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はてなキーワード: 陳水扁とは
気軽に「台湾は独立する気なんだな！」「独立応援してる！」みたいに言う日本人多いけど、「台湾独立」というか「台湾とはなんぞや」だけでもめちゃくちゃスタンス色々あるからマジで簡単に言うな。学んでから言え。
上記以外のスタンスもあるし、上記の中にもさらに細かくスタンス違いもある。独立するぞ派と既に独立してるよね派とか。
ちなみに蔡英文のスタンスはWikipediaからまんまコピーすると「2016年に総統に就任した蔡英文（民主進歩党）は、「二つの中国」の立場に立っており、既に中華民国(台湾) は独立国家であるので独立宣言などする必要がないという「天然独」の考え方である、一方で中華民国を認めず台湾独立を主張する陳水扁のような急進的な独立運動とも距離を置いている」
国民党は敵だった共産党となぜ関係もつのか？みたいな話で言うと、「ひとつの中国だから台湾だけ独立とかそういうのは違うよな」に関しては一致してるから。
あと、台湾は昔から台湾にいた漢民族、中国共産党から逃げてきた漢民族、原住民、客家とかアイデンティティがたくさんあるから、立場によってもちがう。原住民にとってみたら、勝手に清にされたり、漢民族入ってきたり、欧米がやってきたり、日本になったかと思えば、また中国になって、その上漢民族同士の争いに巻き込まれてる。
政権交代が行われることは、長期的視野から見れば間違いなく正解だよ。自民党政権がダラダラ続くよりはね。
鳩山政権と台湾の陳水扁政権は一部似ている部分があるんだが、一党独裁の歴史を引きずった国民党は台湾の歴史の中で一度下野する必要があった。自民党も同じだよ。あの時点で、麻生内閣は「鳩山・小沢の方がマシ」に見えるほど劣化してたわけだし、実際麻生内閣と鳩山内閣の実績を比べたら、外交を除けば五十歩百歩だぞ。そして外交なんて選挙の争点にならないのは先進国共通。
どんな脳内国民だそれ。現在でも一番政党支持率高いの民主なんですけど。
本書は評者からみると不思議な本である。実に面白い、同時に反米的な歴史記述とＣＩＡ陰謀論に挟まって中国重視論の独特の言い回し、つまり三つの部分が混載されている。ひょっとしてチョコレートでくるんだ毒入り饅頭かも。
題名だけをみると保守派の多くは反発を抱くだろう。しかし誤解を恐れずにアイ・キャッチを狙うあたりは著者ではなくて版元の商業主義的魂胆かも知れない。
冒頭から脱線で恐縮だが、この光文社ペーパーバックスのシリーズは、本書が１３５冊目。執筆陣は浜田和幸、松本道弘、藤井厳喜、野間健、徳本栄一郎の各氏らと何故か知り合いも多い。とくに浜田、藤井両氏は、このシリーズから数冊上梓されていて、執筆陣も左右混交である。
新世代が読むだろうと思う。というのも、横組みで英語がばんばん入るからだ。逆に小生のように日本語の書物は縦書きでないと親しめない世代にとって、最初はこのシリーズを読むのに骨が折れた。仄聞するところでは、横書きシリーズ、伸び悩みがあって間もなく終巻らしい。閑話休題。
さて近藤大介氏、期待の新作である。近藤氏は『週刊現代』前副編集長。元北京大学留学組。平壌にも小泉訪朝に随行、スクープが多い。日本が米国を捨てて中国と同盟し、韓国も仲間に入れようか、という提言は日本の外交現実を無視しているが、さすがに中国語と韓国語が流暢な著者だけに、情報には格段のおもしろみがある。しかし結語の三国同盟は納得しかねる。
サロン・マルキストという比喩は、革命をワインを飲みながらサロンで語る知識人。典型はサルトルなど。本書を通読した最初の印象はそれである。サロンにおける理想主義。日本共産党は歌を忘れたカナリア、飽きたらず暴力路線に走った反ニッキョウ系は、三派四派五派と分裂し、中核派はと革マル派は互いに殺し合った。
