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はてなキーワード: グリーン電力とは
MIDREXとか知らなくて書いてないの？
事情通気取ってるけど、こういう基本抑えてないあたりが半可通ぽいぞ。
お前、多分このレスを最後まで読んだら、二度とMIDREXの話を持ち出せなくなると思うぞ。だから覚悟して読めよ。
まずね、わかってて書いてるのかもしれないけど、今のMIDREX（MIDREX NG）はNG=natural gasと冠されている通り、LNGを使う還元製鉄プロセスなのね。「今の高炉法より2〜3割程度はCO2を減らせます」ってだけで、MIDREX NGではゼロカーボンスチールは作れないし、化石燃料消費もあるんだよ。
MIDREXの将来的な展望として、「グリーン水素の供給が潤沢になれば、そのうち①部分的な水素還元製鉄（MIDREX NGプロセスの水素部分置換）ができるかもしれないし、もしかしたら②完全な水素還元製鉄（MIDREX H2プロセス）も実現できるかもしれないんですよ！」というファンタジーが提唱されてるだけで、しかもこれって、俺が前に書いた水素還元製鉄のコスト課題の話から一歩も進んでないんだよ。以下の「水素製鉄の課題」についての指摘を読んでみればわかるでしょ。
https://www.kobelco.co.jp/technology-review/pdf/70_1/081-087.pdf
水素製鉄を実現させるための最大の課題は，グリーン水素のコスト低減と供給の安定化である。世界的に現在，ほとんどの水素は水蒸気リフォーマを用いて化石燃料から製造されている。いっぽう，グリーン水素は水を電気分解することによって製造されており，その電気にはCO2フリーの電気が利用されている。水の電気分解技術は新しいものではなく，電気分解槽に多くの開発が行われている。しかしながらどの技術を用いても大量の電力が必要で，電気分解槽の運転コストのほとんどが電気代である。したがって，現在の価格の天然ガスから置き換えるには電気料金が＄0.01／kWh程度に低下しなければ経済的に成立しない。さらに，現在確立している技術をもってしても，DRプラントに必要な量の水素を供給することができない。最近欧州で発表されている最大のプロジェクトでは，100 MWのアルカリ電気分解によって水素を製造する計画がある。しかし，ミドレックスプラント 1 基に必要な水素を賄うには，この 6～8 倍の規模が必要である。また，電気料金が＄0.01／kWhになったとしても，化石燃料から製造した水素の価格と同等になるためには，電気分解槽の設備費を現在の1/3～1/4 にまで下げる必要がある。電気分解槽の大規模化に向けた開発も進められているが，大規模化で設備コストを下げるとしても，経済的に成立するにはまだ時間を要しそうである。
水素が安定供給されて水素経済が実現するためには，水素製造コストの課題に加えて水素の貯蔵や輸送のような水素インフラの課題にも挑戦していく必要がある。
水素経済実現のもう一つの課題は発電である。たとえば，スクラップとMIDREX H2で製造したDRIを50:50で電気炉に供給することによって現在の我が国の粗鋼量を生産することを考える。この場合，DRプラントに必要な電力だけでも約25 GWのグリーン電力，すなわち300,000 haのソーラーパネル，あるいは40,000ユニットの発電風車（7,500 haの敷地），もしくは20基の原子力発電所が必要となる。このように膨大な量のグリーン電力が必要であり，これは国家レベルでの対応を要する課題と考える。
ここまで読んでどう思う？ 今の日本に、衰退する鉄鋼産業の高級鋼製造のためだけに原発20基なり風力発電ユニット4万基を新設する力があると思うか？ （これMIDREX親会社の神戸製鋼技報からの引用だから、ここで指摘されてる課題にはお前もケチのつけようがないと思うけど、何かあるならどーぞ）
