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はてなキーワード: 普天間基地とは
普天間基地問題正念場～固定化の危険性も～
１２年は、日米間の懸案である沖縄・宜野湾市の普天間基地の移設問題が正念場を迎える。沖縄・名護市辺野古への移設が頓挫した場合、普天間基地が使われ続ける「固定化」となる可能性が高まっている。
普天間基地移設問題について、政府は日米合意に基づき、辺野古沖への移設を目指す方針を貫いている。１１年１２月には、辺野古埋め立ての前提となる環境影響評価書を沖縄県に提出した。沖縄県側は受理はしたものの、対米公約となっていた「年内提出」の強行に反発しており、沖縄・仲井真県知事も県外・国外移設を求める姿勢を崩していない。政府は一括交付金など沖縄振興策で理解を得たい考えだが、説得への「切り札」は見当たらない。
一方、アメリカでは、議会が沖縄駐留海兵隊のグアムへの移転経費を予算から全額削除した。在日米軍再編計画でグアム移転は普天間基地移設とパッケージになっており、辺野古への移設に進展が見られないことが削除の理由とされている。
今後、アメリカ議会を説得するには、次の予算が審議される７月頃までに、辺野古移設に向けた「具体的進展」が不可欠な情勢。そこで日本政府が「具体的進展」として想定しているのが、仲井真知事に対する辺野古沖の埋め立て申請だ。しかし、仲井真知事は６月に沖縄県議会議員選挙を控え、埋め立て申請に対して許可を出す見込みはない。
沖縄の反対を押し切って埋め立て申請をするのか、政治的判断が求められる形で普天間問題は大きな山場を迎えることになる。
政府は、仲井真知事が埋め立て許可を出さなかった場合でも、「特別措置法などを作り、工事を強行する考えはない」としている。この場合、辺野古移設は「断念」ということになるが、普天間基地も返還されず、今のまま使われ続ける「固定化」となる可能性が高まる。
さらに、辺野古移設の断念は在日米軍再編全体に影響を及ぼし、辺野古移設とワンセットになっている米海兵隊のグアム移転や嘉手納基地以南の米軍施設返還も見送られる見通し。
普天間基地には１２年秋に、事故が相次ぐ新型機「オスプレイ」が配備される予定で、「危険性」が増大するおそれすら出ている。そもそも、市街地にある基地の危険性除去を目的として始まった普天間基地の移設。沖縄にとっても政府にとっても最悪のシナリオとなる「固定化」を避けるためにも、政治のリーダーシップが求められている。
まとめてみた
2014年までに完成予定
工法は原則埋立 → 地元業者を利用することが出来る
仲井真沖縄県知事 → V字案にて具体化を進める
鳩ポッポ民主党代表 → 「基地外！！」と連呼（最低でも県外にすると宣言し、沖縄県民を煽る）
鳩ポッポ首相 → 「Trust me」とオバマ大統領へ語るが、後にオバマは騙されたことに気付く
鳩ポッポ首相 → 抑止力なんちゃらとゴニョゴニョワケのわからないことを言い始める（この頃、テニアン川内なる強者も登場するが、速効で消える）
仲井真沖縄県知事 → V字案で進めていたはずが、いつの間にか県外移設の立場に転じていた
鳩ポッポ首相 → 腹案が徳之島であることがバレ、徳之島島民からも非難の嵐
鳩ポッポ首相 → もうお手上げと首相を辞任（次の総選挙には出馬しないと明言していたが、後に撤回）
北沢防衛大臣 → 沖辺野古沖V字型の最終方針を沖縄県（仲井真知事）へ正式に伝える
ようは、元の鞘に納まったのだが、当初の沖縄県としていた合意は無しの状態
今後は更に余計なカネがかかるよ
また、経緯を見てわかるとおり、鳩山由紀夫はほぼまとまっていたことをぶち壊し、話を複雑にして、結局お手上げ辞任をした
しかも国会議員を引退することも撤回し、今度は北方領土をなんとかしたいとほざいている
昨年放送されていた、マイケル・サンデルのNHK白熱教室は非常に面白かった。そんな折、NHKの白熱教室番組で解説をされていた小林正弥氏が、「サンデルの政治哲学」という新書を出されていたことを知った。早速読んでみたところ、あまり理解が及ばなかったカントの部分であるとか、サンデルより他のコミュニタリアンと呼ばれる思想家たちのことも書いてあり、とても勉強になった。