本書に何が欠けているか。暴力革命で政権を取った中国共産党は十三億人の無辜の民を壟断し、支配し、反革命勢力、すなわち民主主義者、独立運動家を「テロリスト」と名付け、逮捕し拷問し処刑する。敵は殲滅するのがかれらの掟である。
中華民族というスローガンは他民族を漢族へ「同化」することであり、これは五族協和の日本の理想とはほど遠く、孫文のそれは「漢族」が「満蒙回蔵」を強制同化し、支配することを意味する。
ウィグル絶滅のためにはロブノール近辺から楼蘭にかけて、４６回の核実験。おそらく数十万人が被爆して死んだ。７・５ウルムチ暴動では平和なデモ隊に軍が出動して水平撃ち。おそらく二千から三千のウィグルの無辜の民が虐殺されただろう。
中国の本質は暴力支配、特権階級は富を独占し、その体制を可能な限り長く持続しえるそのためには外交も利用する。本書は、こうした事実をあえて論じない。だから不思議な本である。
では面白い部分はどこか？日本では親中派政治家はみんなＣＩＡの謀略で失脚したそうである。田中角栄、カナマル某ほか。小沢がニシマツでやられかけたのもＣＩＡだそうな。まだある。金正日がある日、北京から帰国のおりに列車爆破。流川とかいう駅だったが、あれを仕掛けたのもＣＩＡ。金正日のコックだった藤本某にはＣＩＡから接触があり、毒殺依頼があった由。こうなると００７の世界だ。盧泰愚、陳水扁の失脚は反米姿勢だったから？
真相にちかいことは、陳水扁は国民党の戦術＝「野党を貶める生け贄」であり、台湾では司法は独立しておらず、もし陳水扁の汚職をいうのなら馬英九も宋楚楡も似たようなスキャンダルを抱えていながらなぜ司法の追求が突如止んだか。だから台湾における司法は中国共産党と同様に司法権の独立が曖昧で、国民党の顔色を窺う裁判官が多いからである。ＣＩＡとは関係がないのではないか。盧泰愚の「自殺」は身から出た錆、でなければ謀殺の可能性も否定出来ない。
というわけで田中の失脚はロッキード証言だが、日米の司法取引の差であって、米国の陰謀ではなかった（徳本栄一郎氏が田原総一郎の陰謀説を批判した。田中ブレーンだった小長氏自身が『そういう線で裁判やマスコミ対策を処理しようと提案したら田中総理は「おう」と言った』と証言している）。
本書を読んで考えさせられる箇所も多い。評者が本書を読みながら、どうしても孫崎享氏の書いた『日米同盟の正体』（講談社現代新書）を連想せずにはおられなかった。
外交官出身の孫崎享氏はイラク、イランでミサイルの雨の中、外交を展開してきた人で三月まで防衛大学で教鞭を執った。（そうそう、これもどうでも良いことだが、バグダッドの在イラク日本大使館で宮崎は、孫崎（当時は公使）と会ったことがある。８８年だったと記憶する）。
その外交官がイラク戦争突入はアメリカ人の「旋風のような愛国心」の結果であり、リーカーンの南北戦争、真珠湾攻撃と似ているとする。反戦ムードを一気に好戦へもっていく謀略は政治に付きものであり、その点は近藤氏や孫崎氏の分析に同意するが、なぜか孫崎本には外交的結論がない、つまり日本の自立外交を模索してもいなければ対米追随が悪とも言っておらず、最後の最後はアメリカの核の傘は機能しないだろうと言いながら、日本の核武装は反対という。
つまり本書の著者と孫崎防衛大学前教授のスタンスは徹底して政治のリアリティ、外交の合理主義である。
外交は道徳が入ると機能せず、倫理を持ち込むと、外交の基本が成立しない。打算と国益の追求。しかし戦争の回避。軍事力の背景がない日本は、だからといって「ふつうの国」のように外交独自路線を採用することが不可能である。
中国アフリカ開発基金はすでに初動の１０億ドルを使い切り、２０億ドルを追加
強気が戻ってきた。
中国は海外投資を見直すと発表したばかりだが、中味を見ると一億ドルを超える投資は許可制にするだけで、率直に言ってざる法。
