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はてなキーワード: 財政出動とは
外貨借金でやると問題というより、自国産業が弱いと財政出動をしすぎると、輸入が増えて外貨借金が増えると連動しちゃうんだよ。日本の場合はバブル後に海外投資して、その収益で所得収支が上がって経常黒字を出しているから大丈夫。
それでも貿易赤字が出てると安穏とまではできないけど、解は輸出を増やして輸入を減らすこと。
現代において通貨自体が政府の負債だという話と、自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金での財政破綻は否定していないという話だぞ。
だよ。
昔1930年世界恐慌に対して、ケインズ主義として、不景気なら国債を発行して需要を作りましょうという話があったんだ。
一方で、1970年代にオイルショックとか、アメリカがベトナム戦争戦費や欧州日本の復活で経常赤字化と金流出が起きたり、途上国が腐敗して財政破綻することになったんだ。だから、財政出動は良くないんじゃない？という話になった。
だけど、MMTで、自国通貨建て国債と外貨借金は別じゃない？財政破綻は外貨借金だけの問題じゃない？となった。とすると、外貨借金の問題が起きない基軸通貨国と経常黒字国は不景気ならやっぱり国債を発行して需要を作りましょうとなる。
しかし、今みたいな海外インフレで需要大供給小の状態では、次に需要大に合致した供給を自分たちが作って好景気にすることが大事だとは思う。
いま世界中で太陽光・風力・蓄電池の設備研究投資による増産が起きてるぞ？そして、政府による補助金も入ってるな。つまり、財政出動だ。繰り返し言うが、MMTを否定して緊縮財政ではできないな。
太陽光・蓄電池は数か月で増産できるし、風力も数年で増産ができる。
そして、太陽光は日本は負けたし、蓄電池も負けが濃厚だけども、政府の基礎応用研究投資が中心で作られてきた。最後の増産のブーストで太陽光は世界中の買い取り価格保証でまけた。そして、蓄電池も今の増産支援で日本は負けそうだけどな。「何もしない」から失敗だったんだよ。
財政出動で、再生可能エネルギーや原発再稼働や、蓄電池の増産の設備研究投資支援や、基礎応用研究投資は「財政出動」によるものだな。
新自由主義の財政均衡論に基づけば設備研究投資支援や、基礎応用研究投資はできないね。だって財政破綻するからw。
MMTで自国通貨建て国債と外貨借金を峻別したうえであれば、財政出動の無駄な足かせはなくなる。エネルギーを自国産にできて輸出を増やして輸入を減らせば、外貨借金が増えにくくなり、財政破綻から遠くなるね。
アメリカのべらぼうな財政出動で蓄電池の値段も本格的に落ちたし、風力・太陽光もだいぶ価格低下してたから、エネルギー情勢もだいぶ変わってくるよ。
1990年代もバブル崩壊に対して財政出動をしたけども1997年消費税増税でダメでしまった。消費税は金の動き全部にかかる税金だから、景気への害悪は著しい。なのに、消費税の害悪さを無視して、財政出動無効論が言われた。
だからの新自由主義に伴う小泉改革だったけど、完全に失敗だったじゃない。竹中平蔵みたい政商として政府に取り入れた奴らが高笑いしただけ。
金利は資金の需要（資金調達しての支出・経済理論上の投資・資金不足）と、供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）のバランスで決まる。
インフレに合致する供給を資金調達しての設備研究投資をして作るということは好景気化への道だぞ。そして、政府が財政出動せずとも景気が回っていく。結果として金融緩和を停めても好景気の循環となる。
だったら増税しなかったらいいだけだな。とくに消費税。投機勢の売り浴びせも、経常黒字を出し続けている日本では追い払えることを示したわけだ。
このままインフレと、インフレに合致する供給を作って、好景気と賃金上昇までつながれば、万事OKだ。リフレもMMTも新自由主義も経済をよくすると考えて述べられていたのだから。