前にも書いた通り、「水素還元製鉄でグリーンスチールを製造して自動車を作ればいいんだから、アルミのメガキャスティングなんて駆逐できます」なんてシナリオは、今の技術水準では到底不可能なレベルの莫大なグリーン電力の供給が可能にならない限り、経済的に成立しないのよ。お前はアルミのことを「電力食い」って批判してたけど、そのお前が推してる水素還元製鉄によるグリーンスチール製造ってのは、そういうほとんどファンタジーみたいな条件が整わない限り絶対に成立しない、桁違い（それも1桁どころじゃない）の電力食いプロセスなんだよ。そして、もし仮にその条件が整う時代が来るとしたら、その時はアルミがコモンメタルの中で一番安価な金属素材になることもまた明白なわけ。
鋼材には鋼材にしかない特性、鋼材にしかできない仕事があって、そういう用途分野では、たとえグリーン化に伴うコスト増が進んでも、鋼材利用が廃れることはないだろう（特に建材がそうだ）。でも、現時点ですでに他のメタル材（端的にアルミ）と競合が始まっていて、LCAも対等に近づいてきてるような分野では、鋼材は今後コスト面でどんどん不利になっていく。アルミを押しのけてコスト優位性を回復できるグリーン化シナリオが存在しないからだ。
①グリーンな高級鋼材は、膨大なグリーン水素がないと作れない。
②グリーン水素は、安価で潤沢なグリーン電力がないと作れない。
③安価で潤沢なグリーン電力があれば、グリーンアルミを安く潤沢に作れる。
グレタ「とても混んでいる電車でドイツ横断中。やっと家に帰れます！」
ドイツの電車会社「親愛なるグレタ、当鉄道を利用してくれてありがとう、そして気候変動との戦いで鉄道労働者を支援してくれてありがとう。私たちはグリーン電力を100％使用しています。ファーストクラスでのおもてなしについて書いてくれたらもっと良かったのに！」
グレタ「バーゼルから乗るつもりだった列車は運行中止だったため、2本の列車を乗り継ぐあいだ私たちは床に座っていました。ゲッティンゲンからは座れました。このことが不満だとはもちろん言っていません。満員電車は（飛行機より）鉄道旅行の需要が高いという証拠だから！」
http://anond.hatelabo.jp/20090701195134
http://anond.hatelabo.jp/20090701201729
の筆者なんだが、同様の警告を行っている法人のサイトを見つけた。
http://xoc.xymax.co.jp/pdf/xoc2404.pdf
の２頁目
＞都はトン換算で（＊注）15,000円程度と想定している。
＞08年度には全国で、およそ2億Kwｈ程度が流通しているが、
＞不足分65万トンは約10億Kwhに相当し、不足した義務者が
＞④に集中すると、高騰するどころか、
＞まったく手に入らない恐れもある。
つまり東京都の排出規制のため、現在流通しているグリーン電力の総量の
マスコミの社会部・科学部の記者連中はこの問題を報じようとしない、というより
「計算してみれば、絶望的なまでにグリーン電力が足らない」という
「計算を行う知識・能力」に欠落しているようなので、仕方ないのでこの場を借りて
続報させていただく。
ポイントは溜まりましたか？溜まりましたよね？
20万円の名詞セットとか70万円の切手シートなんてしたり顔のクソッタレ野郎どものジョークも聞かれたもんだが
あくまでVISAカードだから通常の景品も貰えるわけだ。じゃあ、同じポイントで他に何がもらえるか？ここで一部紹介してみよう。
200ポイントを1000円として好きな団体に寄付できる、ということになってる。
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http://www.haagen-dazs.co.jp/customer/faq/gift.html#faq01
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http://www.toyo-rice.jp/product/
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なんか売り上げの一部が寄付されるとかいうが、んなこた気にせず、とりあえず緑茶でも入れて街中とか公園で一人飲んでりゃいいと思うよ。これも年末までだけど。
手元の資料が少ないのですが、少ないなりに試算。