そのうちにサンデルよりも氏がどのような研究をされているのか興味が出てきて、他に書かれているものを大学の図書館で調べてみた。小林氏はどうやら「公共哲学」というものを日本に根づかせようとされているらしい。堅苦しい哲学というよりも、実践を本分とする「公共哲学」にも興味を持った。そこで、昨年出版された「アクセス公共学」という本を図書館で借り、小林正弥氏の論文を読んでみた。「日本政治の公共学」という興味をそそるタイトルである。
だが読み進めていくと・・・
そこには驚くべきことが書いてあった。
少なくとも、以下に引用する文章（それは論文の最終節にあたる）が、サンデルのjusticeを解説されていた人の書くものとは到底私には思えなかった。私には以下の論文のjusticeがよくわからないし、これが日本の公共哲学なのであればそのようなものは・・・とも思わないでもない。少々長くなるが、はてなユーザーの賢明なるみなさんに、ご意見を賜りたい所存である。
この民主党中心の連立政権（社民党と国民新党との連立）は、脱官僚と政治主導、そして地方主権を主張し、対等な日米同盟を公約に掲げた。また、成立した鳩山政権は「友愛」と「新しい公共」を理念として掲げて、地球温暖化問題についてCO2排出量の25％削減（1990年比）という鳩山ビジョンを提起して世界の喝采を浴びるとともに、東アジア共同体のビジョンも提起した。
これらの政策公約の多くは、自民党政治、特に55年体制におけ二重十恩顧主義政治体制や家産官僚制の問題を摘出し、その抜本的改革を企てるものである。鳩山首相は「友愛」の理念を掲げていたから、それは「友愛公共革命」への期待を生んだ（小林2010)。そして、その所信表明演説や施政方針演説は、「友愛」と「新しい公共」の理念を掲げる拡張高いものであり、いわば政権の公共哲学を宣明したものだった。これは、理念が政治を動かすという可能性を示したという点において戦後日本政治においてほとんど初めての出来事であった。政治において、「善」に関わる理念が明示されたという点において、この公共哲学は、マイケル・サンデルが主張するような意味において、コミュニタリアニズム的な性格を持っていた。
（中略）
さらに、日米関係においても、新政権は総選挙のマニフェストで「緊密な日米関係」を掲げていた。鳩山政権は、普天間の基地移設問題について、自民党政権が合意していた沖縄県内の辺野古移設案を変更して、鳩山首相は可能な限り県外・国外移転の可能性を探った。これは、永年にわたる日米恩顧主義における対米追従外交に代わって、沖縄の負担を軽減するために主体性を持った政策を提起しようという試みだった。
（中略）
しかし、鳩山政権は首相自らが設定した2010年5月という期限までにそれを実現することができなかった。県外移設の可能性を追求したもののアメリカに拒まれて、結局は辺野古案に回帰して日米合意を行い、反発した社民党の連立離脱を契機にして、発足後8ヶ月余りという短期間で崩壊したのである。その主因は鳩山首相と小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題と、普天間基地問題をめぐる混迷だった。しかし、普天間問題において外務省や防衛省は、いわば米官連携に即して、県外移設案の追求に対して非協力的だった。ここにも現れているように、鳩山内閣においては「政治≒公共」に対する「国家≒官≒公」の反発や抵抗があったということができる。残念ながら、こうして「公共的公」は確立せず、「公共」的な政権は「官」の抵抗に遮られて崩解してしまったのである。
http://anond.hatelabo.jp/20100410064212
普天間基地移設問題で抑えとく要点
http://anond.hatelabo.jp/20100520084546
なので、結果的に普天間飛行場の移設先を日本側は政府として決定できず、アメリカに提示も出来ず、形だけの日米協議は存続するもののズルズルと普天間飛行場はなし崩し的に使用継続するという最悪の結末になると予想する。
http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201101140521.html
