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はてなキーワード: 中国当局とは
もう少しちゃんと喩えるなら、
「もう少しちゃんと」といった程度問題を超えて
さっきの例えは完全に嘘・間違い・プロパガンダっていうレベルだったよね。
突っ込まれたらすぐさま修正再提出できるってことは、
無知のせいでそうなったんじゃなくて完全に意図的だったってことだ。
確かに原子爆弾は落とした。
だが、「当時広島には軍司令部があったので広島には軍人しかいなかったから正当な軍事行動だ」
こういう議論について、
最初は隠そうとする。さっき君が試みて失敗したみたいに。
隠し続ける方が不利益が多いと感じた時のみ論争の詳細をしぶしぶ認める。
もうこの時点で君達の議論スタイルは詐欺師のそれなんだけどさ、
君らは自分達のそういう嘘・間違い・プロパガンダに突っ込まれると
「些細な程度認識の食い違い」だ！って逆上して相手を黙らせようとする。
「重箱の隅を突きやがって、反省して無いな！」ってね。
でも何回そういうの指摘されても
また無知な人間狙って嘘・間違い・プロパガンダをベースに話の宣伝を狙う時点で
反省がないのは君達の方だろ。
人数の議論にしても
「死んだ人間が１０万人だったか１０万１千人だったか」なんていうディテールの話に留まらない。
単なる程度の違いを超えて、事態の性質や信憑性が変わってくる議論だけど、
君達は意図的にそういうことを「被害者数を値切ろうとしてる」みたいな言い方で黙殺しようとする。
俺は歴史問題がどうとかより
掲示板上のトラブルとか荒らしとかについて興味があり、詳しい。
歴史のどうこうの知識勉強は両陣営の皆さんの末席の人とも勝負できない自覚がある。
ただ、君達の特徴的な言葉使いは君達の議論にある後ろ暗い弱点の存在、
そのおおまかな在り処までをプンプン匂わせてる。
（人狼でこのやり方で狼当てると不評だが）
極端なことを言えば、
君達の喋り方だけで「なんか嘘ついてんな」ってわかるよ。
甘いな。
確かに申請した特許とやらの内容次第ではあるが、中国が過去にやらかした知財絡みの数々の前科を見知ってる人間には最悪の事態がどうしても頭によぎってしまうんだよ。
たとえば、ロシアから戦闘機をライセンス生産契約したかと思ったら、その数年後にそっくりな戦闘機を作り始めて「我々のオリジナルだ」と言い張って、本家より安い値段でロシアの得意客に営業かけてロシアが激怒したとか、某財閥系の重金属工業が中国に工場建てたら、山一つ越えた所に全く同じ(門のデザインから従業員用トイレの位置、駐車場の形まで)そっくりな工場がいつのまにか稼働してた、なんて話がザラにある国なんよ。
何年か前にも、海外製の情報機器は設計図からコードから全部判読可能な形で中国当局に公開しないと販売を許可しない、なんて法律を通そうとしてた事もあった。
先週の初めにいったん鎮静化した中国の反日デモが週末にまた再発した。朝日新聞の敏腕北京特派員、峯村記者による「反日デモ、中国当局が承認」（２２日付朝刊）「反日デモ阻止、内部通達」（２５日付夕刊）と一見前後で矛盾するような報道もあったから、中には「何が一体どうなっているの？」と、混乱した人もいるかもしれない。
だが反日デモがいったん鎮静化してまた再発したメカニズムには、実はそれほど矛盾も混乱もない（中国政府は混乱しただろうが）。
中国人ジャーナリストでブロガーの安替氏が先日、東京で講演会を開いた。その中で、南京生まれである安替が興味深いことを言っていた。曰く、「ネットで情報を得るまでは、世の中のすべての悪いことは日本が起こしていると思っていた」「だから、中国では放っておけば毎日どこかの都市で反日デモが起きる」
安替氏によれば、中国では「デモがないのが正常、あるのは不正常」だ。つまりデモが起きる背景には当局の何らかの意思が働いている。また今回のデモは北京、上海、広州といった中国を代表する大都市でなく、成都や武漢、鄭州といった中規模の内陸都市で起きた。これらの都市には「市民意識がそれほど高くなく、かつ情報インフラも不足している」（安替氏）という事情も共通する。要するに、これらの都市はまだまだ日本に対する単純な悪意が育ちやすい状況にあるわけだ。