http://www.joi.or.jp/carbon/column/c20090525.html
によれば、
＞東京都の排出量取引制度は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の
＞大規模事業所（約1400事業所）を対象とし、東京都のCO2排出量（約5600万トン）の
＞18％程度をカバーすることになっています。
とあります。
つまり、削減義務を負う1,400事業所の合計排出量は
5,600万ﾄﾝ×18%＝1,008万ﾄﾝです。
で、「ノルマ」となる削減量ですが、工場＝6%削減、事業者（ｵﾌｨｽ等）＝8%削減です。
1,008万ﾄﾝ×6%＝60.48万ﾄﾝ、1,008万ﾄﾝ×8%＝80.64万ﾄﾝです。
つまり60.48～80.64万ﾄﾝ。
で、これを太陽光発電導入によりクリアしようと考えた場合ですが、
CO2１ﾄﾝを削減するために必要な太陽光発電ﾊﾟﾈﾙ発電能力は、2.34Kwです。
つまり、60.48～80.64万ﾄﾝのCo2削減のために、
141.52～188.70万Kwの太陽光パネルが必要となります。
これはどれだけの「量」なんでしょうか？
http://way-to-ecovillage.cocolog-nifty.com/aloha/2009/05/post-5e58.html
によれば、
＞第３位 日本 1970MW
1,970Mwとは、197万Kwのことです。
「2008年時点で日本国内に設置されている太陽光ﾊﾟﾈﾙの72～96%」の
太陽光ﾊﾟﾈﾙが必要になります。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090629c3b2904q29.html
＞大規模事業所のＣＯ2削減 都、排出量取引に制限
＞東京都は29日、2010年度に始まる温暖化ガス排出量取引制度の
＞詳細を公表した。都内の二酸化炭素（ＣＯ2）排出の削減を優先するため、
＞都外企業からの排出枠買い取りは削減義務量の３分の１までに制限する。
＞一方、売却する企業にも上限を設ける。
＞都は来年度、大規模事業所にＣＯ2排出の削減を義務付ける。
＞対象は、原油換算で年間1500キロリットル以上の燃料を使用する約1400の事業所。
＞02～07年度の間の連続する任意の３カ年の排出量の平均を「基準排出量」として、
＞14年度までにオフィスビルで年平均で８％、工場で６％の削減を求める。
＞省エネルギーなどで対応できない場合、他の事業所から排出枠を
＞購入して削減量に充てることができる。
＞売却できる量は、削減義務量を超過達成した分から算出するため、実際の取引開始は11年度になる。
＞排出枠の購入は都外の企業からも認めるが、購入できる量に差を設ける。
＞都内の事業所からの場合は、削減が義務付けられた排出量のすべてを購入できるが、
＞都外の事業所からの場合は、削減義務量の３分の１までとする。
門外漢の方には非常にわかりにくいだろうし、恐らく記者連中も判ってない、
又ブログでも取り上げられていない。
排出量を9,200トン以内に抑える必要がある。
（800トンを削減する必要あり）
削減余力は極めて限られている。
ビル内でできることといえば、照明をLEDに取り替えること程度である。
実際は、せいぜい１～２％しか削減できない。
「太陽光パネルを屋上に設置すればいいじゃん」と無邪気に考える
トーシローの方もいらっしゃるだろうから、某ビルで計算してみた。
その場合、敷地面積の１．６倍の太陽光パネルを敷き詰めなければ
ノルマ（８％削減）は不可能、となった。
つまり、敷地内だけではどうあがいたってノルマ達成は不能である。
ノルマ達成のためには、急遽別の遊休地（ビル敷地の１．６倍以上の面積）を買ってきて、
遊休地といえども、急に買えるシロモノではない。
もっとも、このニュースが配信される前、６月２９日までは、
あるいは大規模商業施設や病院、大学も同様の考えだったはずだ。
メーカーとかで、本社は都内だが地方に工場を有する会社であれば、
「地方の工場の排出権削減枠を、都内本社に付け替えればいい」と
皮算用していたであろう。
その甘い考えを打ち砕いたのが６月３０日の日経記事である。
