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はてなキーワード: 大統領補佐官とは
文化大革命による停滞期 この時期中ソ対立が深まったため、ソ連からの軍事技術支援が途絶え国産化を余儀なくされた
文化大革命開始
6601型(成都級)をリバースエンジニアリングして、65型フリゲート(前053型/江南級)を建造
033型潜水艦 1番艦 ? 就役 ソ連から提供された633型潜水艦を参考に建造された、中国初の国産潜水艦
ベトナム戦争が泥沼化しニクソン大統領がベトナム戦争からの撤退を公約にして当選、キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢入り
リアリズム（現実主義）に基づく外交政策の擁護者として知られている
力の均衡論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、国家間の力の均衡を保つことに腐心した
ソ連と敵対する中国と友好関係を築くことでソ連へ東から圧力をかけることを目的とした
『重要なのは何が真実であるかではなく、何が真実であると認識されるかである。』
『外交政策に道徳的完璧を要求する国は、完璧も安全も達成できない』
『結局のところ、平和は覇権か力の均衡によってのみ達成できるのです。』
『アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である』(南ベトナムの傀儡政府を見捨て撤退したときの発言)
排水量8,000t以上の大型駆逐艦として構想され艦隊防空能力を備え、外洋での長期作戦における護衛艦隊の中核を占める艦とされたが、当時の技術的限界から未成に終わった
40年後、排水量13,000tの055型駆逐艦として結実する
051型駆逐艦(旅大I型) 1番艦 济南 就役 56型駆逐艦(コトリン型駆逐艦)をモデルに太平洋で行動しうる駆逐艦として建造された、中国が初めて独自開発した水上戦闘艦
★091型原子力潜水艦 1番艦 長征1号 就役 中国初の原子力潜水艦 静粛性と信頼性がきわめて劣悪だった
035型潜水艦 1番艦 232 就役 033型潜水艦の改良版
★西沙諸島の戦い 南ベトナム軍と戦闘を行い、西沙諸島全域を占領
https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2022/3%E6%9C%88/2203_02anami.pdf
1974年1月、解放軍の南海艦隊は、当時南ベトナムが実効支配していたパラセル諸島（中国名：西沙群島）に部隊を派遣し、南ベトナムの守備隊や艦艇との交戦の末に同諸島を占領した。
南ベトナムは、パラセル諸島のみならず中国が領有権を主張するスプラトリ—諸島（中国名：南沙群島）の複数の島嶼・岩礁も実効支配していたため、次はそれらを攻略せねばならないという議論が解放軍内で盛り上がった。
その翌年の5月には、それまで海軍建設に後ろ向きだった毛沢東が海軍を増強するための10年計画にGOサインを出した。
そこに好機を見出した劉華清は、同年9月に毛沢東と鄧小平に宛てて海軍の装備に関する意見書を送った。
この意見書のなかで劉華清は、既存の海軍の装備導入計画を批判しつつ、海軍の装備導入計画のあるべき姿について持論を大胆に展開した。
この時の意見書では、海軍が「帝国主義の海上からの侵略」を粉砕し、「対台湾作戦」の任務を遂行するに足る能力を確保せねばならないという基本認識が示されたうえで、当時の解放軍がそうした水準にはなく、10 年後もそうした水準に達することはないという評価がなされた。
また、50年代にソ連から入手した時代遅れの通常動力型潜水艦のコピー版を大量に生産するという当時の装備導入計画に対し、潜水艦に大きく依存する形で米英の海軍に対抗しようとしたドイツの失敗例などを根拠とした批判がなされた。
そうした批判を踏まえて、劉華清は、今後は、水中、水上、空中の戦力をバランスよく整備していく必要があり、核抑止力を担う原子力潜水艦、水上艦隊の要となるミサイル駆逐艦、艦隊に航空支援を提供できる戦闘行動半径の長い航空機の開発・配備に力をいれるべきだと主張した。