実際にやってみて、何が良くて、何が悪いかを確かめられただけのこと。消費税の害悪さを否定したいがためにリフレや金融緩和や財政出動が無効だと言ってる連中もいる。消費税を上げなければ好循環となれば、リフレやMMTなどの金融・財政アプローチが良くて、消費税が悪いとなる。
MMTは単に自国通貨建て国債と外貨借金が別物という考え。産業劣化した状態で財政出動しすぎると外貨借金が増えるリスクはあるけども、解は輸出を増やして輸入を減らすこと。
インフレは需要過剰のデマンドプルインフレと、供給不足のコストプッシュインフレとがある。
コストプッシュインフレの原因は供給が足りないことだけど、供給を自分たちが作ることができれば好景気となる。
インフレ率も高くないし、低金利維持で、足りない供給を増やす場所の財政出動を中心に行えと言ってるけど何か？
むしろ、新自由主義の緊縮財政狙いと、金利上昇狙いこそ総スカンじゃない。無知ゆえの新自由主義に陥ってる立憲民主党が完全になびいちゃって維新とくんじゃって、行財政改革が必要だという緊縮財政狙いやっちゃって駄目だけどさぁ。
注意しないとならないのは、MMTで自国通貨建て国債では財政破綻しないけど、外貨借金からは財政破綻するんだ。
そして、自国産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増えて、経常赤字となる。外貨・金流出が発生したり、外貨借金が増えて、財政破綻となったり通貨下落が起きる。
イギリスは長く経常赤字を出していたために、投機筋に狙われて売り浴びせを受けて通貨下落が起きた。
なお、日本や中国は経常黒字が厚かったため、手持ちの外貨や外債を用いて為替介入で対抗して、投機筋を追い払った。
そのMMT批判のやり方はJGP（職業保証プログラム）くんかな？
失業を減らすためにはまずインフレにして、インフレに合致した供給を設備研究投資と雇用増加で作る状態が必要。インフレにするための財政出動を自国通貨建て国債と、外貨借金の混同で止めてきたのに対して、MMTで、別物だと指摘した意義は大きいよ。
ただインフレにすればいいという連中には僕もやや批判的ではある。しかし、インフレで、あと合致する供給を作ればよいという状態にすることと、そもそもデフレに叩き落とすのであれば、まずインフレにするリフレ派を支持するね。
JGPも実際いくら出すのかと考えると、つなぎみたいな労働だから、最低賃金労働分ぐらいしか出せないと思うよ。だから職業訓練給付についての水際拒否とか、何度でも受けるようにするなどの変更をしていけば実質的にJGPになる。
(2) 物価を決定する要因
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4042
リフレ派は、物価が下がると思えば、家計も企業も支出を先送りすることを強調して、デフレが不況の原因だと主張していたが、物価が上がり始めインフレ懸念が顕在化した今も、支出が大きく盛り上がる様子はみられていないことから、不況は原因ではなく結果であることがわかる。
またリフレ派の見解が正しいとすれば、大胆な金融緩和によってインフレ期待が高まれば (財政出動がなくても) デフレから脱却できたはずだが、周知のようにバラ色のシナリオが実現することはなかった。
↓
『日本銀行は、賃金の上昇を伴う形での「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現を目指しています』
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2022/ko221226a.htm
「円高は絶対悪」「デフレは諸悪の根源」「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」
について、1はどちらでも良い。2は正しい。3についてはリフレ派も新自由主義も同じ過ちをしてるだろ。
まだ財政出動が必要だと気づけて3を捨てただけリフレ派は正しいだろ。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金は政府にとって別物だとわかってきたから。