先述のビルの場合、266トンまでは都外事業所からの排出権購入でいいが、
534トンは都内事業所から排出権購入するか、自ら削減しなければならない。
都内事業所で排出権余力が出るような業態はまず考えられないから、
都内事業所からの排出権購入は、事実上不可能である。
つまり、534トンを自力で削減しなければならない。
唯一考えられる方策は、電力を東電の一般電力で調達していたのを、
「グリーン電力」に変更することである。
こうすれば、計算上、Co2排出係数が変更になるので、東京都のノルマをクリアすることができる。
しかしこれは同時に、ものすごい「グリーン電力バブル」が発生する危険性を孕んでいる。
恐らく今年から来年にかけて、都内事業者によるすさまじい
「グリーン電力争奪戦」が繰り広げられるだろう。
なので、２０１０年には一時的にグリーン電力がショートする可能性がある。
京都議定書は「罰則なき紳士協定」だが、東京都の場合は罰則がある。
その内容は「未達分は東京都が排出権を調達する、
排出権価格も跳ね上がっており、東京都の調達額は相当な額になるだろう。
というか、東京都は都外から排出権を調達するのか？それとも都内から調達するのか？
都内からの場合、排出枠が「払底」していて、都といえども調達自体が不可能になる。
※もっとも、未確認情報では、都は太陽光発電設置個人へ補助金を出す見返りに
個人から排出権を手当てして、それを未達企業の排出権枠へ流用する、との話もある。
例えば都内に本社、千葉に工場、神奈川・埼玉に営業所があるようなメーカーであれば、
「都内勤務者の１割を千葉に配転、１割を神奈川・埼玉に配転」して、
人員そのものを削減してノルマを達成しようとする可能性がある。
東京都は、８％削減ノルマが達成不能である、という認識を持っていない。
だから、まさか自らが打ち出した規制が、オフィス規制効果があるとは思いもよらないようだが、
実際は都外転出を招く危険性が高い、と思われる。
都内の事業者が大人しいのか、マスコミが鈍感なのか、全然ニュースになっていない。
２０１０年になってグリーン電力価格が急騰してから、鈍感なマスコミが慌てて取材する姿が眼に浮かぶ。
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/index.html
をいくら探しても、
はてなが本当に風で動いているのか確認してまいりました。
まず、日本自然エネルギー株式会社のホームページを確認いたしましたところ、
お支払いいただいた費用は、グリーン電力認証機構への申請業務等事務処理コストを考慮して、当社から契約している自然エネルギー発電事業者へ支払われます。発電事業者はこれを発電設備保守や新規発電設備の設置等自然エネルギーの普及に充てています。
と書かれておりました。
■企業のイメージアップ
環境報告書やCSRレポートへの掲載や、ご契約時に提供している「Green Power」マークを利用した環境PRにより、企業のイメージアップが図れます。
ご契約いただいた電力量をある特定の建物、工場等で使用する電力の一部に置き換えることにより、「この建物で使用する電力○kWh分を自然エネルギーでまかなっています。」等のPRが可能です。また、そこで作られた製品は、「自然エネルギーから生まれた商品」と位置付けられます。
コンサート、展示会、イルミネーション等イベントで使用する電力として活用することにより、環境への配慮がアピールができます。
と書かれておりました。
つまり、はてなの「風で動いています」とは、宣伝行為以外の何者でも無いわけです。
しかも、「この建物で使用する電力○kWh分を自然エネルギーでまかなっています。」等のPRと説明されている部分を、勝手に「はてなのサービスは風で動いています」とまるではてなの全てが風で動いているような誤解を与える表現に変えています。
これは、完全に詐欺です。
したがって、「はてなのサービスは風で動いてます」は誇大広告であり、私たちは誇大広告の取り下げ訴訟を起こす準備を始める準備をしています。
「風で動いています＝クリーン」というイメージを植え付けることは、本来の環境活動からかけ離れたものです。
みなさん、騙されてはいけません。
はてなは、風で動いてはいません。
