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はてなキーワード: ソマリアとは
ttp://nihon9999.blog77.fc2.com/blog-entry-4287.html
1 名前： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめき▲φ ★[tokimeki2ch@gmail.com] 投稿日：2010/02/12(金) 07:36:36 ID:???0 ?PLT(12556)
和歌山、高知、千葉、東北地方など国内各地の沿岸地域には、古くからクジラ漁の歴史がある。
長崎県新上五島（しんかみごとう）町の有川地区も伝統的にクジラ漁が盛んだった。
今でも冠婚葬祭などの地域の行事にはクジラの刺し身は欠かせない料理。
クジラでだしを取ったうどんは、どこの家庭でも親しまれている。
有川町漁業協同組合（中山弘光組合長）の浜崎永吉参事は「昔から鯨食文化があり、今も当然のように食べている」と強調。環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議活動については、「受け入れられない主張だ。
クジラを食べるのは、欧米人が牛肉を食べているのと同様に文化だ」と話す。
「クジラなどの哺乳（ほにゅう）類保護、動物愛護という意見はあってもよいが、暴力的な抗議活動を行うことは許されない」と批判する。
ＳＳに対し、政府はいまでこそ対策を積極的に検討している。
「予算がかかっても海上保安庁の巡視艇を警備に派遣すべきだ」という声も高まりつつある。
しかし、数年前までは妨害を受けても、政府は「とにかく逃げろ」と指示するばかりだった。
背景にあったのは捕鯨の是非が議論され続けている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）。
賛成派と反捕鯨国の勢力が拮抗（きっこう）しており、水産庁を中心に「ＳＳに対抗すれば、逆に反捕鯨派を刺激し、勢いづかせる」という考えが根強かった。
そうした考え方が変わったターニングポイントは平成２０年だった。
その前年、南極海で捕鯨船にＳＳ活動家が乗り込んでくる“事件”が発生し、船員らは活動家の身柄を拘束した。
しかし、政府は反捕鯨国オーストラリアへの引き渡しを決め、実質的に釈放した。
「トラブルを拡大しない」。
そんな考え方があったが、ＳＳはその後も妨害を繰り返している。
トラブルを拡大しているのはＳＳの方だった。
(»2へ)
+*+ 産経ニュース 2010/02/12[07:36:36] +*+*
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100212/crm1002120008000-n1.htm
2 名前： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめき▲φ ★[sage tokimeki2ch@gmail.com] 投稿日：2010/02/12(金) 07:37:06 ID:???0 ?PLT(12556)
「なぜ、あのとき逮捕しなかったのか」。
公海上でも日本船への不法侵入者は日本の法律が適用されるため、逮捕もできた。
批判は高まり、日本側は少しずつ対ＳＳ強硬策にかじを切り始めた。
政権交代を果たした民主党は昨年末になって、捕鯨や船舶関係者からＳＳ問題などについて意見を聴く議員協議会を開いた。
その場で、全日本海員組合の近英男（こん・ひでお）水産部長が、大きな声を張り上げた。
「国民がテロに近い暴力にさらされ、生命の危機を感じているのに、助けようとしない政府がどこにあるのか」
「政治に、なんとかしてもらいたい」。
多くの出席者から不満が漏れた。
ＳＳの公海上での暴力行為に対して、日本の現行法制は逮捕など取り締まりを認めていない。
国連海洋法条約は、海賊ならば公海上でも逮捕を認めているが、政府は「海賊とはいえない」との外務省の見解を採用している。
環境保護を主張するＳＳは、略奪目的の「海賊」ではないという解釈だ。
昨年３月には石破茂前農水相が「ＳＳは海賊と同じだ」として、ソマリア沖の海賊を取り締まる海賊対処法を適用するよう求め、それが拒否されるとＳＳを対象にした新たな新法制定を求め、水面下で法案の骨子まで作成した。
しかし、それも政権交代によって、握りつぶされた形になっている。
今の政府の大勢は法整備に冷ややかだ。
「ただ、船員の安全を守ってほしい、それだけなのに…」
