではない」（自民 多賀谷俊史市議）
「調査に取り組む自覚に欠けていたと言わざるを得ない」（森下暁副市長）
平松市長は以前から「調査締め切り後に裏金が発覚した場合は厳罰でのぞむ」と話していて対応が注目されます。
(03/26 20:00)
・平松市長は選挙で市の連合系労働組合「市労連」と部落解放同盟を実働部隊にし支援を受けていたが、選挙期間中その事実を伏せていた。その一方、対立候補だった関・前市長が助役上がりの市長だと批判。自ら抜擢した森下副市長の市職員とのしがらみについてはいまだ言及していない。
http://www.sun-inet.or.jp/~yonetaro/doc4.html
●初当選の平松氏、苦しいかじ取り必至 大阪市長選 ０７年１１月１８日
自公対民主の激しい戦いになった市長選は、民主が推薦する平松氏が自公推薦の現職、関氏を破り、初当選を決めた。市長選が公選になって以来、初めての民間出身市長の誕生となった。
市民は、長く続いた助役から市長になる構図を否定し、「民間の目線」を強調した平松氏のフレッシュさを選んだ。職員厚遇問題から不祥事が続いた大阪市の閉塞（へいそく）感が長く行政を担当した関氏にとってマイナスにはたらき、逆に元毎日放送アナウンサーで長く夕方のニュース番組のキャスターを務めた平松氏を押し上げたともいえる。
選挙戦は、平松氏の高い知名度と、関市政の市政改革で一定の距離を置く形となっていた市労働組合連合会（市労連）や部落解放同盟などの組織がフル稼働する２面作戦が功を奏した。
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195395132/
平松氏は長年にわたって助役出身者らが市長を務めてきたことが職員厚遇問題などの温床になったとして
マスコミ報道だけでもこれ程のダメ市長だとわかるのに、バラエティ番組しか見ていない層なのか、宗教的に支持政党以外を絶対悪とみなしているのか、平松市長を素朴に支持しているB層ってちょっと頭がアレだよねえ。
http://anond.hatelabo.jp/20090602005732 の増田です。
前回は無名大学と銘打った割には微妙に名は知られている大学だったので、今回はもっと色々な大学が載っている資料を持ってきた。ついでに、比較のために民間企業の賃金データも厚労省から落としてきたよ。
データを比較するうえでの注意や計算方法を先に書いておくけど、はてな村民なら長い説明を読み飛ばした挙げ句ああだこうだ言うなんてことはないと信じよう。
出典は「2004年度 首都圏私大の賃金及び教育・研究・労働条件」東京地区私立大学教職員組合連合発行。既に組合幹部は業務過多で体調崩して退いたのでこれしか用意できなかった。今の執行部は最新版持ってるだろうけど、増田に載せるからくれとか、特定されるような行動はできないんで理解してくれ。
なお、大学法人のデータなので、いわゆる付属校（幼小中高）も含めて同じ学校法人で一括して採用している場合は、データに付属校職員のデータも入ってくる。だが通常、同じ学校法人内の職員であれば、給与テーブルは一緒である。
この数字はモデル賃金表、即ち浪人・留年せずに大学を卒業し、就職浪人もせず新卒で入職して、昇給・昇格規定に基づき最短で昇格した場合の数字。出典にもこの様にある。
増田の大学では7年目から3級（新卒：4級，事務方トップ：1級）への昇格試験（筆記・小論・面接）が受けられるが、近年は合格率2割位（20年位前は無試験で部長の推薦があれば3級になれた）。上の級に上がれないまま長いこといると、定昇（定期昇給）の額が下がっていく。（例：4級5年目：定昇1.5万／4級15年目：定昇6千／4級25年目：定昇1千or0）2級以上に上がるためには課長以上の管理職経験が必要。
データのない項目については"－"で表した。
2005年以降、多くの大学で民間に遅れて期末手当のカット（0.1～2ヶ月）が行われています。実際は更に少なくなっています。
出典は「平成17年賃金構造基本統計調査」厚生労働省（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011429）。その中の「常用労働者 表番号１ 正社員・正職員計」を用いた。（平成17年度以降、「正社員・正職員」が区分されるようになったので、こちらを用いている）
特に説明がなければ民営（独立行政法人など公企業を含まない）の数字。平成17年6月までの3ヶ月の実績額。私大職員のモデル給と比較する際には、モデル給側をある程度割り引いて比較する必要がある。
抽出する対象は、学歴が「大卒・院卒」、労働者数が「1000人以上」と「100～999人」を男女別に抽出した。
「所定内給与額」（残業代を含まない月給）を12倍し、年間の所定内給与額とした。
「年間賞与その他特別給与額」を賞与とした。
私学では、社宅や官舎に相当するものが用意されている事は稀だが、民間企業では縮小傾向とはいえ、社宅・独身寮あるいは借り上げ社宅が用意されている事例も多い。公務員には、公務員宿舎が用意されている。
「社宅・独身寮の最新動向」（財団法人 労務行政研究所・https://www.rosei.or.jp/contents/detail/5785）によれば、東京を基準に考えた場合、家賃相場と社宅使用料の差額は３部屋で月額92,831円（年1,113,972円）、４部屋で月額115,285円（年1,383,420円）。私大職員に社宅は基本用意されないので（成蹊学園が武蔵野市に職員住宅持ってるのは知ってる）、比較する際は企業側に最大で年100万程度加算する必要がある。
なお、「社宅・独身寮の最新動向」で回答企業のうち社有社宅の保有割合は、規模が1000人以上で55.8%、300～999人で35.5%。なお、会社に所有権がない「借り上げ社宅」については、明記されていないが、文脈からこの調査の「社有」に含まれないものと推測され、借り上げ社宅を含めた場合には、社員に金銭（住宅手当・家賃補助）以外の住宅関係福利厚生を提供している企業は、55.8%・35.5%より大きくなるものと推測される。
年額です。
