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はてなキーワード: 煩雑とは
何で管轄が全く違う部署で法的に効力のある身分証明書をポンポン出しちゃうかな？
他の国ではありえない数の身分証発行国だぞ。何でこうセキュリティ面で進歩しないのかね（むしろ住基カード導入時の目標から大幅に後退している）。
折角住民基本台帳カードという戸籍証明其の物を表した最強の身分証明カード（このレベルで効力を持つのはPPのみ、しかし期限があるのは周知の通り）があるのに、行政サービスを受ける為のカードが複数あるというのは事務手続きの煩雑化を招く上に、個人の使わない多くの身分証に対する管理が煩雑になり、結果偽造されても気付かない可能性も出てくる。
http://anond.hatelabo.jp/20111029232710
の続きね。結構気になっている人が多いのだなと思ったので、さらに追加解説を。
最初に書いておくと、Amazonはアコギだけど、ユーザーには（短期的に）歓迎される可能性が高い。
それ故に対応を間違えると、日本の電子書店は太刀打ちできずに壊滅するだろう、
それはAmazonが世界最大級の小売りで十分利益を上げているからだ、という話。
（あくまでも友人が出版社につとめていてその話を聞いた中から）さらに説明しようと思う。
迷惑かからないようにぼかして書いてあるし、版面権や絶版、DRMや市ヶ谷方面の話題は煩雑すぎるので割愛している。
一ツ橋が出版社の全てみたいな話をするな！とか気になる人も居ると思うけれども、大枠で読んで欲しい。
（それに、これがググらずに判る人は、たぶん説明は不要で十分判ってると思うので）
最初に「経費圧縮による分は、安く出来るはずだ」というところから。
取り分は、作者(10%)→出版社(60%)→取次(8%)→書店(22%)→読者
例えば講談社がOnline書店を新たに作ったとして、取り扱いの本が講談社だけなら、取次8%分は削れる。
なぜなら、取次とは「多数の出版社と多数の書店を繋ぐ役割」だから。
ここで「多数の出版社と、講談社Onlineを繋ぐ役割」だと、0%ではできない。
そして、経費が削れても、利益を上乗せする方向にいっちゃいけないって事はない。
「ネットでの課金徴収、データ管理やバックアップにサーバ管理で、コレぐらいの値付けはしても使ってもらえるだろう」
という見込みがあってやってしまっても悪くはない。
それは「そこは消費者に還元しろよ」という感情はわかるけれども、商売としては別。
元々「電子出版なら安くなるはず」と圧力のある状況で売っても、一冊あたりの利益は薄い。
すると、その面倒なところ（他の出版社への声かけ、販売対応、サーバ管理等々）を、既存出版の割合でやってくれるなら、ギリギリなくはないかな、
といくつかの出版社は考えてもおかしくない、というのが前回のお話。
まずは、お金の流れの一般論として再販制度の仕組みについて触れておこう。
（矢印がお金の流れ、その逆向きが本の流れ）
判り難いので、具体例で列挙すると以下のような感じになる。
（出版の70%は作者の10%含み。本屋群の78%は、本屋の取り分の22%を引いたもの）
これに月末締めの翌月払い、条件返本相殺締日とかが絡むけども、胃が痛くなるので割愛した。
……ついてきているだろうか？
差し引きで見てみよう。
ほぼノーリスクで作者は100万円を手にするのに対して、本屋は頑張って110万、出版社も250万。
クリエイターに対する印税10％が低すぎると思っている人は、少しだけで良い。お金の流れを追って欲しい。
（ただ、返本率は、実際には4割程度だろう）
また、取次の集金機能にも着目して欲しい。
配本流通集金と、色々やってるのが取り次ぎだ。
さあ、管理も煩雑、処理も大変、もはや本が札束に見えてくると言う悲惨な状況下の中、Amazonが提示したのが55%という数字だ。
さて、例のリーク記事のAmazonが提示した契約書とされている部分、実はあの式にはちょっとしたポイントがある。
Amazonは当月中の各本件電子書籍の顧客による購入の完了につき、希望小売価格から以下に定める金額を差し引いた正味価格を出版社に対して支払うものとする。
先ほどの金額の流れを見た後だと、気がつくことがないだろうか？
そう、これは「出版社に対してAmazonが支払う金額」についての式なのだ。
具体的に見てみよう。
1500円のハードカバーを、出版社が「電子版だから、じゃあ1000円にするよ」と希望小売価格を決めたとする。
Amazon.com でのKindle版の価格から鑑みるに、おそらく、500円で売るだろう。つまり50%OFFだ。
すると、希望小売価格 1000円x55%=550円を差し引いた金額、450円をAmazonが出版社に支払う事になる。