普天間移設「期限設けぬ」 米国務次官補、先送りを容認
【ワシントン＝伊藤宏】米政府の対日政策を取り仕切るキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１３日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「我々は再び期限や時期を設けることはしない」と明言した。米政府として、今春の菅直人首相の訪米までの決着にこだわらない考えを示したもので、事実上先送りすることで日米が一致した形だ。
普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府が昨年８月末に出した報告書で、次回の日米外務・防衛担当閣僚会合（２＋２）までに、位置や工法などが最終決定されることが明記されている。
次の２＋２は首相訪米前に開かれる見通し。キャンベル氏の発言は、こうした期限にこだわらず、中国や北朝鮮などの東アジアの問題や、より広い地球規模の問題に日米が対処するための協議に重点を置く考えを示したものだ。
ゲーツ米国防長官が、日米両政府が見直し作業に入った２００５年策定の「共通戦略目標」を普天間問題と切り離して進める考えを示しているが、対日政策の中心となっている米高官が米政府の方針をさらに明確に述べた形だ。
キャンベル氏は「我々は昨年、普天間問題に焦点を当てすぎたために、日米間の多くの課題を進展させることが困難になった」と指摘。普天間問題の扱いについて「日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある」と述べた。
沖縄県の仲井真弘多知事が県外への移設を強く求めていることには「コメントしない。我々は、これは日本の国内問題と認識している」と述べ、日本政府の対応にゆだねる考えを表明。菅内閣が沖縄県を説得できる見通しは立っておらず、日米両政府が合意している２０１４年の期限までに移設を完了させることは極めて厳しい状況だ。
経過は違うが結末はおおよそ的中しつつあるな。
本土のブサヨから沖縄は侵略されてきた。本土の新左翼過激派は沖縄の市民運動の中に入り込んできて、ブサヨ運動をしてきた。新左翼過激派のサイトにも書いてあることだ。そういう本土ブサヨの沖縄侵略は、今までのように簡単にはいかなくなる。本土ブサヨの侵略から、沖縄県民が立ち上がったのが、今回の知事選だ。
伊波洋一が知事になることが沖縄の自立であるとブサヨは言ってきたが、それは真っ赤な嘘だ。伊波のような思想は米軍基地を固定化させ、アメリカ様様とアメリカにすがりつく結果になるブサヨ思想だ。伊波のような思想は中国にすがりついて、中国様様になる。沖縄に属する尖閣諸島に中国が攻めてきたのは、中国が沖縄に攻めてきたことだ。9条信奉するブサヨは自立精神など全くなく、中国様様、アメリカ万歳の米中隷属だ。
沖縄の自立を本当に言うのならば9条を改憲して国軍を創設し、その国軍が日本を守る自主防衛を言うことだ。自主防衛してから米軍基地の撤退を主張するのが沖縄の自立だ。伊波のような思想は、結局、普天間基地の固定化につながる。
【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100109/plc1001092327012-n1.htm
「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。（宮本雅史）」
本土ブサヨの沖縄侵攻はブサヨの飯の種にやっているのであって、人権平和とか関係ない。ブサヨにとって、普天間は固定化したほうがいいのだ。ブサヨは人権平和と言って飯の種にして、米軍基地反対運動もできるというその位置でいられることが好都合なのだ。ブサヨにとって、沖縄がどうなろうが関係ない。
これから沖縄も含めて、米軍に頼らないで自主防衛路線で行くための道を切望するためには、伊波のようなトンデモ主張は邪魔なだけだ。下に書いたこともあわせると、沖縄にいる静かな沖縄県民の保守派の炎が覚醒してきていることは、もう隠しようがない。中国の沖縄侵攻が現実的になってきた今では、沖縄でも防衛の必要性がかなり認識されるようになった。本土ブサヨは観念しろ。本土ブサヨ侵略者の夢見る沖縄の終焉だ。