| 大学名 | 年齢 | 基本給 | 家族手当 | 家族数（配偶者,子） | 住宅手当 | 一時金 | 合計 | 昇給停止年齢 | 定年 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 青山学院 | 25 | 2,724,000 | 0 | 0,0 | 280,800 | 1,740,850 | 4,745,650 | － | 65 | |
| 青山学院 | 35 | 4,482,000 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 2,910,225 | 8,160,225 | － | 65 | |
| 青山学院 | 45 | 6,134,400 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 3,770,850 | 10,673,250 | － | 65 | |
| 青山学院 | 55 | 6,895,200 | 376,800 | 1,1 | 280,800 | 4,109,600 | 11,662,400 | － | 65 | |
| 関東学院 | 25 | 2,827,200 | 0 | 0,0 | 168,000 | 1,632,080 | 4,627,280 | 65 | 65 | |
| 関東学院 | 35 | 3,951,600 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 2,349,520 | 6,805,120 | 65 | 65 | |
| 関東学院 | 45 | 4,845,600 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 2,796,520 | 8,146,120 | 65 | 65 | |
| 関東学院 | 55 | 5,383,200 | 264,000 | 1,1 | 168,000 | 3,029,320 | 8,844,520 | 65 | 65 | |
| 中央 | 25 | 2,135,600 | 0 | 0,0 | 282,000 | 1,784,830 | 4,202,430 | － | － | |
| 中央 | 35 | 5,067,600 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 3,215,040 | 9,170,640 | － | － | |
| 中央 | 45 | 6,595,200 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 4,088,670 | 11,571,870 | － | － | |
| 中央 | 55 | 7,219,200 | 438,000 | 1,1 | 282,000 | 4,347,070 | 12,286,270 | － | － | |
| 日本 | 25 | 2,818,800 | 0 | 0,0 | 295,200 | 1,584,142 | 4,698,142 | 65 | 65 | |
| 日本 | 35 | 4,454,400 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 2,787,624 | 8,096,424 | 65 | 65 | |
| 日本 | 45 | 5,325,600 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 3,265,332 | 9,445,332 | 65 | 65 | |
| 日本 | 55 | 5,791,200 | 418,800 | 1,1 | 295,200 | 3,443,650 | 9,948,850 | 65 | 65 | |
| 日本女子体育 | 25 | 2,328,000 | 0 | 0,0 | 204,000 | 1,241,450 | 3,773,450 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 35 | 3,421,200 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 1,894,670 | 5,855,870 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 45 | 4,567,200 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 2,439,020 | 7,546,220 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 55 | 5,319,600 | 264,000 | 1,1 | 204,000 | 2,762,210 | 8,549,810 | 60 | 65 | |
| 杏林 | 25 | 2,506,116 | 0 | 0,0 | 324,000 | 1,042,446 | 3,872,562 | 56 | 63 | |
| 杏林 | 35 | 3,352,716 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 1,381,086 | 5,393,802 | 56 | 63 | |
| 杏林 | 45 | 4,015,260 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 1,646,104 | 6,321,364 | 56 | 63 | |
| 杏林 | 55 | 4,293,888 | 270,000 | 1,1 | 324,000 | 1,757,555 | 6,645,443 | 56 | 63 | |
| 星薬科 | 25 | 2,788,800 | 0 | 0,0 | 360,000 | 1,301,440 | 4,450,240 | － | 65 | |