新自由主義は小さい政府と緊縮財政に固執してるから、経常赤字垂れ流しで外貨がないイギリスの話をわざと巻き込んで緊縮財政ほざいてるけどさ。
金融政策がだめとして、財政と税制で対策うたないとして、一体何ができるの？アホをおだてて無理強いして使い捨てて起業だイノベーションだほざく悪趣味な人形遊び？
https://www.jri.co.jp/column/medium/shimbo/globalism/
国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
のように小さな政府、規制緩和や、緊縮財政、市場原理主義の重視が定義として掲げられてるな。
しかし、経済は一度大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる。この元では低金利や金融緩和をしても企業が資金調達して設備研究投資をしなくなるので金融緩和が意味を成さない。
とすると、財政出動や、資金循環を重視した税制としないと永久に不景気を続ける。さらに、MMTで自国通貨建て国債と外貨借金が別物だと示された。基軸通貨国と、経常黒字国は財政破綻しないから普通に財政出動したら良い。
という、デフレインフレを無視した緊縮財政志向と、資金循環を無視した税制を辞めるのが正しい。更にいうと近視眼的な費用対効果に陥り、教育や基礎応用研究を破壊することと、そのくせアホをおだてて引っ掻き回せばイノベーションが起きると生贄を探す悪趣味な人形遊びを辞めること。
俺は経済の専門家じゃないから以下の主張が正しいか間違ってるかは判断できないけど、少なくとも「20京円とかいくらでも国債を刷って問題ない」という思想の持ち主でないことは分かるよ
（はてなってキクマコを定期的に藁人形論法で批判してない？気のせい？）
国債を増発するのに見ておくべきなのはインフレ率じゃないんですか？インフレ率が2-3%とかなら全然平気なのでは。今は全然そこまで達してないので、なんら問題なく国債を出せるのでは
インフレ率を見ながらやるに決まっているではありませんか。目標インフレ率2-3%に達するまでは国債を発行して、財政出動するんですよ。
国債を年間1000兆円も発行すれば酷いインフレになるだろうけど、数十兆円の発行でGDPギャップを埋めるのはインフレ目標達成のために必要
これはFAQなのですが、国債発行量を増やすとインフレになります。安定的に2%程度のインフレ率を維持するのが目標です。今はコストプッシュインフレですが、デマンドプルインフレではないので、国がお金を出して受給ギャップを埋め、安定的なインフレにする必要があります。
引き締めはその後の話です
GDP比というより、ドーマー条件が成立している限り大丈夫ですが、短期間にたくさん発行すると高インフレになるので、インフレ率を見ながらということになります。
高インフレ国については金利下げも併用するのは正しかったんじゃないか？高インフレが一部の品物による場合は価格緩和の補助金と、増産の設備研究投資支援の日本が正しいとは思うが。
アメリカは自国で作れるけども加熱しすぎる。ヨーロッパは微妙なところだな。それでもドイツのようなLNGの輸入の取り付けと港を急いで作るのは正しい政策だっただろう。
けどもインフレも収まってきたから金利もこれ以上上げないだろう。増産は時間がかかるけどそろそろ実ってきてる。デフレが見えてくれば金利下げと財政出動で再び景気上げになると思うぞ。
一部の品物が供給不足の場合のスタグフレーションの処方箋も見えてきたな。価格緩和の補助金と、増産の設備研究投資支援と、インフラ整備、特別融資だ。
れいわのMMTによる財政出動は正しいぞ。そもそもまずインフレにしないと企業の設備研究投資も増えないんだ。そして日本はまだ経常黒字があるから、財政出動するのはなんだっていいし、福祉とかでもいいんだよ。