来月で25歳になって、被選挙権を得る俺が本気で日本を立て直すための戦略を考えてみた。
・法人税減税。
・消費税増税。どう考えても仕分けや埋蔵金みたいな小手先の策で対応できるとは思えないので、
・札証、名証、福証等の地方取引所、東工取、東穀取のような商品取引所を大証に統合。
大企業中心の東証に対する、地方、新興、商品主体の取引所に再編。
・製造業の大規模投資の税制優遇。韓国台湾のハイテク産業に対抗する。
・林業の近代化。林道整備、機械化、製材所、流通経路を含めた改革のバックアップ。
北方領土は2島返還で手打ち。経済水域は割と広いので名を捨てて実を取る。北の備えを南西にシフト。
・本気で常任理事国を目指す。新興国にインフラ売り込みをがんばる。
・FTAの推進。同時に利権の温床になっている中小農家の淘汰してJAを解体。専業農家、企業参入を優遇。商品作物輸出を図る。
・ミサイル防衛の推進。
・核武装はしない。維持費用がヤバイのと、不謹慎な話だけど世界で唯一の被爆国という立場を外交に生かすため。
・次期主力戦闘機はF-35を買う。三菱にはT-4後継の練習機の生産で仕事を維持。同時にこっそりF-3開発推進。
・F-35はVTOL型を購入して、いざとなったらDDHを軽空母にするぞというポーズを取る。
アメリカ空母で着陸訓練をさせてもらう。ただし、本気でやばくならない限り軽空母保有はしない。
・普天間基地の下地島移設。基地問題と防衛力維持の両立を図る。
・陸自のヘリの国産化。UH-X、AH-XはOH-1ベース。がんばれ川崎。
・若年層が高齢者を支える仕組みは限界だと思うので、同世代内の相互扶助の仕組みみたいなのができないか考えてみる。
・少子化なのに小児科医、産科医の不足、保育所の不足。よくわからないので詳しい人に頼む。
具体的には、
・首都圏高速道路網(圏央道、外環道、中央環状道)の整備。渋滞の緩和
・中央リニア完成と同時に伊丹空港を縮小してビジネスジェットの拠点に改装。国内線は関空に。
・なにわ筋線を建設して関空アクセスの改善。関空を西日本のハブ化。
北陸は名古屋とのアクセスを考慮して米原ルート。リニアがあれば東海道のキャパも問題なし。
石油・天然ガスの中東依存脱却と、製造業の競争力強化の観点で考える。
・地球環境変動のメカニズムを研究するための衛星、スーパーコンピュータ予算を増やす。
・ただし京速計算機みたいな無駄遣いはしない。東工大のTSUBAMEみたいな効率的なヤツをたくさん作る。
・安全保障と絡めて、早期警戒衛星の開発。ミサイル防衛の強化と宇宙開発の官需を作る。
・というか、有人宇宙開発やろうぜ。
・大規模な風洞実験室を北海道に整備。航空宇宙産業の強化と、地方振興を同時に図る。
・これらの財源は、排出権取引みたいな馬鹿らしい枠組みから離脱して捻出。
・レアアース代替材料の開発推進。
・広い領海を生かして海洋資源の調査推進。
・まともなNPO/NGOが活躍できる仕組み作り。昔バイトしたときの経験から考えて、
名誉欲の強い定年退職じじいや、勘違い主婦、自分探しの若者しかいないのが原因。
まじめな失業者や無職がNPO/NGOに参加していると職歴として認知されるような空気を作る。
最近警察がやってる路上駐車の取り締まりや、飲酒運転の罰則強化なみにしつこく政府広報すれば空気は変わる。
解雇規制の緩和するからには引き替えになる政策が必要だし、起業の増加につながるかもしれない。
・選挙区の一票の格差是正。都市部や若年層に不利すぎる現状を打開する。
・官僚に政策を丸投げせずに党でシンクタンクを保有して政策立案能力を高める。
働き口の少ない文系ドクターの受け皿になって、ドクターの雇用問題を考えてますよアピール。
以上、長文失礼。
尖閣諸島の漁船逮捕で中国世論の反発がエスカレートしている件について、
中国共産党は日本大使館の大使を何度も何度も呼びつけ厳重抗議をしているらしく、かなりお怒りでいらっしゃる。
さて、この件について民主党の対応について困惑していらっしゃる方がいるのではないだろうか。
つまり、民主党は自民党と違ってかなり中国・韓国よりの外交スタンスであるから、まず中国に媚び寄るのではないか、