| 星薬科 | 35 | 4,255,104 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 2,356,480 | 7,283,584 | － | 65 | |
| 星薬科 | 45 | 4,978,176 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 2,468,749 | 8,118,925 | － | 65 | |
| 星薬科 | 55 | 5,259,072 | 240,000 | 1,1 | 360,000 | 2,566,234 | 8,425,306 | － | 65 | |
| 国立音楽 | 25 | 2,526,480 | 0 | 0,0 | 144,000 | 1,245,335 | 3,915,815 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | 35 | 3,771,240 | 306,000 | 1,2 | 144,000 | 1,923,793 | 6,145,033 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | 45 | 4,571,160 | 306,000 | 1,2 | 144,000 | 2,273,758 | 7,294,918 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | 55 | 4,934,160 | 234,000 | 1,1 | 144,000 | 2,401,070 | 7,713,230 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 25 | 2,823,240 | 0 | 0,0 | 354,000 | 1,226,142 | 4,403,382 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 35 | 4,311,120 | 306,000 | 1,2 | 354,000 | 1,915,145 | 6,886,265 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 45 | 5,364,600 | 426,000 | 1,2 | 354,000 | 2,340,776 | 8,485,376 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 55 | 5,977,680 | 234,000 | 1,1 | 354,000 | 2,457,279 | 9,022,959 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
年額です。職名が旧来のものになっています。
| 大学名 | 職位 | 年齢 | 基本給 | 家族手当 | 家族数（配偶者,子） | 住宅手当 | 一時金 | 合計 | 昇給停止年齢 | 定年 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 青山学院 | 助手 | 24 | 2,721,600 | 0 | 0,0 | 280,800 | 1,739,600 | 4,742,000 | － | 65 | 教授定年68 |
| 青山学院 | 助教授 | 35 | 4,989,600 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 3,174,600 | 8,932,200 | － | 65 | |
| 青山学院 | 教授 | 45 | 6,910,800 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 4,175,225 | 11,854,025 | － | 68 | |
| 青山学院 | 教授 | 55 | 8,269,200 | 376,800 | 1,1 | 280,800 | 4,767,725 | 13,694,525 | － | 68 | |
| 関東学院 | 助手 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | データなし |
| 関東学院 | 助教授 | 35 | 4,800,000 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 2,708,632 | 8,012,632 | 65 | 75 | |
| 関東学院 | 教授 | 45 | 6,523,800 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 3,570,928 | 10,598,728 | 65 | 75 | |
| 関東学院 | 教授 | 55 | 8,127,600 | 264,000 | 1,1 | 168,000 | 4,333,968 | 12,893,568 | 65 | 75 | |
| 中央 | 助手 | 24 | 3,136,800 | 0 | 0,0 | 282,000 | 1,785,510 | 5,204,310 | － | 70 | 講師昇給停止66 |
| 中央 | 助教授 | 35 | 5,304,000 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 3,356,990 | 9,548,990 | 65 | 70 | |
| 中央 | 教授 | 45 | 7,286,400 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 4,480,350 | 12,654,750 | 64 | 70 | |
| 中央 | 教授 | 55 | 8,420,400 | 438,000 | 1,1 | 282,000 | 5,027,750 | 14,168,150 | 64 | 70 | |