この意見書でさらに注目されるのは、中国の経済発展に伴い海外からの「戦略物資」の輸入が拡大すれば、シーレーン防衛の重要性が増し、中国本土から遠く離れた海域での航空戦力の展開を可能にする航空母艦が必要になると指摘している点である。
つまり、劉華清は、1975 年の時点で中国の対外貿易が今後盛んになるという未来予測にたってシーレーン防衛について論じたわけだが、当時遠洋航海の経験が皆無だったうえに中国沿岸海域での作戦すら満足に遂行できないようなレベルにあった解放軍の海軍のなかで、このような議論は異色のものだったといえる。
（一）「覇権主義」や「帝国主義」による海上からの侵略に備える、
（四）核戦力の残存性を高めることに貢献する、ことであった。
053K型フリゲート(江東型フリゲート)1番艦 鷹潭 就役 65型の発展型、中国海軍初の艦対空ミサイル搭載艦、しかし国産ミサイルの性能が貧弱だったため2隻目で建造打ち切り
イギリスのロールスロイス・スペイ ターボファンエンジンをライセンス生産
文化大革命が終わり、米欧日との関係改善によって西側からの新技術導入が進む また後半には中ソ対立も終わり、中国は西側と東側両方の軍事技術を吸収することとなる
★文化大革命終了
上海にある江南造船廠が三菱重工業社長の古賀繁一(元長崎造船所所長、戦艦武蔵の設計に関わる)の直接指導で再建される
053H型フリゲート(江滬I型フリゲート) 1番艦 常徳 就役 艦対空ミサイル搭載艦である053K型と共に行動する艦対艦ミサイル搭載艦として設計された、しかしレーダー等電子機器の性能は不足し全天候戦闘能力もなかった
053H1型フリゲート(江滬II型フリゲート) 1番艦 台州 就役 053H型フリゲートの改良型
051DT型駆逐艦(旅大III型) 1番艦 開封 就役 フランス製クロタル8MS個艦防空ミサイル・システム、フランス製DRBV-15対空レーダー、スウェーデン製機関砲を搭載
アメリカからCFM56-3ターボファンエンジンを入手、後のWS-10ターボファンエンジンの基礎となる
劉華清の主導で中国人民解放軍海軍装備実証研究センター(現在の中国人民解放軍海軍装備研究所)が成立
★053H1Q型フリゲート(江滬IV型) 西側の対潜技術を学ぶための技術検証艦 フランス製のAS 365N ドーファン・ヘリコプターをライセンス生産したZ-9、光学射撃指揮装置、ソナーシステム、水中攻撃指揮装置、イタリア製短魚雷などが搭載された
★092型原子力潜水艦 1番艦 406号 就役 中国初の原子力弾道ミサイル潜水艦
就役後も長い間航行することはなくアメリカ軍からは「not operational」と判断された
091型と同様に静粛性と信頼性が非常に劣っていた
UH-60ブラックホークをアメリカから購入、後のZ-20中型多用途ヘリコプターの基礎となる
アメリカから入手したCFM56-3ターボファンエンジンを参考に、WS-10エンジンの開発が始まる
★053H2型フリゲート(江滬III型フリゲート) 1番艦 黄石 就役 053H1型フリゲートの改良型、イギリス製の戦術情報処理装置(CTC-1629のコピーZKJ-3)とイタリア製の電子戦装置を搭載し大幅に能力が向上した
フランスよりクロタル個艦防空ミサイル・システムとともに、トムソンCSF社(現在のタレス)の戦術情報処理装置であるTAVITAC(旧称 Vega III)を輸入、リバースエンジニアリングによってZKJ-4を完成させる
ペレストロイカ開始
★スプラトリー諸島海戦 ベトナム人民海軍と衝突し中国が勝利、南沙諸島の一部を占領
【ワシントン＝横堀裕也、船越翔】日米豪印４か国の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」は、人工知能（ＡＩ）や半導体などの最先端技術分野での連携を強化する。台頭する中国に対抗し、民主主義など共通の価値観を持つ４か国が協力し、国際的な研究開発競争やルール形成を主導する狙いがある。今月１３日、科学技術担当による初の閣僚級会合をオンラインで開き、連携に向けた議論を本格化させる。
【写真】台湾の離島「たった２日で砂浜が消えた」…中国船が採取
閣僚級会合は、米議会の独立委員会主催の国際会議の一環として開かれる。米国からはオースティン国防長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、エリック・ランダー科学技術政策局長などが参加し、日本からは井上科学技術相が参加する予定だ。