近部長はそう話す。
ＳＳの暴力を野放しにすることで、重大な人的被害を受ける可能性は強まる。
そのときまで問題を放置していいのか。
日本の調査捕鯨船団はいまもＳＳの脅威にさらされながら、南極海で航海を続けている。
21 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/02/12(金) 07:49:15 ID:vlGJ4gNxO
59 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/02/12(金) 08:14:15 ID:bpkYjug+0
»21
異の地を守りたい
（自身の政治生）命を守りたい
55 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2010/02/12(金) 08:11:37 ID:h0KDSErH0
みんしゅとうって、なんのおしごとやってるの？
63 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/02/12(金) 08:17:43 ID:bpkYjug+0
»55
ttp://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110253.html
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100211-00000068-mai-pol
岡田外相、外国人参政権で明言避ける 韓国外相「普天間問題に関心」
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/plc1002120021000-n1.htm
65 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2010/02/12(金) 08:21:04 ID:IPbYoRr+0
あれ？
「命を守る政治！」とか言ってなかったっけ？
69 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2010/02/12(金) 08:24:28 ID:IT0EaFLM0
»65
鯨の命を守ります。
214 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/02/12(金) 11:20:30 ID:c7QceIa80
この様子は、米ＣＳ放送局のアニマル・プラネットのカメラマンが撮影。
映像は、今年夏から同局で放送されるシー・シェパードのドキュメンタリー番組「鯨戦争」シーズン３に反映されるものと思われる。
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100212/crm1002120935007-n1.htm
なんせ迫力のある狩りの映像を撮らなきゃならんからな。
ttp://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2434.html
850 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:48:56 ID:qq7YEfE50
たった3ヶ月ですが
脱税の発覚
小沢の暴走
母子加算復活
環境税案
扶養控除廃止案
理系経費大削減案
北朝鮮拉致犯見逃し案
基地問題解決案粉砕
あと何か、ありましたっけ？
431 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:36:05 ID:inLQwNiD0
鳩山政権がやったこと
・記者クラブ廃止と言っていたのを反故にする
・内閣機密費をオープンにすると言ってたのに機密はやっぱり機密
・脱税
・独法廃止のはずが増やしてる
・日米関係メチャクチャ
19 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:23:09 ID:WIbsFPS10
・日本、パキスタンに30億円：ノン・プロジェクト無償資金協力
・アフガン支援策：日本政府、警察官訓練などで５年間で７０億ドル(４～５０００億円)を拠出へ
・鳩山イニシアチブ 途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援 環境相