なぜ民主党政権で中国と対立することになっているのだ。わけがわからん。
民主党は反中国であったのか。まさかそんなわけはない。ガス田の件などではかなり譲歩していたし。
そんな方が多数いるのではないか。そこで僕の稚拙な政局分析をここに書きたい。
民主党はなにもしていないだけである。
僕はこれが真実だと思う。
海上保安庁の方々からしてみれば、今回のことは（領有権はともかくとして）逮捕は当然のことだ。
だってビデオが撮影してあってどう見てもぶつけられたに決まっている。
「警邏中の警察官が突然、違法滞在の中国人にブン殴られて、怒り心頭の警察官がその中国人を逮捕したらお上から『即釈放しろ』と言われた」
こんな感じなわけで、当然そんなのは受け入れがたい。署のメンツに関わってくるし、そんなのをホイホイ受け入れたら警察官たちは全員やる気をなくしてしまうだろう。
逆に、本当だったら別の違法滞在中国人たちを一斉摘発して報復するような案件である。
「あれで釈放するのだったら、最初から警邏などさせるな！！」という話になる。
海上保安庁からしてみれば、検挙するのは当然だし規定日数を拘留するのも当たり前の対応なのだ。
ではなぜそれが問題化してきたのかと言えば、中国が違法操業ではないと主張しているからだ。
自民党時代であれば、ここで（それが良い事なのか悪い事なのかは置いておいて）中国に太いパイプを持った政治家がいて、
その人が中国をなだめすかし、官僚とも深いつながりを持った政治家がいて、海上保安庁の顔も立ててやり、穏便に収まっていたのではないか。
繰り返し言うが、それがいいことなのか悪いことなのかは解らない。「事なかれ主義」という側面もあるし、そういった対応が中国をつけあがらせる一因でもあったのだろう。
だが、民主党政権になって政権与党の顔ぶれは一新してしまった、
加えて鳩山内閣時代の無神経な事業仕分けなどもあり、民主党は官僚の支持をかなり喪ってしまった。
ここで更に官僚の顔を潰すような真似は管総理もしたくはなかったろう。
官僚の顔を潰して総スカンを喰らってしまえば、今でさえ厳しい政権維持などいよいよままならなくなる。
そもそも、普天間基地の問題すら満足に処理できず、泥沼に引き込んでしまった彼らが、中国を相手に尖閣諸島の領有問題で渡り合えるわけがない。
相手は米国や沖縄県民ではなく中国なのだ。民主党はいいかげん、沖縄県民に対して物わかりが悪い連中だと思っているだろうが、中国はその遙か上を行く存在だ。
領有問題で泥沼になってしまったら、下手をすれば紛争だし、失言の一つもしてしまえば言葉尻を取られ、領有権が中国側に傾いてしまうこともあり得る。
だが、それを理解できなかったのが、こちらもまた硬直的で頭が固いことに定評がある中国共産党である。
自民党時代は、こういった問題が引き起こされて日本に迷惑をかけてしまっても、事なかれ主義の対応が得意の自民党が勝手になんとかしてくれたのだ。
自国の警察や官僚の顔を立て、外務省と連携して中国の顔も立て、事を大げさにしないうちに火消しをしていた。
だから思うさま、中国は声を荒げられた。
しかし政権が変わって、そういった自動的な機能がいつのまにか消滅していた。
恐らくは呼びつけた日本大使も困った顔で抗議を聞くだけだったろう。外務省は独自に政治的判断を下すことはできないのだから。
中国は自分の国の世論を一度燃え上がらせてしまったが、いつもどこからか現れる消防車は今回現れなかった。
だが実際に国境紛争を始めてしまうわけにはいかない。
中国の経済大系は国内の外資が撤退したら即座に経済が破滅してしまうという体質を持っているし、
米・台・印・越・露……、どこも力をつけ始めている国々がおり、そのどれもと深い因縁がある中国にとって
「ロクに下準備もしていないのに、突発的に戦争が起こってしまった」などという事態は最悪なのだ。
「尖閣衝突事件 中国、報道を規制 自国批判への転化警戒？」（http://sankei.jp.msn.com/world/china/100921/chn1009212320007-n1.htm）
この記事では中国は国内の共産党批判が恐ろしくなって報道を規制したという分析になっているが、