北京、上海など大都市ではデモを封じ込めたが、内陸の地方都市は「黙認」した――その理由は、ちょうど最初のデモが起きた１６日から１８日にかけて、共産党の重要会議である「５中全会」が開かれていたことと無関係でないだろう。会議の最大の課題は習近平・国家副主席が中央軍事委員会副主席という次期トップの登竜門ポストに就けるかどうか、だった。ちなみに会議の前には「今回も習氏は軍事委副主席になれない」という情報が飛び交っていた。
峯村記者の記事によれば、中央政府の公安当局は最初のデモの翌日の１７日には「デモが違法行為に当たる」と内部通達を出したという。先々週の週末から先週の初めにかけて、一部の地方政府が出した「ゴーサイン」に対し中央政府はいったん「ブレーキ」を踏んだが、先週末に当局の網からこぼれたいくつかの中規模都市でデモが再発した、という流れなのだろう。
最初は政治闘争に利用していた大衆運動がそのうち制御不能になって、最後は運動の参加者が「全員追放」された......毛沢東が文化大革命で犯した過ちだ。大衆運動の政治利用という火遊びの怖さを十分知っているからこそ、中国政府は早々にブレーキを踏んだ。とすれば、反日デモはとりあえずいったんこれで収束することになる。
Y!【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/04/06(火) 12:37
中国当局は6日、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した赤野光信死刑囚（65歳）刑を大連市内で執行した。他の日本人死刑囚3人にも、近日中に刑の執行を行う予定。日本政府関係者は、遺憾だが干渉できないとの姿勢を示したことで、中国国内では好意的に受け止める声が多い。ただし、刑の執行に批判的な発言を繰り返したとして、社民党の福島みずほ党首（消費者・少子化対策担当相）には非難が集中した。
中国のニュース・サイト「環球網」は1日付で、赤野死刑囚らに対する刑の執行に反対する、福島党首のコメントを紹介した。中国政府が薬物密売を防止するために死刑を執行するのは「やめてほしい」と述べたと伝え、赤野死刑囚について「日本人だから、中国の法律をよく知らなかったのだろう」と弁護する言葉も紹介した。
同記事に6日午後0時20分までに寄せられたコメントは372件。ほぼすべてが福島党首を非難する内容だ。
政党の党首ともあろう人物が、情けないレベルの考えを示したと驚いたり、日本人には、こんなレベルの人間も多いのだろうと結論づける書き込みもある。「日中友好の大局を考えれば、終身刑でもよかった」などの意見もあるが、極めて少数だ。
福島党首の「中国の法律をよく知らなかったのだろう」との言葉を逆手にとり、自分も日本の法律は知らないから、日本によって殺人でも強盗でもし放題だと皮肉るコメントもある。
記事自体も福島党首の発言には批判的で、見出しを「日本社民党の党首が麻薬密売人の減刑を要望、中国の法律を知らないのだろう」とした。（編集担当：如月隼人）
残念ながら反論出来ない。
福島党首の「中国の法律をよく知らなかったのだろう」との言葉を逆手にとり、自分も日本の法律は知らないから、日本によって殺人でも強盗でもし放題だと皮肉るコメントもある。
いや皮肉じゃなくて実際やってるだろ。
ttp://news.www.infoseek.co.jp/business/story/20100325_yol_oyt1t00591/
インターネット上の住所に当たるドメイン名の提供サービスで世界大手の米ゴーダディー・ドットコムは２４日、米議会公聴会で、中国のドメイン名として使われている「．ｃｎ」の新たな提供を停止すると発表した。
中国当局が昨年暮れから、新規の利用者が登録する際にカラーの顔写真、署名などの個人情報の提供を求める規制強化を行い、利用者のプライバシーに懸念が出たためとしている。
証言した同社のクリスティーン・ジョーンズ上席副社長によると、同社は中国で２００５年からサービスを始め、「．ｃｎ」は約２万７０００件の登録がある。ジョーンズ副社長は、治安維持などに情報が流用されることへの懸念を示した。