・日本、ＩＭＦへの最大1000億ドルの資金支援で合意文書に調印
・日本と世銀が途上国の銀行支援、3000億円規模のファンド設立
・パキスタン支援国会合、17日都内で 日本は約1000億円を約束
・外国人研究者を招いての育成・支援を更に充実させるために１４１億円
・民主党政権 朝鮮学校に毎年4500億円予算決定 ★一校当たり４９億円★
・初「鳩山イニシアチブ」はインドネシア 気候変動対策に３７４億円支援
・ＣＯＰ１５で１兆円を超えの資金を拠出 先進国全体のおよそ４割 ←new!!
おし、話をまとめてみよう。
という、論理を持っているわけだな。
ただ1が成立するためには、「人口増加率は文化ではなく、血筋によって決定する」
さらに1と2から3を導くには、「そもそも男尊女卑は、文化ではなく、血筋による本能的な行動である」
がないと駄目なんじゃなかろうか？
で、実際は、人口増加率は「社会システム＝文明・文化」によって決定するし、男尊女卑は文化だったりするわけだから、それ以外の部分2が論点として議論されてきたのではないかな、と。
でも自分としては1も3も成立しないし、2も成立しないと考えている。
そもそも発展途上国の人口増加率が高いのは、中央集権社会もしくは部族社会から、資本主義へ移行する真っ最中だからだ。
前にも書いたように、資本主義化以前と以降では、社会が抱え込める人口のキャパが全然違うからそうなる。男尊女卑のみで人口ががんがん伸びるなら、18世紀までの世界の方が、今より人口が多くてしかるべきだけど、実際は逆だ。
概ねどこの発展途上国でも、最初はどこかの資本主義社会に依存して人口を伸ばし、これが頭打ちになりかけたあたりで、自分自身が資本主義化しようとする。
例えばイスラム圏の石油産出国が出生率高くなるのは、それをバンバン買い取ってくれる資本主義の国々があるからで、これが停滞しかけた時点で自分自身で資本主義を運転できるように切り替えて行こうとするわけだ。（他にも植民地の宗主国が資本主義だったために、彼らに依存する経済を走らせているうちに変化していく場合も多い。特にアングロ・サクソンに支配されていた旧植民地によくあるパターン）
そうなってくると、元々被差別者だった人たちの就学率をたたき上げるのに国が必死になるし（男女差別のみならず、インドでのカースト制度なども。どちらもしばらく国民からの反発は食らって一瞬で変わるわけにはいかないが、徐々に変化してきてはいる）、文化的にも一般的な資本主義社会の平等主義に近づいていく。
人口がバリバリ伸びてるサウジにしたって、ある程度成長しきった地域は、石油依存から抜け出すべく、女児の就学率上昇が必須課題になったりしている。
この過程にしくじると、伸びた人口を維持できなくなって、内戦・紛争で人口を減らしだしたりするはめに陥るんだけど。（資本主義とのつきあい方を学べないまま、宗主国との関係が切れ、途端に内紛バリバリになったソマリアとか）
あと渡来人に関しては、そもそも彼らの方が大陸仕込みの生産力の高い文化を持っていたから、やってきた彼らの文化が強い影響力を持ったんじゃないかと思う。文字は法や歴史書・技術書を書くのに重要な存在で、これの扱いの効率が良いと法治の効率が良くなって、生産力を上げるのに一役買うだろう。こういう生産力を伸ばしてくれる文化を持っている側が、移民するにしろされるにしろ強い影響力を持つ。どちらがどちらへ移るかはあまり関係ない。
それこそ、縄文人の文明を、稲作できる弥生人の文明が飲み込んだりとかもしたわけだし、日本の技術者が発展途上国にODAで向かったとして、文化的影響を受けるのは発展途上国の方だ。華僑は金を稼ぐという、それこそ資本主義社会においては根幹とも言うべきスキルを持っているわけだし。
えーっと、要はだ。
いくら元々男尊女卑をしてきた人たちが、資本主義社会にバンバン流入してきて人口を増やしたとしても、資本主義社会の方が生産力が高いから、どんどん資本主義化してしまうし、そうなると男尊女卑も消えていってしまう。
だから血筋的には増えたとしても、そのころには生産力の低い文化である男尊女卑自体は消滅してしまっている、んじゃないかなぁと。
南北イエーメンの統一から十九年、この国は無法地帯となった
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イエーメンというのは日本人にはなじみが薄い。
紀元前、伝説の「シバの女王」が治めて栄えた。イエーメン航空の機内誌は「観光の魅力いっぱい」と特集記事。古き良きアラビアの港や村々や。。。。。。典型のアラブ文化遺産が残る（筆者も行ったことがありませんが）。