実際のところは上記に長々と示した下地があり、その結果として「火消し」が必要になったということだと思う。
長々と書いてしまったが以上が僕の分析となる。
ここまで読んでくださった方には感謝を。
現首相と前首相は理系であるが、支持率、在任期間という観点から見ると無能といわざるをえない。前首相の在任期間は短く、現首相も早々に退陣する可能性が高い。この政治家としての無能さの原因について考えていたのだが、現首相と前首相個人が無能というより理系が政治家として無能なのではなかろうかと思い至った。理系の特徴であると考えられる真理の重視と本質の重視が支持率低下の遠因になったと考えられるからだ。
支持率低下の一因として党内の不一致による民主党の迷走がある。前首相は普天間基地の移設、現首相は消費税を巡って党内に混乱をもたらした。これにより民主党に対する信頼が失われ、支持が低下したと考えられる。この民主党の混乱は党内の調整不足が原因だが、それをもたらしたのが真理の重視という理系の傾向ではないのか。理系の人は真理の重視を重視する傾向にある。これはいうまでもない。この真理の重視はいってみれば「正しいことが重要」という考えであるが、政治的には「正しいことをすれば、周りがついてきてくれる」と楽観につながったのではないか。そのため党内の調整が軽視され、党内の混乱を招き最終的に支持率低下につながったのではないか。
また理系的特質である本質の重視も支持率低下の一因になったのではないか。現首相と前首相ともに口が軽い。前首相は普天間問題に関してアメリカ大統領に確証もなく「trust me」といった。現首相も軽々しく「消費税を上げる」ことを口にした。しかし結果あるいは行動は全く伴わず、首相個人に対する信頼を低下させ支持率の低下につながった。この口の軽さは本質の重視という理系的な性質がもたらしたのではないだろうか。理系の人々は本質を重視する傾向にあるのは異論がないところだろう。この本質の重視が「自分の考えが誤解されても、後で誤解を解けばいい」という考えにつながり、言葉を軽視する結果になり最終的に支持率低下につながったのではなかろうか。この本質の重視は現首相と前首相のマスコミに対する責任転嫁にもみてとることができる。「マスコミが俺の考え（＝本質）を理解しようとせず、言葉尻だけをとらえて誤解を広めるのが悪い」というわけだ。
理系の政治家が理系ゆえに無能であるとすると理系の給与が海外に比べ低いという事実も説明できる。日本企業は研究者としてだけでなく、組織の一員として様々な人と行動することが求められる傾向にある。しかしながら真理の重視、本質の重視という傾向から様々な人と行動することがあまり上手ではない。特に現首相、前首相のようにリーダーシップを発揮するのは得意ではない。そのため日本企業からの評価が低くなり、給与も低くなってしまう。一方海外では組織の一員として行動することは求められず、研究の結果を出すことが重視される。そのため日本企業に比べ評価が高くなり、給与が高くなる。このように理系の政治家が無能であるとすると理系の給与が海外に比べ低いという事実も一応説明がつく。
以上の考察から現首相と前首相は理系であるがゆえ無能であった側面があったのではないかという仮説を作った。
というかね現首相が政治家として無能すぎる。前首相は民主党に与党経験がなくノウハウがないということで許せた。でも現首相はどうよ。前首相が党内の調整不足や口の軽さで失敗してるのになんでその失敗を繰り返すのか理解できない。なぜ学ばない。なぜ馬鹿みたく同じ失敗を繰り返すのか考えてみると共通点である理系という点が浮かび上がってくるわけで、それに基づいて考えたら意外としっくりきたんだよな。
だから何で裏切られてるのかと騒いでるのかがわかりませんでした。
マニフェストに盛大なばらまき政策を掲げて、
こういう流れだから「裏切られた」という事になってるんだろう。普天間基地問題も似たような感じでしょ。「最低でも県外」と連呼してたあの時点で、国外どころか県外も無理だという事は分かってた、なんて事を鳩山はゲロってるし。
でも、あの人の主張には引っかかるところがある。
「沖縄海兵隊の大部分がグアムに移転するんだから、普天間基地もグアム・テニアンに持っていけばいいんだよ」という主張。