2006年1月 Googleが中国に進出 当局の検閲を受け入れる
2009年12月 Aurora事件 シリコンバレーの企業に大規模ハッキング
ハッキングの手口
メールでURLリンクを送りつけ→従業員が間違って悪意のあるサイトを訪問→
IE6の脆弱性（JavaScriptのバッファオーバーフロー）を突いた暗号化された
McAfeeの説明
Adobe Reader の脆弱性を突いたpdfを添付した電子メールを従業員に送りつける→
『Trojan.Hydraq』というバックドア型トロイの木馬がインストールされる→
社内ネットワークに侵入
iDefenseの説明
34社がターゲットになった
Google, Adobe, Yahoo, Symantec, Juniper Networks, ノースロップ・グルマン、ダウ・ケミカルなど
Googleが侵入に気付く 台湾のサーバーを覗く(逆ハック）
1/2 Adobeが侵入に気付く
1/4 攻撃終了 攻撃者のサーバーが閉じられる
1月 Google社内で議論 セルゲイ・ブリンは中国撤退論、ラリー・ペイジとエリック・シュミットは続行論
1月第2週 ヒラリーがGoogle, MS, Twitter, シスコ幹部と会談
1/12 Googleがブログで中国撤退検討を表明、また検閲廃止を表明
Adobeが侵入されたことを発表
1/17 現在の情勢
予定
中国は猛烈に反対し、米国に圧力をかけるだろう。取引材料は何か？
米国の人権団体と中国人留学生らが中心の「中国民主論壇」が、劉暁波にノーベル平和賞を！ のキャンペーンを開始するための委員会を設立する（多維新聞網、７月２１日付け）。
劉は「０８憲章」起草者として著名な活動家で、現在中国当局に拘束されている。
同憲章は中国の平和的発展と民主化を基軸に中国政治の変革を希求したもので、３００名あまりの知識人らが署名した。
「世界の普遍的価値観と中国の特殊状況は乖離しすぎており、世界最大の人口をかかえる国が平和に発展することが世界の平和に繋がる」ので、あり、この価値観を推進する劉暁波に、この時点でノーベル平和賞を与えることは有意義である、と「中国民主論壇」は声明している。
さて中国の反応はまだないが、嘗て魏京生のノーベル平和賞を直前で巧妙につぶし、昨年はカディール女史の平和賞受賞も政治力を駆使して潰した「実績」があるだけに、ノーベル財団に巨大な圧力をかけることが予測される。
米国は、さきに冤罪による無期懲役で広東の刑務所に収監されている『中国之春』の創刊者で、「中国民主党」主席だった王丙章の釈放さえ要求できないテイタラク。
ナンシー・ペロシ下院議長は北京を訪問しても、ついに「人権のジの字」も言わなかった。
中国にすりよってＧ２時代の到来を詠っているオバマ政権が、中国と取引することは十分に考えられ、劉暁波のノーベル平和賞阻止と引き替えに、米国へ亡命を認めるというあたりが落としどころかも知れない。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7587829
http://www.youtube.com/watch?v=1EHABkjxAoE
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7560115
ニュースアンカー(2009.7.8)によると ・ウイグル人が法的・経済的圧力をかけられて半強制的に各地の工場へ移送されており ・8000人の労働者が働いている中国広東省のこの玩具工場へも600人が移送されてきた ・失業した一人の漢人が腹いせに「ウイグル人が漢人女性を集団暴行した」とデマを流し ・中国当局はそれがデマであると否定したが ・デマはネットを介して漢族の間に広まった ・200人ずつ三交代制で働いていたウイグル人のうち夜勤200人の帰寮を漢族労働者6000人が鉄パイプで武装して待ちかまえ ・ウイグル人を一人ずつ致死または瀕死まで殴り続けた ・事件は2～3時間続いた ・10人程度が辛うじて脱出できた ・警察は虐殺を止めなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。