しかし南北統一後もイエーメンは国土の三分の二を政府がおさめることが出来ない。
そればかりか、外国人が立ち寄れるのは首都サヌア周辺のホンの一部地域だけ。六月に外国人観光客九名が拉致され（ドイツ人女性ふたり、韓国人女性ひとりを含む）、全員がバラバラ死体で発見された。
自爆テロ、外国人や外交施設を狙ったテロが頻発、アデン港に寄港中の米駆逐艦も襲撃を受け（2000年）、米大使館正門爆破事件（2007年）もおきた。
２００４年からスンニ派の政府は武器を補充しつつゲリラ（「ハウシス」と呼ばれる）と闘っているが、反政府武装勢力は戦車を装備しており、シーア派の過激セクトにスンニ派の過激セクトが混在、しかも内戦の間隙を悠然とぬって山岳、高原地帯ではアル・カィーダの秘密軍事基地が国内のあちこちにできた。軍事訓練を重ね、テロリストの出撃拠点化している。
イエーメン南部には石油精製基地があり、対岸のソマリアは近海で海賊行為。国土の水涸れが凄まじく、戦争をさけ、水を求める難民が数百万。ＵＮＩＣＥＦの活動もしばしば妨害される。
イエーメン政府の正面の敵は首都サヌアを荒らすゲリラ部隊で、辺境山岳にいるアルカィーダの討伐にまで手を出す余力がない状態。
しかしあと十年でサヌアさえも水涸れ、砂漠になると予測されており、男子は海外へ出稼ぎにでるか、ゲリラになるしかなく、そういえばオサマ・ビン・ラディンの母親はイエーメンの女性と言われる。
米軍情報筋によればアル・カィーダはイエーメン支部とサウジアラビア支部が合併し、世界からジハードの戦士を募っているという。米軍がイラクとアフガニスタンにかまけている間に過激武装勢力はさっさと拠点を引っ越していたわけだ。
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通巻第２７２８号
ここしばらくの女子力に関する話題を見ていて、一分のスキもなく完璧にセットされて男からの評価を得ることに特化した女性って、文字通り『武装』（これは所謂スイーツ的な人であるか、それともヲタ受けしそうなタイプか、は問わない）してる感じがするよなーってのをとりとめもなく思った（この人なんかレオパルト２っぽいなー、的な。）
そういえば、そういう人と身近に接すると、なんか射爆場で戦車砲の標的にされてるような気分になる。すんげえ速度で機動して、車体がめっちゃ揺れて見えても、砲身は完璧にスタビライジング。一ミリのブレなく、秒速1700mの熱視線で、あなた如きはいつ何時でも赤子の手を捻るみたいに殺せるんだよ、という本気が伝わってきて。
なんていうか、装甲系女子？
てか、俺、死ぬの？みたいな。ええ。死ぬんですけど。精神的に。
もちろん、そう感じるのは、受け手側たる自分の貧しい女性経験・アワレな心象が大いに投影されてるだけなんで、真面目に我が身を振り返ると割と虚しいんだけど、まあそこに両目をつぶってぼーっと見ていると、その手の「女子力」を理解し（意識する・せざるは問わない）使いこなして男どもを蹂躙していく人って、なんか「戦争」っぽいなーと思う。恋は戦争（笑）とか手垢つきまくったワードだなーとか思うけど、特に「宣戦布告」「交戦対象」がなくても、そういう人達からは無言の存在感・プレゼンスみたいなもんが感じられるのだよな。簡単に蔑ろには出来ない何か。そう考えると、女子力というのは一種の武力・暴力・抑止力の類推で考えるとしっくり来るというか、自分の中で妄想がもりあがってくる音が！音が！モリモリと！するわけです！！！
所謂「女子力の高い人」が火力・装甲・機動力の三位一体でどっか遠くの男を蹂躙・突破・包囲殲滅していくのは小気味よいし、面白い。けど、自分の近くでドンパチが始まったり、お隣さんが急激に女子力を高めたりすると、なんかバランスオブパワー的な意味で自分も軍拡を求められる感じの圧力を感じて、すげーやだなー、みたいな。ウチの近所で戦争やらないでください！みたいな。だいたいどう俺を強化しても真正面からレオ2A6みたいな気合入った異性とがっぷり四つに組んで戦うような戦闘力はねーよ！！みたいな。どう頑張ってもソマリア民兵レベル。ブラックホークダウンよりも悲惨なことに！！！みたいな。早く増田を和平に導く政治的枠組みを整えるべくはてな首脳会談開催しろ！！！！はやくしろーッ！間に合わなくなってもしらんぞーッ！！！みたいな。おお！いいじゃないか！！！（何が）