会合では、競争力強化の方策を協議するとともに、先端技術の人権侵害などへの悪用を防ぐため、倫理面も含めた国際ルール形成に向けた議論も行う見通しだ。経済安全保障の観点から、機密情報の流出阻止や半導体の安定供給なども主要テーマとなる。
最先端技術は経済成長に直結し、防衛力の優劣も左右するため、各国間の開発競争が激しくなっている。バイデン米政権は今年３月には次世代コンピューターや通信技術、半導体などの開発支援に今後８年で１８００億ドル（約２０兆円）を投入する考えを打ち出した。
一方、中国は機密情報の安全なやりとりに必要な「量子暗号通信」の実証実験に成功するなど、次々と成果を上げている。さらに、中国当局が新疆ウイグル自治区の少数民族追跡のためにＡＩによる顔認証ネットワークを利用しているとして、米欧などが問題視している。
バイデン政権は同盟国の技術力を結集して開発競争に臨むとともに、自由や人権に配慮した形での国際的な規制を実現するべく、クアッドを軸に民主主義諸国との連携を深めていく考えだ。
◆Ｑｕａｄ（クアッド）＝日米豪印の民主主義の４か国で連携し、インド太平洋地域の法の支配などを推進する枠組み。Ｑｕａｄは「４」を意味する。
これは素晴らしい連携
山本一郎氏が書いた下記記事（山本記事）では韓国の文在寅大統領が北朝鮮の非核化意思についてトランプ大統領に嘘をついたことを米国の前国家安全保障問題担当大統領補佐官のボルトン氏が著作（ボルトン本）で暴露した、とされています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73910
私は先日ボルトン本を読み終わったのですが、ボルトン本には文大統領が嘘をついたという記載やそのような読み方を裏付ける記載は見当たりませんでした。（読んだ人でそういう記載があったよ、という人がいたら、ぜひ英文を引用して教えてください。Kindleで検索して確かめます）
ところが、2018年4月27日に文在寅さんと金正恩さんは南北軍事境界線上の板門店で11年ぶりとなる南北首脳会談を開催します。
その翌日、文在寅さんはトランプさんに電話をかけ、金正恩さんが「韓国に対して『核実験場の閉鎖』と『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）』を約束したのだ」と伝えるのです。
これが文大統領がついた嘘で、北朝鮮はそんなことは約束していなかった、というのが山本記事の目玉です。しかし、ボルトン本が伝える文大統領の発言は異なります。
ボルトン本によると、文大統領はトランプ大統領に金委員長が「完全な非核化(complete denuclearization)」を約束し核実験場の閉鎖を申し出たと伝えてます。『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）』を約束したと伝えたとも米国側がCVIDが約束されたと受け取ったとも書かれていません。
なお、板門店宣言自体に「朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をすること」とあるので、北朝鮮が核廃棄の意思を示したこと自体が嘘、ということはありえないでしょう。（北朝鮮のその意思表明を信用できるかは別の話で、ボルトン氏は一切信用しなかった、と書いています）
つぎに、山本記事では、米のポンペオ国務長官が訪朝してCVIDに付いて協議しようとしたら、北朝鮮は核廃棄を意思を表明していないのに核廃棄前提の話をされて激怒した、そしてこれにより韓国の嘘が明らかになった、との趣旨のことが書かれています。
外交成果を喧伝するための、米韓朝3国会談のテレビ映えにこだわった、文在寅さんの考えや立場は独善的なものでした。結果として、文在寅さんからの嘘の情報に基づき、平壌を訪れて国務長官のポンペオさんが北朝鮮と非核化（CVID）協議をすると、北朝鮮側が「一方的で強盗のような要求」と激怒してしまいました。
北朝鮮も、まさか文在寅さんが「北朝鮮に核兵器廃棄の意志がある」というガセネタをトランプさんに伝えていたなんて知らなかったわけですよ。
【中略】