(；´Д｀) ・・・どうすんのよこれ。
1月末、春節休暇で帰国中のかつての部下3人が拙宅を訪ねてきてくれました。
２人は中国での支店長経験を経て銀行を退職。今は日系メーカーの中国生産現地法人の責任者として各々香港、深せん（土へんに川）で働いており、他の１人は銀行の上海支店で働いています。３人が最近の中国情勢について見解を述べ質疑が交わされました。その中で以下の点が印象に残りました。
○ Lehman Brothersの破綻以降のアメリカ発の世界不況で中国の輸出は激減、生産縮小が続いており、人員解雇が行なわれている。
○中国当局は外国企業を含め人員解雇についてはそれがスムースに行なわれるようにしており協力的である。
○温家宝首相は頻繁に地方を訪れており広東省など華南への訪問が目立つ。
○政府は内需拡大による景気刺激策として4兆元の支出を公表しており更に積極的な金融緩和を望んでいるが中央銀行（人民銀行）は極めて慎重で両者の間に軋轢が 生じてる
○当局は従来ホット・マネーの流入を監視・規制の姿勢であったが、最近はホット
○ 従来中国企業による海外投資は奨励されていたが最近では抑制が強まっている。
ここで大雑把な数字を挙げながら中国、日本、そして最期にアメリカの現状にアプローチしてみたいと思います。
昨年の中国のGDPは30兆元で１元１３円 で換算すると約400兆円と日本のGDPの8割にまで達しています。輸出はその35％以上ですから約10兆元、内2兆元約3000億ドルが対米輸出です。
外貨準備は2兆ドルに近づいています。
こうした外貨準備の源泉は貿易黒字などと中国への海外からの直接投資、その他資金 流入などです。今回の世界経済不況はこうした図式に大きな影響を及ぼしました。
中国の成長を支えてきたアメリカ向けを中心とする輸出は大きく減少し、どうやら資 金も流入から流出へと変調を示し始めているようです。
中央銀行が為替市場に全く介入しない場合には外貨準備の増減はありません。
中国の外貨準備が世界第一位になったのは、輸出額が巨大なものとなり、為替市場で輸出業者の持ち込む外貨を中央銀行が外貨高・元安相場で買い取り続けた結果です。
これはアメリカの非難を浴びていたために中国は徐々に元高方向に動かしてきたことはご承知の通りです。
中国で生産活動を行なう外国企業も投資資金を持ち込み為替市場で外貨を持ち込み売却しますからこれを中央銀行が購入すれば同様 に外貨準備が増大するわけです。元が徐々に切り上がる状態だから今後 も元は上るであろうという予測でホット・マネーが流入するというのが今までの情況でした。しかしそれが今変わりつつあるようです。
輸出激減、工場操業率の低下、人員解雇で外国企業の撤収すら懸念される。
そんなことを避けたいために当局も人員整理には協力的なのでしょう。
このような変化に、入り込んでいたホット・マネーも元安を懸念し始めます。
昨年12月一時的に元安に相場が動いたのもこうした資金の流出の証となるものでしょう。
その後、相場は元の水準に戻ったそうですが、それ以降中央銀行は介入を今までとは 逆に外貨売り元買いに転換している可能性が強いのです。介入は外貨準備を減少させることになります。 中国当局がホット・マネーの流入への警戒から流出への警戒に変化し、奨励していた対外投資を抑制にきりかえたのも外貨準備の減少への懸念からであり、中央銀行 が金融緩和に慎重なのも緩和による元の流動性の増加が元売りドル買いの要因になりうるといった懸念からです。
こうしてみると今後中国の外貨準備の増大は余り望めそうもありません。
したがって仮にアメリカが今後発行が予想される巨額の米国債を中国に引き受けを依頼してもそれはかなり難しいことになるでしょう。
日本はどうでしょうか。
07年の日本の輸出は83兆円、輸入は73兆円、それが08年には輸出77兆円、輸入73兆円と貿易黒字は縮小しました。（貿易外収支を加えた経常収支では黒字は16兆円）この間円安から円高に移行していますが、これは今回の危機が始まる前には各国の金利に比べ日本の金利が低く、所謂「Yen carry」のためで、金融危機後各国が金利を引き下げたために日本の金利 との格差が縮小し「Yen carry」が消滅したからです。ここ数年日銀は介入を殆ど行なっておらず、外貨準備も米国債の保有も増加していません。