| 日本 | 助手 | 24 | 2,784,000 | 0 | 0,0 | 295,200 | 1,565,060 | 4,644,260 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本 | 助教授 | 35 | 5,155,200 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 3,171,896 | 9,181,496 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本 | 教授 | 45 | 6,960,000 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 3,171,896 | 10,986,296 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本 | 教授 | 55 | 8,040,000 | 418,800 | 1,1 | 295,200 | 4,676,742 | 13,430,742 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本女子体育 | 助手 | 24 | 2,245,200 | 0 | 0,0 | 204,000 | 1,202,120 | 3,651,320 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 助教授 | 35 | 3,613,200 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 1,985,870 | 6,139,070 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 教授 | 45 | 5,278,800 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 2,777,030 | 8,595,830 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 教授 | 55 | 6,567,600 | 264,000 | 1,1 | 204,000 | 3,355,010 | 10,390,610 | 60 | 65 | |
| 杏林 | 助手 | 24 | 2,907,216 | 0 | 0,0 | 324,000 | 1,202,886 | 4,434,102 | 56 | 65 | |
| 杏林 | 助教授 | 35 | 4,644,516 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 2,462,944 | 7,767,460 | 56 | 65 | |
| 杏林 | 教授 | 45 | 6,057,360 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 2,462,944 | 9,180,304 | 56 | 65 | |
| 杏林 | 教授 | 55 | 7,191,132 | 270,000 | 1,1 | 324,000 | 2,916,453 | 10,701,585 | 56 | 65 | |
| 星薬科 | 助手 | 24 | 3,243,072 | 0 | 0,0 | 360,000 | 1,513,434 | 5,116,506 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 星薬科 | 助教授 | 35 | 5,652,864 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 2,783,603 | 9,108,467 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 星薬科 | 教授 | 45 | 7,332,864 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 3,567,603 | 11,572,467 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 星薬科 | 教授 | 55 | 8,089,536 | 240,000 | 1,1 | 360,000 | 3,887,117 | 12,576,653 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | データなし |
| 国際基督教 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | データなし |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,628,000 | 373,100 | 3,001,100 |
| 25～29 | 3,228,000 | 980,900 | 4,208,900 |
| 30～34 | 4,159,200 | 1,398,000 | 5,557,200 |
| 35～39 | 5,144,400 | 1,855,800 | 7,000,200 |
| 40～44 | 6,212,400 | 2,364,800 | 8,577,200 |
| 45～49 | 6,980,400 | 2,667,700 | 9,648,100 |
| 50～54 | 7,376,400 | 2,808,500 | 10,184,900 |
| 55～60 | 7,392,000 | 2,781,400 | 10,173,400 |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,523,600 | 422,100 | 2,945,700 |
| 25～29 | 2,979,600 | 938,900 | 3,918,500 |
| 30～34 | 3,656,400 | 1,182,400 | 4,838,800 |