希望小売価格は出版社が決められるが、紙の本より高くは出来ない。
そして、Amazonは希望小売価格から55%を引いた額を出版社に払えば良い。
50％OFFで売れば、Amazonの儲けは、一冊あたり5%になる。
どういうことになるか、火を見るよりも明らかだろう。
Kindleが8000円、Kindle Touchが1万円ぐらいで発売されてしまったら、どうなるだろうか。
紙の本には手に取れる書き込みできる、そして所有する喜びがある。
しかし、紙の本 1500円 vs kindle本 500円 ならどちらを選ぶだろうか。
10冊買えば本体代の元がとれると思った時に、Kindleデバイスを買わない自信があるだろうか。
Kindleデバイスを売る為だとか、ロングテールで値下げせずとも良い本から利益を回収する為だとか、色んな理由があるだろう。
でもきっとAmazonは、市場で無視できないサイズとなって十分利益が回収できるようになるまで、じっくりゆっくり粘り強く低調に成長を続けるだろう。
なぜなら、オンライン小売の巨人は、他で利益を出せば良いからだ。
もちろん出版社は、1500円の本を、他の電子書店には1000円で卸して、Amazonには1500円で卸すことだって出来る。
忘れてならないのは、Amazonは1500円x45%=675円を出版社に払うことだ。
他の電子書店は、1000円で卸された本から20%だけとって800円払うこともできる。売れればだが。
そして、Amazon対抗のためだけに他の電子書店に750円で卸したとして、電子書店側も決意の10%として675円を出版社に払っても良い。
1万冊売って75万円利益の電子書店、しかも様々なフォーマットでデバイスも様々で、本当に継続できるだろうか。
読者が安い本を買うことは止められない。非難も当然出来ない。
安いKindle版を出さずに独自の電子書籍を出す出版社に、文句を言わないだけの理性があるだろうか。
そして、（アメリカのペーパーバックがでかくて重いという理由があるにせよ）電子版が紙の本を売り上げを上回る世界で、
Amazonを無視して自己流を貫く事での機会損失を、オーナーや株主は許容できるだろうか。
流石にアマゾン、（アメリカ市場からの推測でしかないが）相当にえげつないことをする。
出版社は、既存の電子書店に卸してもAmazonに卸してもそう代わりはないが、消費者は安い方から買う。
そして、Amazonは限界まで値引きをして売るだろう。ダンピングにならないように5%程度の利益を抑えた上で。
黒船Amazonが、日本の電子書店と違う点は、既に成功したネット上の小売業者である点だ。
赤字をものともせず待ち続けられるのは、アメリカの市場で証明済みだ。
商売なんだからきちんと儲けてくれよ、金なら払うから経費圧縮分は利益にしてくれよ、
そう消費者が言ってくれないことは判ってる。
でも、電子書籍は安くて当たり前、デジタルなんだから薄利多売で消費者に還元してくれ、
そういう意見一辺倒だと、現状ではAmazonは無視できる存在ではない。
そしてこれは、Amazonの用意したハードルを乗り越えて契約できる出版社が増えれば増えるほど、
既存の制度が良いとは決して思わないが、Amazonの50%OFFは夢物語ではなくて既に見えている脅威だ。
『勉強できる人しか便利に暮らせない社会』ってタイトルで記事が投稿されてるだが、この記事馬鹿みたいだ。
事務職に就きたいと思ったら、ワードエクセルは当たり前。
子育てしようと思った未来のおかあさんも、子育てを一から勉強して、何が安全で何が危険か、自己判断しなければならない。
行政サービスを利用する際も、あの煩雑な手続きを理解して申し込むのは一苦労だ。
便利さにアクセスするためのハードルは、見えにくいところでとても高くなっていて、その恩恵に与れるのは、自分で調べて勉強できる人・賢い人だけだったりする。
昔は新人以外は、ワードエクセルという共通スキルじゃなく、それぞれの業界の業務経験を問われたんだがな。
ワードやエクセルで作られたスケルトン、もしくは専用の業務アプリが使えれば、素人でも事務処理ができる。
スキルと言う視点で見れば、昔よりも格段に、職に就きやすくなってる。
地域や集落の知見＝老人を排除して、都市で若者だけが生活することを選んだのだから、当然の帰結として知見は失われる。
結果得た物が、信頼のおける医療施設やネットで共有化された情報だろうに。
そこで「自己判断しなくちゃいけなくなった」と文句を言うってのは、どんな了見だ。
そもそも、「便利な世の中」関係ねぇだろ。老人の世話を捨てて、自分の時間を作っただけだ。
行政サービスについては「昔の方が」圧倒的にアクセスし難かった。
うちの６５になるばぁちゃんも、ＷＥＢで公民館の予約してる、役所の事務処理と比べて、なにが難しいんだよ。
この記事を「なるほど」とか言って読んでる奴、やばいぞ。