今後も外貨準備が増大し米国債の購入余地が増えるとは考え難いのです。
アメリカは膨大な国債を発行しておりそのかなりの額が中国と日本に引き受けられていることはご高承の通りです。
金融危機とそれに伴う不況に対してアメリカは積極的な対応策を進めようとしているようです。金融機関からビッグ・スリーにいたるまで広範囲な救済策が講じられ、つい最近は8250億ドルの景気刺激策が下院を通過しています。
問題はこうした政策の財源となる長期国債をどのようにし引き受けさせるかと言うことです。
巷間言われていることは結局中国と日本に奉加帳がまわされてくると いうことです。
しかしどうでしょうか。
以上見てきたように日本にも中国にももう今までのような余裕はありません。 そこでアメリカは今後増発される国債を自国内で引き受ける枠組み に作り変えつつあるのではないでしょうか。
以下三つに分けてアプローチしていきます。
当局は再建が可能であると認定した銀行や保険会社、その他の企業に対して資本注入を 行なうでしょうが、こうしたケースでは次の様に行な われるのではないでしょうか。先ず政府が資本注入する。資本注入を受けた金融機関、企業はその資金で政府から国債を購入し、そこで一応完結する。
ここで当該金融機関、企業のバランス・シートは資産勘定には国債が記帳され、資本負債勘定には政府出資が記帳されます。
一方、政府のバランス・シートでは資産勘定には出資金が、負債勘定には国債が記帳されます。
この方法ではFRBの国債保 有は無く、したがって紙幣の増発によるハイパワードマネーは生まれません。
金融機関への資本注入の目的は資産の劣化による損失の発生による自己資本の減少がBIS自己資本比率規制により自動的に資産圧縮を生み貸し渋り、貸しはがしをもたらすことを防止するためのもので、この国債を用いての自己資本注入で十分目的は達成せられます。
この方法は既にアジア通貨経済危機の際にIMFの指導にもとインドネシアで実施されています。因みに私は1999年から2001年の間貿易金融再建のためインドネシア中央銀行に派遣されその間のIMFの施策について東京リサーチインターナショナル（東京三菱銀行子会社）の月刊誌「アングル」に寄稿しましたが、このスキームについても触れまし た。
!) 次は今米国で検討されている景気刺激策8250億ドルなどのために発行される国債の引き受け先です。考えられるのは年金基金、保険会社などの機関投資家、個人です。
所謂"金融ハイテク商品"の多くが投資対象から消滅していることもあり、国債はそうした商品にかわりうるものであり、奨励策もとられるでしょう。
金融機関の自己資本の減少による貸し出し余力の減少、貸し出し審査の厳格化、貸し渋りもあり従来の借金による高い消費性向は急激に低下しており、借金返済が進んで いますが、同時に貯蓄性向は向上する筈であり、国債の保有の余地も拡大して行くで しょう。
!) 第三点ですが、今回の100年に一度と言われる世界大不況の中で最も注目されるアメリカの経済 政策なるものはFRBによる国債引き受けです。
ややもするとこの中央銀行による国債引き受けは景気刺激策のために発行される財源として、つまり受身のものとして議論されます。
しかし今アメリカで行なわれようとしているFRBによる国債引き受けは景気回復のための重要な金融政策の手段としてつまり景気回復の「決め手」とアメリカの政策当局に位置づけられているのです。今度の金融危機、経済不況の最も重要な要因は、金融システムが破壊され銀行部門による信用創造機能が働かず流動性が収縮し経済にマネーという"血液"がまわらなくなっていることとされます。
こうした非常時に国債をFRBが引き受けることで紙幣増発によるハイパワードマネーの供給で経済を立て直すというものです。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落に始まる世界大恐慌に際してこうした政策を採用して成功したのは日本の高橋是清蔵相であったそうです。
