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はてなキーワード: キャンペーンとは
都民がgo to トラベルのキャンペーンから除外されて「都民が今まで他県民を差別した報いだ」って言ってる人いるけど都民が他県民を差別した実際の事例って存在する？
あったよとだけ言われても正直なところよくわからないので具体的なエピソードが欲しいです。それと最初に言っておくとここで言う差別って他地域に行ったときに露骨に嫌な反応されるとかみたいなレベルの話ね
感染の早い段階、そのままでは自然治癒したコロナ感染者を隔離している。感染の早い段階で補足しているがために重症化には時間がかかる。自然治癒するがゆえに当人はそのままでも治るがために重症化の比率ではたしかに減る。
ただ今のはあくまで感染拡大を遅らせるということで時間稼ぎ以外の何物でもないんだよね。
どのみち検査では漏れることがあるから、最終的には感染者が多数発生してもしても耐えられるほどの中症重症病棟を人口の1%ぐらい作るしか無いとおもうわ。
検査で時間稼ぎをするというのは、あくまで時間稼ぎであって、フルに経済は動かせないもの。ワクチンや治療薬は開発はまだまだ遠いし、できないかもしれない。
感染してから重症化するまでは1ヶ月もかからないよ。無論2割程度ではあるがな。
第二波もロックダウンで収めないとならんよ。
医療容量と検査容量を用意して、ロックダウンせずとも経済を回しても死者が増えないようにはできるかもしれんが、先に時間と金が必要。あ金はGoToキャンペーンとかいうのに1兆円出しているらしいね。
経済のためだとほざいてGoToキャンペーンみたいな感染拡大政策を準備もなしにすすめる阿呆のことだ。
立憲民主党の安住淳国対委員長は、政府が旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンから東京都の除外を決めたことについて、「関東圏、首都圏は一体だ。政府のやっていることは一貫性がない」と批判しました。https://t.co/J7QGnS28kn— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 17, 2020
クラスターだとわかった際には無症状者が更にばらまいたあとだからな。
経済動かすには、それを受け入れるための検査体制と医療容量なしには無理だわ。
ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす
現住所で不都合がある場合、都合のいい仮の住所で行為をおこないやすいようにすることができるという規定で、たとえば都外の実家を仮住所として旅行代理店との契約を結ぶなどは法律上認められている(架空の住所はさすがにマズい)。
後日時期をずらして都民だけを対象に同様のキャンペーンをおこなうなどの方法で不平等は回避できるので、現時点ではただちに憲法違反とはいえないと思う。
検査も網羅的な検査でない以上、感染拡大は止められんよ。感染拡大を止められるといえるのは網羅的な検査だけ。無論金を使ってそちらをするという手もある。
観光業の端っこにいるんだけど、今回のキャンペーンについては関係省庁からなんも通知来てなくて。マジで始まるの？って思ってた。のれまたシワ寄せ来るなとニュース睨んでたら、案の定だよ。客が騒いだって筆者さんのせいじゃないから、どうか健康第一で。
僕は、4連休にひたすら、前々から勉強したかったGo Langを勉強します。
やりたいひとの参加は無料です。