うーん、おかしい。
米軍再編で、沖縄にローテーションで常駐していた海兵隊の大部分は確かにグアムに移転するが、
移転しっぱなしで日本に二度とこないと思っているのではないだろうか。
実際はそうではなくて、東アジアで有事の際は日本の基地に海兵隊が集結することになる。
米軍は海兵隊を日本で前方展開できる基地を必要としていて。現在は普天間基地がその役を担っている。
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201004150462.html
＞海兵隊が（日本に）前方展開できるのであれば、太平洋軍として異存はない
米軍再編でグアムが司令部の役を担い、日本は前線基地的な位置づけになるということを川内議員は理解していないのではないだろうか。
平時に前線基地に海兵隊を常駐させる必要はないから、グアムに移転させるが
有事の際には日本で前方展開させる、そのための基地を米軍は必要としている。
現在は、普天間基地がそれを担っているために、返還するなら代替基地を作ってくれ、ということだろう。
必ずしも沖縄にある必要はないが、現実的に、訓練も行え海兵隊の前線基地たりうる規模を本土に新たに作るということは
かなり難しいだろう。とうことでやっぱり辺野古しか無いよねーということだろう。
じゃあ、なんで日本に前方展開する必要があるのかと言うと朝鮮半島や台湾に近いという為。
沖縄だけでなく、日本も東アジアに置いて地政学的に非常に重要な位置にある。
とりあえず
「大部分移動するなら、全部持っていっちゃえ！」みたいなことを言うグアム・テニアン主張論者は
全くズレてて、日米両政府から完全無視されるのも当然だな、ということ。
l'express 2010.4.1号、http://toutsurlachine.blogspot.com/2010/03/interview-mizuho-fukushima-larmee.html
沖縄の在日米軍に対する敵意を継続しながら社民党代表である福島みずほ氏は、控えめなサイズ（の政党）ながら連立政権の樹立に存在感を見せた。これにより昨年9月に特命担当大臣として入閣を果たした。
（インタビュアー）
在日米軍の撤退を望みますか？
（福島）
全面的な撤退が困難にせよ、在日米軍の3/4が沖縄にあり、それによって多くの問題が生じています。宜野湾市の普天間飛行場は世界で最も危険だとみなされています。日米両国ともに手段を講ずる必要があると考えていますが、この問題をめぐる交渉は10年以上にわたり続けられてきました。あんまりですね。普天間基地は閉鎖すべきです。そして県内での再配置にも反対します。最も望ましい解決策はグアムへの移設です。
（インタビュアー）
日米同盟を再考すべきでしょうか？
（福島）
はい。（安保）条約は1950年代に端を発します。軍の問題は大きな土地を占有するという事です。より平和的な状態に改変されるべきです。とはいっても、これには多くの労力が必要とされるでしょうけど。
（インタビュアー）
中国と台湾、あるいは北朝鮮とその隣人（韓国）といった敵対しあう国同士の争いにもかかわらず、第七艦隊がこの地域に平和と安定をもたらして60年になります。将来的にはどうなるのでしょうか？
（福島）
それこそ人々の憂慮するところです。自衛隊は能力を強化すべきです。アジアにしかるべき地位を確保するために過度にアメリカを疎んじることなく、米国との関係において、いっそうの自主独立性をはかる必要があります。隣人として、中国と良い関係を発展させることがこの目的です。これにより欧米との関係強化を損ねるということはありません。
日本に普天間基地の移設先に良さそうな場所はあるかどうかを探していて、デカい無人島がいいんじゃないかと思ったからそれで調べてみたら、渡島大島がGoogle検索にひっかかったよ。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%B8%A1%E5%B3%B6%E5%A4%A7%E5%B3%B6&oldid=28614040
かなりデカい島だけど、無人島らしい。ここなら移転先に良さそう。