大恐慌で労働力、設備などが余剰になっている状態のときにはこうした政策が有効であったとされます。
その後、我国では戦時中に戦費を賄うために日銀による国債引き受けをおこないますが、完全雇用の下で実施したために戦後のハイパーインフレーションを招いたとされます。（高橋洋一著「さらば財務省」）FRBバーナンキ議長は大恐慌研究の第一人者だといわれていますが、彼の上記のような理論に基づくFRBの国債購入の方針は1月28日のFRBの金融政策にも公表されています。
中央銀行による国債引き受けは学問上の議論の段階から実施される段階に移ったのです。
今後発行される膨大な米国長期債はこのFRBの引き受けを軸に展開され、既述の資本注入を受ける金融機関、企業による引き受けなどを含めあらゆる手段が動員されるで しょう。
それは従来の中国や日本による引き受けに依存する枠組みからは全く異なる自国内中心とするものとなると考えられます。
１月末アメリカ議会下院は８２５０億ドルの景気刺激法案を可決しました。同法案には法案に基づく公共投資に使用される鋼材はアメリカ国内からのものとするとされ、保護主義的であるとの非難の声が海外で上がっています。
そこには「自分の金はどう使 おうが勝手、自分の国の鋼材を買って何が悪い」といったものが窺えますし資金は自国内で調達するということを裏返しているように見えるのです。
アメリカ政府が今後発行する膨大な長期国債の引き受け先が従来の中国や日本ではなくFRBの引き受けを含むアメリカ国内での消化に移ることで、今までの世界経済システムは極端に変わらざるを得ないでしょう。
長い間、世界はアメリカが垂れ流す貿易赤字により流動性を拡大し成長してきました。
そのスキームが変わろうとしているのです。
それは衝撃的な変化であることは間違いありません。
このことはさらに国際政治にも大きな変化をもたらすことになります。ポールソン財務長官が揉み手をしながら巨額のアメリカ国債を引き受けてくれる中国を何度も訪問していた図式もすっかり変わることになります
あほか
http://niwango.jp/pc/niwanews/search.php?id=24237
http://niwango.jp/pc/niwanews/search.php?id=24237
http://niwango.jp/pc/niwanews/search.php?id=24237
http://niwango.jp/pc/niwanews/search.php?id=24237
乳製品の有毒物質メラミン汚染をめぐり、中国当局は10月8日、腎臓結石などで入院中の子どもが1万666人おり、うち8人は深刻な状態であると発表。また、乳児用粉ミルクで1mg/1kgとするなど、管理制限値(基準値)を決めた。
現在の評価は
Good![16] Bad![3]
乳製品の有毒物質メラミン汚染をめぐり、中国当局は10月8日、腎臓結石などで入院中の子どもが1万666人おり、うち8人は深刻な状態であると発表。また、乳児用粉ミルクで1mg/1kgとするなど、管理制限値(基準値)を決めた。
現在の評価は
Good![16] Bad![3]
乳製品の有毒物質メラミン汚染をめぐり、中国当局は10月8日、腎臓結石などで入院中の子どもが1万666人おり、うち8人は深刻な状態であると発表。また、乳児用粉ミルクで1mg/1kgとするなど、管理制限値(基準値)を決めた。
現在の評価は
Good![16] Bad![3]
・・・・・・・・・
乳製品の有毒物質メラミン汚染をめぐり、中国当局は10月8日、腎臓結石などで入院中の子どもが1万666人おり、うち8人は深刻な状態であると発表。また、乳児用粉ミルクで1mg/1kgとするなど、管理制限値(基準値)を決めた。
現在の評価は
Good![16] Bad![3]
現在の評価は
Good![16] Bad![3]
・・・・・・・・・
Good![16]
あほか
たとえば、こういう話。
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080117_ps3_ps2/