収拾付かなくなってきたんでその話は捨て置くけど、そういう「女子力の高い理想の女」像を冒頭のような「戦車部隊の理想」像っぽいアナロジーとして考えると、そういう理想像が常識みたいに求められるのは、完璧超人になれない多くの女性にとっては、確かに頭が痛い問題だろうなーってこともぼんやり実感出来て楽しい。ボヤいてた増田の人は、そういう『近代的な機械化部隊の存続・維持』に求められるコストが微妙に重荷なんだけど、だからって非武装にはなれねえし、コスタリカとかスイスとか持ち出したりして中立・非武装・軍縮を称揚してる人は何なの？死ぬの？防衛力の議論の歪な状況マジつらいんですけど！自衛官だって人間なんだぞ！！！的な状況に追い込まれてるのかな、という。『女子力の高い女』でいようとすることのランニングコストの高さと、それにまつわる議論の渦中で色々と心をすり減らしているんだね！という理解になり、意味もなく共感した（たぶんただの妄想）。
そんなことを考えていたら、そこはかとなく女子力の話題が楽しくなってきて困るなあと思いました。なんだかきょうも俺の脳内はてなウォーズはさいこうに盛り上がっているぜ、こんもりとな！（CV:堀川りょう）という心境になってきて凄く幸せ。
増田のみんなも、しあわせになろうよ！！！！！！！！！
ほんと、どうなのでしょうね。
・大店法がさらに緩められ、地方都市部が過疎化 ＆イオン王国の完成と自滅
・元社会党系の外交オンチ＆小沢の適当暴言により厨国以外の外交関係が冷却化
・外貨準備を威勢洋々と取り崩し、結果円高が進行し輸出産業自滅
と、足りない俺の頭でも、これだけ怖い想像が付くんだけどなあ。
また、民主党も、自民党も基本利権誘導ですから。社民党（朝鮮労働党日本支部）
なんか、みーんな場当たり主義だよね。いやんなる。
ほんと適当、交戦規定も改正せずに、あれでは誰か死んで来いと言っているのと同義だよ。
自由に動けるほかの国と違い、日本は基本自国の船のみ、はずかしくないか。
ドイツは半年かけて、国民の同意の下に交戦規定を改正し、それから送り出したんだけど。
はなしはずれるけどさ
結局日本が平和で派兵しなくて済んでるのは、アメリカの属国で庇護下にあるからなのよ。
また中立なんて日本の国土の形からすると、えらい大変だし国防予算も平気で10倍以上かかるよ。
武装中立国であるスイスやスゥェーデンが冷戦中核開発をおこない、完成寸前までいってたのは
攻められた時に核でも落とさないと侵攻を止められないということなんよ。
いまは冷戦が終結したから攻められる可能性も減って、核も廃棄したし、地雷も廃棄したんだけどさ。
ちなみに、スウェーデンが地雷やＭＬＲＳ廃絶に積極的なのは自国の周りの環境が変化し
攻められる可能性がかなり減ったから。また、自国の輸出品として代替品が売れるし
第一地雷やMLRS禁止条約なんて使ってる国や、そこに売りつけてる国は殆ど入っていないんだからさ
実効性はまるで無い。カンボジアやアフガニスタンのようにテロリストが適当にばら撒いた場合と
上陸阻止の一手段として管理下でばら撒くのは基本的にぜんぜん違うんだけど、朝鮮労働党日本支部
ゲーム市場においては「ゲーム機自体がある程度普及している国全て」＝「全世界」だろうな。ただ、アメリカの市場があまりにもでかすぎて、アメリカたった一カ国だけでヒットすれば「全世界X百万本ヒット！」なんて勲章がもらえちゃうんだよね。たとえばXbox360は全世界で3000万台以上売れてるらしいけど、その2/3近くはアメリカ一国だけでまかなってるわけだし、EU圏のXbox360のシェアも、イギリス一国だけで稼いでるような状況。
おそらくゲーム機自体が存在しないであろうソマリアあたりとか、「テレビゲームを遊ぶ人間」そのものがいない南極なんかも含めたら、どんなジャンルでも「全世界」という言葉自体が成立しなくなっちゃうね。
1日目(2009/08/31)
補正予算執行停止
人事が進まない
今回初当選の顔ぶれのアレな素性が続々と明らかに（例:元フリーター43歳）（魚 拓）
イギリスから「これで日本もやっと、台湾や韓国なみになったということだ」と賛美の声が届く（魚 拓）
2日目(2009/09/01)
海外の識者から「民主党の経済政策に限界」と言われる（魚 拓）
やっぱ補正予算、一部執行停止(インフル対策入ってるっぽい)（魚 拓）
蓮舫「補正予算15兆円全部なくしてもいいと思ってる」（緊急景気対策）（元記事）
概算請求白紙化（魚 拓）
韓国民主党（野党）が日本民主党の「政権交代」に興奮しあやかりたいとパクる（元記事）
3日目(2009/09/02)
藤井が円高容認発言
4日目(2009/09/03)
補正予算(未執行分)を原則全面停止