但し、島には活発な活動を続ける活火山が三つあり、そしてなんとかって鳥の最北端の生息地だとかで天然記念物に指定されている為、原則として一般人の立ち入りには文化庁の許可が必要とのこと。
それをごり押しして基地を移設すれば、自然保護団体から反発を招きそうだが、住民がいない広大な土地は日本にはここぐらいだろう。
あと、海兵隊も生活しなきゃならないだろうけど、政府として島にファミリーマート渡島大島店を新たに開店すればなんとか生活していけると思う。コンビニがあればなんとかなるはず。
たとえ活火山が噴火したとしても、それもまた演習の一環としてなんとかすればいいだろう。
なんとかすればいいだろう。
パンドラの箱を開けた（上）・・・普天間基地移設の迷走
普天間基地の返還。それは、当時の橋本首相がまさに心血を注いで成し遂げたものだ。元々、幼少期かわいがってくれた従兄弟を沖縄戦で亡くしたという原点もあり、何度も沖縄入りし、>b?都合１７回、数十時間にわたり、当時の大田沖縄知事と会談して、まとめあげたものだ。
それが、鳩山民主党政権の、口先だけの、机上だけの、パフォーマンス政治で台無しにされようとしている。最も致命的なことは、この政権で誰一人、当時のように、血ヘドを吐き、地べたをはいずり回るような調整もせず、沖縄の声にも真摯に向き合わず、「やれ県外だ、国外だ」「いや嘉手納への移転だ」と「ほざいている」だけのところだ。
県外や国外への移設。それに越したことはないだろう。であるならば、そんなことは、ある程度、県外や国外に具体的な移設先を想定し、実現可能性を探った上で言うべきだろう。しかし、この政権では一切、そうしたことをした形跡がない。いたずらに、沖縄県民の期待だけを煽って、一体、どうおさめようというのか。私には、もう「パンドラの箱」を開けてしまったようにしか思えない。
かく言う私も、政権交代をしたのだから、自民党政権時代の合意を再検証することは認める。しかし、これは、まずはアドバルーンをあげ、その反応を見ながら落としどころを探っていく、といった類の話ではない。過去、十数年にわたって、ガラス細工のように積み上げられてきた経緯、しかも、米国や沖縄の基地所在市町村等関係者も多数にのぼる。
検証するなら、この政権発足以来みられるような、閣内百家争鳴、バラバラの「発言」「検証」ではなく、関係大臣が用意周到に、かつ内々に行うべきだろう。いくら透明性のある行政が必要といっても、その過程を表に無邪気に出してはいけない案件もある。今実施している無駄遣い解消のための「事務事業の仕分け作業」のようにはいかないのだ。
ただ、こう言っても、実際、この問題に取り組んだことのない人には理解してもらえないかもしれない。あの少女暴行事件に端を発する沖縄県民の怒りが頂点に達した９５年～９６年にかけての世論調査でも、この問題についての全国民の関心度は一桁台だったのだ。
しかし、そうした状況下でも、橋本首相は政権発足時から動いた。９６年の総選挙でも沖縄問題を愚直に訴えた。良い機会だから、この、まさに官僚の反対を押し切って、政治主導、いや、首相主導（首脳外交）で実現した普天間基地の返還、それに携わった者として、当時の経緯、深層等を振り返ってみることにしたい。もう十年以上も前の話だから、時効ということで許してもらいたい記述も含まれる（次週に続く）。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100418/plc1004180130002-n1.htm
米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ (1/2ページ)
2010.4.18 01:30
【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。
日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。
米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）として、決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。