これだけでも充分数日は思い出し笑いのできるレベルの面白さなのですが、韓国に騙されたことを知った、その後のトランプ政権による韓国冷遇も、また、読んでいて「これは小説なのではないか」と思うぐらい痛快です
山本記事では、この訪朝がシンガポールでの米朝会談後のもの米朝会談前のものかが書かれていません。しかし、どちらだとしても理屈が合いませんし、いずれの訪朝についてもボルトン本に「韓国が嘘をついていたから米国が北朝鮮の態度を見誤った」とか「米国が韓国に騙されたと認識した」との見方に繋がる記載は見当たりませんでした。
「一方的で強盗のような要求」という表現はシンガポールでの米朝会談（6月12日）より後、7月6～7日にポンペオ氏が訪朝した後、北朝鮮外務省が報道官声明で使ったもので、これはボルトン本にも書かれています。とすると、これが韓国の「嘘がばれた」協議なのでしょうか？
ボルトン本には同協議についての記載がありますが、その中に「韓国が嘘をついていたことが分かった」「騙された」といった類いの記載はありません。ボルトン氏はむしろシンガポールでの米朝会談後の「北朝鮮の対応の硬化は予想通りだが、こんなに早いとは思わなかった」と書いているところです。
なお、ボルトン本によると北朝鮮は「安全の保証が非核化より先」「検証は核廃棄後」と伝えているものの、核廃棄の意思自体は否定していません。
そもそも、ボルトン本によると、このポンペオ訪朝に先立つシンガポールでの米朝会談までの段階で、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(complete, verifiable, and irreversible denuclearization)」についての協議が行われており、事前に北朝鮮が何度も同意していたものの、会談直前に「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」に反対しはじめた、と書かれています。つまり、ポンペオ訪朝よりずっと前に米国は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」について北朝鮮に要求しているのです。ポンペオ訪朝でCVID協議をはじめたら「韓国の嘘」がばれた、なんてことがありえないことが分かります。
なお、米朝会談の共同声明では「金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた断固とした揺るぎない決意を確認した」「2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む」などと書かれていて、北朝鮮は核廃棄の意思をアメリカとの協議で表明しています。山本記事では米朝会談の画像が使われているにもかかわらず、本文ではなぜか米朝会談の存在が無視されています。
さて、米朝会談後の訪朝だと筋が通らないなら、米朝会談前のポンペオ氏の訪朝、という可能性はどうでしょうか。
板門店宣言後、米朝会談前の期間にポンペオ氏が平壌に行ったのは5月8日に抑留されていた米国人を引き取りに行ったときだけです。そして、ボルトン本にはこの際に協議が行われたとの記載は一切ありません。ボルトン本にはポンペオ氏が米国人を引き取りに行くことになった経緯や、戻ってきたときのメディア対応の話は書かれていますが、平壌で核や米朝会談関連の協議があった、ということすら書かれていません。
この米朝会談に関する協議もあったのではないかとの推測はあるようですが、ボルトン本には記載がありませんので、山本記事の根拠にはなりません。
トルコのカルン大統領補佐官。
シャルリーエブドのために行進した人達は、ニュージーランドで殺されたムスリムのためにも行進するのだろうか？
［シャルリーエブド襲撃事件(2015年1月)の後、世界の指導者が集まって行進したことを指して］ https://t.co/COxn5eBmOO— masanorinaito (@masanorinaito) 2019年3月16日
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俺は日本人なので行進には参加していないが、当時シャルリーエブド襲撃事件に心を痛め、その気持ちは今も変わらない。
それは対象がアッラーであれヤハウェであれ現人神であれその他諸々の多神教の神であれ、瀆神の自由はあると信じるからだ。