この記事をもって「現在発売されてるPS3(40GB版)にも、いずれはPS2互換機能が付く」と勘違いしてる奴多すぎ。そしてそれに突っ込まない奴少なすぎ。でもって肝心のSCEIの募集ページがとっくに404になっている事すら誰も指摘せず、延々と「40GB版にもいずれPS2互換が付く」事がまるで確定事項であるかのように進み続ける2chの各種スレッドや個人ブログ(当然ながらはてなも含む)のTBの大群。はっきり言って気持ち悪い。
40GB版にPS2互換が付かない(付けられない)理由に関しては以下が詳しい。でもってこれに対してきちんと反論してる奴を見た事が無い。にもかかわらず、前述の勘違いがネットでは主流を占めてる。どういう事なんだ。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2007/0314/kaigai344.htm
「GS」と呼ばれるPS2の部品無しでは(PS3単体の能力だけでは)再現が非常に難しい、という話。40GB版にはこれが無いのは知られている通り。つまりコストダウンのためにPS2の再現に必要不可欠な部品までも取り払っているわけ。一年前にこういう記事が出ているのに、これに対する明快な反論もそれを補完するソースも無く、ダラダラと雰囲気だけで「PS2互換追加予定」がでっち上げられてる現状。何なんだこれ。意味分からん。それでいて同じブログの中で朝日新聞だのTBSだの批判する奴が居るんだから死ぬほど笑えるわ。
もう一つは、「PS3にはゲームが無い」という主張の多さ。これも実情は違うのに、誰も反論せず、反論しても無視され、検証もろくにしてない奴らの声ばかりが日に日に大きくなっている。
ちなみに、PS3で3/24現在発売されているPS3専用タイトルは(多分)84本(パッケージ販売されていないWARHAWK含む)。
性能的に競合しているXBOX360を比較対象にしてみると、プラコレや限定版の重複をのぞくと113本(くらい)。本数では確かにXBOX360よりは少ないが、発売が一年先行している分を差し引く必要がある。そこで、PS3発売日までに販売されたXBOX360のソフトの数を数えてみると(だいたい)34本。ついでに、250本ドレにする？という宣伝文句はXBLA込みの数だと思われる。あ、もしかしたらプラコレの重複も除外していないのかも知れん。
つまり、PS3発売以降に発売されたXBOX360専用ソフトは113-34=79本と、同じ期間に84本リリースしてるPS3と(約)5本しか違わなかったりする。なのに、「PS3にはゲームがないからなぁ」だの「サードパーティーがPS3から逃げ始めた」だのしたり顔で語る匿名は一体何考えてるんだ？
http://www.xbox.com/ja-JP/games/calendar_released.htm
※これに加えてソフトのバラエティや販売本数に関しても数えてみようかと思ったけど、情報が足りなかったり面倒くさかったりするんでその辺は俺よりヒマな人に任せる。
要するに、PS3「だけ」で、こんなのが未だに駆逐されていないわけよ。PS3よりメディアの露出が多いWiiにも、逆に少ないXBOX360にも似たような話がいくつもあるわけ。たまに俺も匿名で反論するけど、いつの間にかスルーされて、結局ソース無しのデマの洪水に押し流されてる。その理由を自分なりに考えて得た結論がこれ↓。
結局さ、みんなゲーム自体どうでも良くなってるんだろ？日本のゲーム業界を真剣に考えてる奴なんてどこにも居ないんだろ？
それ以外に考えられるか？興味が無いから情報の真偽に無頓着になる。無頓着になるから、明らかなデマも放置する。そういう事だろ？興味があるからこそ、みんな中国当局のチベット関連の「大本営発表」を本気で信じたりしないわけだろ？そんな状況だと言う事すら認識できず、数年前の「古き良き時代」を引き摺ったまま、未だに日本がゲーム先進国だとか勘違いしてる奴は死ぬまで初代ファミコンでもやってりゃいい。PS2で十分とか嘯いてる奴はpong以外ゲームすんな。PS2どころか、インベーダーゲームすらお前らには高性能すぎだボケ。
と、俺自身のアンテナの狭さや偏り具合を棚に上げて書いたつもり。反省するなり律儀に反論をして別の議論のネタにするなり好きにしてくれ。寝る。