| 35～39 | 4,244,400 | 1,484,500 | 5,728,900 |
| 40～44 | 5,084,400 | 1,847,400 | 6,931,800 |
| 45～49 | 5,218,800 | 1,833,600 | 7,052,400 |
| 50～54 | 6,045,600 | 2,217,400 | 8,263,000 |
| 55～60 | 5,678,400 | 2,050,200 | 7,728,600 |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,589,600 | 296,400 | 2,886,000 |
| 25～29 | 3,027,600 | 799,100 | 3,826,700 |
| 30～34 | 3,734,400 | 1,066,200 | 4,800,600 |
| 35～39 | 4,606,800 | 1,395,500 | 6,002,300 |
| 40～44 | 5,418,000 | 1,670,800 | 7,088,800 |
| 45～49 | 5,823,600 | 1,763,300 | 7,586,900 |
| 50～54 | 6,357,600 | 1,847,400 | 8,205,000 |
| 55～60 | 6,486,000 | 1,894,900 | 8,380,900 |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,520,000 | 335,300 | 2,855,300 |
| 25～29 | 2,806,800 | 742,700 | 3,549,500 |
| 30～34 | 3,466,800 | 952,200 | 4,419,000 |
| 35～39 | 4,381,200 | 1,202,100 | 5,583,300 |
| 40～44 | 4,914,000 | 1,233,300 | 6,147,300 |
| 45～49 | 5,025,600 | 1,449,600 | 6,475,200 |
| 50～54 | 5,160,000 | 1,554,200 | 6,714,200 |
| 55～60 | 5,800,800 | 2,095,600 | 7,896,400 |
（出典：「平成17年賃金構造基本統計調査」都道府県別＞表番号１＞東京～新潟）
| 都道府県 | 初任給額 | 全国を100とした場合の比 |
|---|---|---|
| 東京 | 200,800 | 109 |
| 神奈川 | 200,400 | 109 |
| 京都 | 191,100 | 104 |
| 大阪 | 194,600 | 106 |
| 兵庫 | 191,500 | 104 |
| 沖縄 | 159,400 | 87 |
| 全国 | 184,100 | 100 |
古い民法総則の教科書を引っ張りだしてきてみたらその旨書いてあった。
法学的にはその通りだ。
マスコミ報道における「儲けすぎ」批判は法的な可否より、要するに儲け過ぎなんじゃぼけという感じ。いつものアジテーション。
しかしいくら非営利と行っても、倫理的側面から見れば漢検協会を使って理事長が不当に金儲けしてるという批判はあり得る。
2.漢検協会が広告出稿を発注している会社は理事長本人が経営している会社でありそこで理事長の懐に金が入る。実質的に構成員に分配（独占だけど）されてる。そのうえ随意契約で漢検協会に不当な損失を与えている可能性がある。そもそも広告代理店に直接発注すれば良いし、入札だって考えてよい。
まあ巷間ありがちな補助金もらって天下り先作っただけの財団法人と違って、ここはまだ自分たちで漢字検定というビジネスをやってるだけましとは思うんだが、それでも理事長の好き勝手でやってるふうなのがお上の逆鱗に触れたのかもね。
それでも理事長本人が文部省出身だったらこんな事件は表面化しなかったかも知れない。
従来漢検協会がどれほど天下りを受け入れていたか知らないが、漢字検定が巨大なビジネスとして育った今、今後はトップからまるごと文部省の天下り先として接収されるんじゃないか。もしかすると乗っ取るために理事長を泳がせていた？そうだったらまさに孔明の罠だ。
別の機関だけれども、日本ユニセフ協会はユニセフの国内委員会ですね。
財団法人だからユニセフの日本支部や構成機関ではないというのは、そのとおりで、Wikipediaにも書いてある。
けどユニセフの日本支部としてのユニセフ東京事務所は、民間を対象に募金とかしてないんじゃいの？Webサイトもないぐらいだし。もし、ユニセフ東京事務所が募金してたら教えて。
ユニセフ東京事務所と日本ユニセフ協会との関係は、ユニセフ東京事務所が日本政府とかの政府系相手の窓口で、民間相手の窓口が日本ユニセフ協会というように役割分担しているのだろう。
ユニセフ東京事務所は、日本ユニセフ協会を紛い物扱いはしておらず、むしろ協力関係にあるとWebに書いてある。
ユニセフ東京事務所は……日本国内の民間セクターを対象に広報・募金・アドポカシー（政策提言）活動を展開している財団法人日本ユニセフ協会……とは密接な協力関係にあります。
↑このページは日本ユニセフ協会のサイト内のページだけど、「コンテンツ制作・文責 ユニセフ東京事務所」と書いてある。日本ユニセフ協会のサイトを信じるなという声があったのかね。
だいたい、ユニセフのホームページ(http://www.unicef.org/)で、Donateするために住んでいる所を選ぶとリンク先が日本ユニセフ協会のサイトになっているんだよね。
寄付金のサヤを取られるのは何だけど、民間だからと自分で割り切るしかないかなあと思ってる。
嫌なら黒柳徹子氏の口座かな。
知らないようだから教えてあげる。一時期ネットで相当話題になった事なんだよ。
ユニセフにはこれとは別に「ユニセフ日本支部」というのがある。ここはあまり広報はやらない。
では「日本ユニセフ協会」とは何なのか？
「ユニセフ日本支部」に寄付すればほぼ１００％が国連のユニセフにいく。