李登輝政権から陳水扁政権初期にかけて、台湾から中国大陸への投資は５０００万ドル以下と決められていた。海外子会社を経由したり、香港子会社が海外の銀行から融資を受けたりのあの手この手で台湾企業は、数十億ドルを一社で投資していた。
さて、中国の公的なアフリカ投資は「中国アフリカ開発基金」を基軸に行われているが、軍事援助とのバーターなどで行われる石油ガス取引は、詳細が透明ではない。
アルジェリアがこんどは注目を集めた。
コンゴへの９０億ドル投資に関して、小誌でも伝えたが、国際社会に負う１１０億ドルの借金を踏み倒すコンゴに、中国がかくも強気の投資を続行する理由は、コバルト鉱山である。
アルジェリアはフランスからの独立以後、ナショナリズムが強く、西側は投資を嫌がった。リビアよりナショナリズムの熱狂があった。
ところがアルジェリアは外貨準備高が、じつに１４００億ドルに増えていて、たとえ石油代金がこれから一バーレル＝２０ドル割れをおこしても、十分にやっていける計画であるという。
現地の大手銀行のひとつ「スタンダード銀行」は南アが本店、最大株主は中国だが、「最近、アフリカ諸国への中国企業のリターンが顕著だ」という（英紙『フィナンシャル・タイムズ』、２００９年３月１７日）。
アルジェリアは、しかしながらスキル不足を理由とされ、せっかくのプロジェクトがあっても技術労働者はごっそりと中国から連れてくる。建設は機械、建材、労働者ごと請負い、徹底的に中国企業に還元される。
ただし一年に一回か二回しか休日もなく、中国人は働きづめの由。
アルジェリアに５２５キロに及ぶ新ハイウエィ建設も中国が行うが、これはＣＲＣＣ（中国鉄道建設）とＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司）との合弁。
通信事業アルジェ・テレコムとエジプト系「オラスコム」が合弁ですすめている電話通信プロジェクトも、中国の「華為技術」（携帯電話大手）の参入が予定され、北アフリカだけでも、中国人は三万人以上が駐在している。
民進党の蔡英文主席が来日して熱烈講演。「2012年は政権奪回」
「（2009年3月）１５日に来日した台湾の野党、民進党の蔡英文主席は都内で講演し、馬英九政権の経済政策について「台湾の主権を犠牲にする恐れが大きい」と述べ、中国寄りの政権を批判した。蔡氏は民進党初の女性党首で、来日は昨年５月の就任以降初めて。１７日まで滞在し、日本の与野党有力政治家と会談予定」。
その講演会に出席した。
米国コーネル大学で法学専攻、ロンドンＬＳＥで法学博士。国際法に滅法明るく、台湾へ帰国後、十数年、政治大学などで教鞭を執った。
李登輝政権で、大陸委員会主任委員（閣僚級）。李総統の「中国と台湾は特殊な国と国の関係」（1999年7月）発言は、彼女が起草したと言われる。
その後、総統府国策顧問、民進党から立法委員に当選、副首相を歴任した。
立法委員（国会議員）時代に、一度インタビューしたことがある。台北の青島路にある議員会館で、流ちょうな英語だった。
まったく「政治家」を感じさせない清廉の人。おかっぱ、痩身で庶民的。どこに秘めた闘志があるのだろう？
蔡英文主席の小学生時代に父親が日本語の達人だったので、日本留学をさせたがり、家庭教師は日本語。だから蔡女史は日本語もかなり喋る。
今回の来日は民進党議員団六名に秘書、スタッフ数名を引き連れ、しかも元駐日代表の羅福全、前代表の許世楷両大使も同席するという異例の陣容だった。
会場には台湾から随行の記者団、テレビカメラ数台。黄文雄、金美齢、田久保忠衛氏らの顔も。随行団のなかには旧知の粛美琴・前立法委員もいたので、「新しい肩書きは？」と訊くと「民進党中央本部主席室特助」（党主席オフィス主任のような意味だろう）。
さて、蔡英文女史がなぜ野党党首になったのか。