更に消費税は景気を墜落させる最悪の税金。さらに貯め込まれる形の法人税・累進所得税・金融所得課税設定もな。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模なんだ。
消費税は公比を下げる。また貯め込まれる減税も公比を下げる。消費税増税や貯め込んでも減税で公比を落としたから日本の低迷が起きた。減税は消費・設備研究投資など実需に紐づいた金しかしてはならんのだ。
そして今のところ消費税減税で揺るぎないのはれいわだけだから。枝野は経済わかってないから誰かにそそのかされのか消費税減税は間違いだと言い出す始末だし。
イギリスの減税に伴う通貨安は、イギリスが長く経常赤字を出していて、投機勢に抗う外貨がなかったことによるもの。経常黒字が厚い日本や中国は自国の外貨を売って自国通貨を買い戻して投機勢を追い払ってる。
そしたら為替介入なんて無意味だとか、為替介入はしてはならんとか、外貨特会を潰せと言い出すやつが現れる始末。投機勢が言わせてるんだろうな。投機勢がほんとうに厄介だなとは思うな。
薄っすらと政治家の裏に政策を検索している連中がいる。れいわの逆張りもいい加減ひどいものだが、誰かが献策してるんだろう。れいわはMMTを言っているけども、逆張りでれいわが見向きもされなくなった。
れいわが見向きもされなくなって、立憲民主党に消費税減税は間違いだと献策して言わせると。枝野はいまいち経済わかってないし、イギリスの通貨安の件もあるから消費税減税は間違いで財政均衡が必要だ（キリッ）と言えるから。
イギリスの通貨安は長い経常赤字が原因であって、イギリス国内に外貨がないから抗えなかった。日本や中国は経常黒字が厚くて外貨があったから投機勢を追い払えた。だから経常黒字の維持こそが重要なのに。
そもそも前回の総選挙でも金利を上げて金融緩和をやめろと立憲民主党が言っててコイツラだめだと思ってたが。
国民民主党も前原が外貨為替資金特別会計の解体を言ってたからイマイチ信用ならんのよな。外貨為替資金特別会計を解体して、政府が外貨や外債を持ってなければ投機勢に抗えないし、財政出動をすれば信用を落とすから緊縮財政が必要だってシナリオにできる。
とにかくれいわは逆張りをやめてほしい。地方自治体の裁量で本来受けられるはずの給付が受けれないケースが多かったりするんだからその辺を中心に取り上げていってほしい。
労働賃金は景気が良くて労働者の奪い合いの状況じゃないと上がりませんよ。
ケインズ主義が消え去ってMMTもなくて、新自由主義だった民主党にはどうしようもない。
最もケインズ主義も政府の肥大や、外貨借金からの財政破綻の問題は残っている。それでも、デフレなら財政出動をしてインフレにするという政党じゃないと対抗馬としてふさわしくない。
結局経済問題から逃げて、時々口を開いたかと思えば、金融緩和やめろとか、金利上げろとか消費税減税は間違っていたとかいうのじゃ勝てないって。
まあ、MMTのれいわも経済政策だけじゃどうしようもないからといろんな他のテーマに突っ込もうとしているが逆張りが過ぎてだめだけどな。せめて、各自治体の裁量で受けるべき給付や福祉を受けれないことの対応でもきちんとしたらいいのに。
国民民主党は裏切りがひどいからあまり信用してないし。最近も外貨特会を潰せとまた前原が言ってたし。外貨特会で外貨を保有してるから投機筋に抗えたのに。
イギリスは長年経常赤字をだしてて外貨借金が多いんよ。MMTで自国通貨建て国債では財政破綻しないけど、外貨借金からは財政破綻する。
MMTの根本は現代における通貨は政府の負債だって話と、故に政府の自国通貨建て国債では財政破綻しないって話があって、そこから演繹できる内容だと思う。色々派生はあるけど。
ここからは僕の考えとして、財政出動をしすぎると輸入や対外投資が増えやすくなる。エネルギー食料が作れる国が好景気で金利が高い状態で、富裕層減税・金融所得減税をしたら、減税された金は対外投資に回り、自国通貨安につながるってデメリットも有るな。
減税は「減税された金がどうなるか」が大事だってことだと思う。消費・設備研究投資に紐づいた金以外は減税しても効果が薄いとは思うし、場合によっては滞る金を増やして逆効果。
