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なる。
上限が100になるもの（確率など）もあるが、ならないものもある。
たとえば、携帯電話の普及率は、契約数÷人口×100という定義なので、複数回線契約する人がいることで100%を超える。
（さらに言えば、100%超の契約率と契約していない人の存在とは両立し得ることになる。
そうしたことから「この定義が普及率として妥当か」という議論は当然あり得るが、だからといって「契約数÷人口×100」という指数が存在し得ないということにはならない。）
共産主義は平等を原則としてるが、中国では職業や地域によって賃金に差があった。
また、同じ職業でも人によっては差があり、査察官が実際に見て決めるんだが、査察官が素晴らしいと思えば給料が上がり、そうでなければ給料が上がらない――一言でいうと成果主義を実施した富士通と同じことをやっていたからである
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jshrm/10/1/10_43/_pdf/-char/en
ソースによると共産主義が実施された書記は基本給＋歩合給みたいな感じで、がんばれば給料が上がる仕組みだった。ただ、その過程で歩合給を増やすために不正――不動産仲介でいうとだましたりして、うその書類を書いて住宅ローンでアパートを買わせることが横行した。また、業種によっては生産量で歩合給が決まるので、自分だけ生産量を増やすために他人の足を引っ張ったり、新しいやり方だと効率が上がるが、一時的に生産量が落ちるので新しいやり方の導入を渋ったり…なんてことが横行した。また国全体で売り上げが上がらず、今まで通りの経営を続けていたのでは赤字になってしまい、歩合給の金額を減らすようになってしまった。その結果、いくら頑張っても給料が上がらず、労働者はろくに働くことがなくなった。やる気がない販売員とか共産圏だといるがそれはこのような仕組みが原因である。
外を歩いていて逮捕される人はいるが、それは「外を歩いたから」ではない。
通行人に暴行を加えたり、刃物を持ち歩いたり、猥褻な行為をしたりしたから逮捕されるわけだ。
トレパクも全く同様。
トレパクや模写で著作権侵害と認定されるケースもあるが、それは「トレースだから」とか「模写だから」ではない。
著作権侵害の要件を満たしているから、著作権侵害になるわけだ。