「日本ユニセフ協会」に寄付すると３０％だかのマージンを抜かれてユニセフにいく。
そして日本ユニセフ協会はでかいビルを建てたりやたら広告を打ったりダイレクトメール出しまくったりで非難ごうごう。
これが現状。
ついで言うと、ユニセフ日本支部にいるのが黒柳徹子。日本ユニセフ協会にいるのがアグネス・チャン。
だからこの二人は絶対に一緒のテレビに出ないという噂もある。ほんとかどうかしらんが。
献体について詳しくは以下の財団法人日本篤志献体協会で調べられる。
献体の申込には本人のサインが必要。本人の体力が残されている間に行おう。
本人の希望であってもサインにはかなりの意志力が必要。ギリギリの状況だと本人にも周りの人間にも余裕が無いので修羅場になる。
今回はもう意識の回復が難しいのではないかという瀬戸際だったのでかなりやばかった。
できれば元気なうちに済ませておきたい。
献体登録には肉親者の同意が必要。5名分の署名と印鑑が必要なのでこれも前もって準備しましょう。
本人の親（今回だったら祖母）、兄弟などできるだけ反対しそうな可能性のある人のサインを集めます。
心が折れそうになったら「本人の希望、本人の希望」とぶつぶつ唱えましょう。
今回は郵送が間に合わず申込書の段階で遺体引渡しとなったが、書面がそろっていれば受け入れてもらえます。
最期を看取り、通夜や告別式の段取りが決まったら指定された連絡先に連絡。遺体引渡し方法などを打ち合わせ。
一般の火葬と違い、棺桶に入れたものは引き取り先で処分となりますので、極力いれないようにします。
あとは告別式後、一般の霊柩車と同じように迎えに来てくれます。
喪主挨拶など山場が続きますが、泣いてる母など見ていると逆に冷静になったりもします。
病院から出された死亡診断書を元に、区役所等で火葬許可証を作成します。
あとは郵送で火葬許可証を引き取り先に送れば手続きは完了です。
遺体はおよそ2年ほど、医療研究や解剖実習などに提供され2年ほどあとにお骨となって戻ってきます。
親父、ありがとう。最後のお勤めから戻ってくるのを待ってるよ。
スパムメール業者にやられっぱなしだったうちらだけど、ようやく反撃できるんだぜ。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が改正され罰金が引き上げられた。
送信者情報を偽って送信した場合、刑事罰（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）を科す。
でも、このままじゃどう報告していいのか判らないよね。
実際腹立たしいスパムに埋もれながらGoogleにスパム報告してやろうかとおもったんだけど、どうもそんなことじゃないようなきがする。
で、少し調べただけなんだけど、ここなんてどうだろう。
ぼくもさっそく登録！
しようと思ったんだけど、ちょっと怖いのでまだ登録していないんだ。
・・・どうでもいいけど今日は流れるのが早いね。。。
まあ、特に気にしないスタンスの方もいらっしゃるんでしょうけどね。あのエントリに記載されていた“本拠地”のLinkページは、一度目を通しておくと、ちょっとは面白いかもしれませんよ（左ペインの"Malignant site"＝悪意あるサイト）。
例えば。
http://d.hatena.ne.jp/michiaki/
自分もみちアキさんの文章は好きだったのですが、もう半年以上更新されていませんね。一体どうしてしまったのか気になるところですが、ともかく、彼のアドレスに併記されているコメントが「某インターネット関係の財団法人を敵に回した人」なんですよ？一体、どこをどう読めばそのようなトンデモ解釈が出来るのかと、悩まずにはいられないのですが、恐らくはこれ（http://d.hatena.ne.jp/michiaki/20070104#1167876222）について、そのような解釈をなさったようです。まあ、彼は時々d:id:tinycafeをdisったりもしていましたので、私怨かもしれませんが。
他にも、d:id:tinycafeに一度も絡んだことがないにも関わらず、「こういう事を書く人ほど鬱陶しく思うのは何でだろうね。」と併記されている方もいらっしゃいます。どなたであるかは記しませんが。
そして極めつけは、http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenabookmark/についてのコメント。「集団で泥棒行為ですか。」だそうですよ。一度、「はてなを訴えます（ソース消失）」という旨のエントリを書いておいて、流石に怖くなったのか、「はてなを提訴するとは言ったが実際には訴えてません。（以下の魚拓参照）」と詫びを入れているにも関わらずこの態度ですよ？いいのでしょうか？
なお、上記魚拓内で主張されているような、無断リンクによって荒らしを受けたり、不正アクセス、ID盗難の被害に遭ったという件については、ほぼ、http://anond.hatelabo.jp/20071018175800が想像している、d:id:asaka_sayaのアカウントでログインできなくなった症状と同様なのではないかと思われます。
以上、kyoumoeさんが本件について自分のところで補足して下さったので、別の増田ですけどお節介のようなことを綴ってみました。最後に、彼女のLinkページで「いい歳して「喧嘩上等」でいるのをいい加減辞めろってんだ。」とコメントされて、さぞかしご迷惑であろうkyoumoeさんのエントリを紹介して、この駄文を締めさせていただきます。
http://anond.hatelabo.jp/20070516154244
Google のサーチエンジン部門を独立させ、財団法人として運営すればいい。
まあ、総括的な管理を行う人間を集めた上で、数万台のサーバーを管理するデータセンターと莫大な通信費を維持しつつ、更に毎日大量に破損するサーバーの交換や増設に必要な費用、またそれだけの巨大システムの技術的サポートが可能なちょうすごいエンジニアを集めて、その他様々な人を雇って、それを営利と分断できるかと言われたら、そんな簡単じゃないだろと言わざるを得ないが。諸問題が遥かに単純であったはずの Wikipedia ですら一時期混迷してたぐらいだ。