ちょっと歴史を振り返る必要がある。昨年三月、陳水扁総統の不人気と党内挙党態勢の出遅れにより、総統選挙で与党・民進党は国民党に惨敗、候補者だったベテラン政治家・謝長挺は責任をとって党首を辞任した。
直後から党内セクト争いが激化し、党首選挙には党内調和派のシンボルとして、この蔡英文に白羽の矢がたった。対抗馬は「台独大老」（独立派の顧問格長老）の辜寛敏（リチャード・クーの父親）だった。辜寛敏とも、台北で何回か会っているが、つねに饒舌で熱心で、とても８０歳台とは感じられない。
蔡英文は党首選挙の結果、選ばれたわけだが、しこりを残さないためにも辜寛敏は、「あなたを孤独にはさせない」とエールを送った。
さて東京での蔡女史の講演は最初、台湾語で始まったが、すぐに北京語に切り替わった。日本語への通訳はベテランの林さん。
以下は講演要旨。
「台湾は民主主義国家であり、主権を有する。台湾の未来は台湾国民２３００万人が決める。過去八年間の民進党政治の成果は“台湾人意識”が成長したことだった。１９９９年、李総統の「国にと国との関係」発言以来、台湾人としての意識が広がり、馬英九さえ、選挙キャンペーン中は台湾人意識を強調した。ところが、馬総統は就任以来十ヶ月の間に、この重大な「台湾人意識」を希釈化させた。公的に発言しなくなった。台湾人意識という常識が崩れつつある」。
また「民進党八年間で確立された多元的価値の定着、言論の自由、人権、開かれた社会、文化的多様性が、危機に頻しており、前から遅れていた台湾の司法システムにパワーハラスメントと恫喝を感じるようになった。台湾の司法制度は国民党の権威主義時代にあった体質でもあり、今後、台湾の民主が後退する懸念が大きい。
「このまま馬政権が中国と接近を続けると次世代台湾人は自らのアイデンティティと（自由民主国家にとって重要な）選択の余地を狭まる恐れがある」。
「経済的困窮、景気後退の苦境が出現し、民進党時代の八年間の成長がとまった。中小企業の再建はなされたが、国民党は大企業のための政策が中心であり、国民経済にとって最重要の雇用が台湾では産まれなくなる。国民党は中国がすべて、台湾の主権を犠牲にしても、中国へ傾斜すれば、かえって不安が広がる。両岸関係の安定を馬政権は目指すとしているが、不安、対立を惹起させ、むしろ両岸関係を不安定にする懸念のほうが大きい」。
「対日関係で言えば、民進党時代八年間にヴィザの相互免除、運転免許証の相互承認など両国関係は素晴らしいものだった。日本外交の基本である『自由と繁栄の弧』を積極的に民進党は支持してきた。
国民党は日本重視と強調するものの、心情的に対日コンプレックスが深く、つきあいは表面的になりがちとなるだろう。
これから日本に望みたいのはＦＴＡ（自由貿易協定）の締結、アジア共同市場へのプロセスで台湾の参加を支持してほしいこと、そして安保での協力関係である」。
▲尖閣諸島の帰属は？
最後に質疑応答に移り、小生も挙手して質問したのは「尖閣諸島の帰属問題」。
というのも、日台関係良好なりといえども、両国に突き刺さる最終的難題は、この領土問題である。
いかに親日的な台湾独立派諸氏でも、多くは「尖閣諸島は台湾領（或いは中華民国に帰属する）という法律解釈をするからだ。
蔡英文主席の回答。
「政治の側面が強調されすぎて法律的側面が欠落している、国際公法に照らせば尖閣諸島（釣魚台）は台湾に帰属することを十分に証明できる。」
つまり直裁には言わなかったが、尖閣諸島は中華民族に帰属するという立場を示唆した。このポイントだけは民進党と日本人との心理的政治的乖離である。
ともあれ蔡英文女史。主席就任前後は、痩身で学者肌の才媛だが、はたして政治の修羅場に乗り出して大丈夫かと不安視する向きもあったが、爾来十ヶ月が経過。蔡英文主席はバイタリティに溢れ、演説はしっかりと理論的なうえに、巧みなユーもらを含ませるなど、人間が豊かに成長したようでもあった。