国民新党の田中康夫代表とともに「サンダーバード隊」の創設について会談
「子ども手当てと扶養控除をセットだと思われないようにしろ」と党幹部が言う
長妻「年金問題の解決は１００％無理、長い目で見守ってほしい。」＠テレ朝
「一等地にありながら家賃が安すぎる」などと批判していた議員宿舎が民主党の一年生議員大量当選により大幅に不足
前原「我々はヤンキーゴーホームって言ってるわけじゃないんです」＠クローズアップ現代
クローズアップ現代にVTR出演した米の知日派政治学者マイケル・グリーン氏、鳩山論文の対米関係のくだりについて
「あれも嫌だ、これも嫌だ。こんなのは戦略でも何でもなく、単なるわがまま」 と評する
概算要求資料をそのまま捨てる@NW9
「所得控除廃止は参院選後の１１年度にやります」
5日目(2009/09/04)
森元首相の対抗馬として名を馳せた新人田中美絵子,風俗ライター（コスプレ着用で取材）の過去をFRIDAYで
→これに対し、「記事になっていることは承知していないので、確認する」と対応
八ツ場ダム問題に関して、石原東京都知事に「中止なら都の負担額を返還要求」と釘を刺される
ロシアから「祖父のように２島返還で妥協しろ」と脅しがかかる
連立協議が纏まらない
「太陽パクパク」が全世界的に広まる（中国、韓国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、トルコ、ベルギー、ノルウェー、ベトナム、インドネシア、ギリシャ、ルーマニア、オランダ、スペイン、オーストラリア、ポーランド、ブラジル、ロシア、カナダ）
http://www.youtube.com/watch?v=XCVrEIrD1XE
馬渕「高速料金無料で物流コスト１０％は下がるから物価も下がる」
馬渕「新たに国債発行するお！」
馬淵 A：反していません。むしろ今の方が反しています
藤末健三「（国民年金保険料を）納付していない人は０円の納付をしてきたと考えます」
岡田「温暖化ガス25％削減目標は国際合意が前提だから産業界は大人しく従ってろ」
小沢さんにはどんな幹事長になって欲しいですかぁ？の質問に鳩山「どんな幹事長・・普通のままで」@TBS
中国「自分の国のことさえ20年間も建て直せていないのに東アジア共同体なんてふざけた事を言うな」
給油活動やっぱり１月撤退にします
韓国の新聞から「日本のノムヒョン政権のようだ」と記事を書かれる
民主党のマニフェストが実現できる予算編成に組み替えるように財務省に指示
鳩山代表が中韓大使と会談し「歴史問題を見つめる政権をつくりたい」と発言。大使から「友愛外交」を称賛される
北朝鮮が鳩山代表論文のアメリカ批判箇所を朝鮮中央放送と平壌放送で紹介
6日目(2009/09/05)
Googleトップのロゴが何故かUFO画像に変更（日本、イギリス、ドイツ、オランダ、カナダ、中国、韓国、オーストラリア,他）
→UFO画像ロゴをクリックすると「超常現象」の検索結果に飛ばされる
（アメリカから「miyuki hatoyama」でググる人が急上昇→Google ウェブ検索人気度）
秘書不足で、あっさりと内規（３親等以内の親族の秘書採用禁止）を緩和する方針へ
「小沢幹事長」誕生の舞台裏に日教組の親分こと輿石の影 ねえねえ岡田は？
人事 菅直人→「国家戦略局」担当相（副総理兼任） 岡田克也幹事長→外務大臣 輿石参院議員会長留任
鳩山の嫁、ガーディアンによる各国首脳夫人の変人ぶりの格付けで「規格外」の烙印を押される（魚拓）
海外番組で完全に笑いもの状態→http://www.youtube.com/watch?v=BcmJ88ZETZw
これら鳩山嫁の奇行に関する外電を、「好意的に報じた」と日本のマスコミが挙って報じる
給油活動は１月撤退に決定、ソマリア海賊問題は海上保安庁主体で行うことに
鳩山代表、墓参り 『原点を忘れず行動すれば、必ず理解してもらえるぞ』と（一郎氏の）声が聞こえた気がした模様
「権力二重構造」懸念については、「『案』を小沢幹事長に任せるという事」と自らの”最終決定権”を強調
鳩山代表、「人事は最終的に２人で相談するが、まず案を幹事長に任せる。小沢氏への一任ではない」と説明
国対委員長などの党人事と、衆院議長や各常任・特別委員長の人選は小沢氏に事実上委ねられる見通し。
（衆院）議長候補に、渡部恒三元副議長や横路孝弘前副議長、中井洽元法相の名前（元記事）
福山 小沢幹事長就任に対して「党は任せて、内閣で一生懸命やりたいという鳩山氏の思いの表れで、役割分担が明確だ」と指摘
中国、岡田外相を歓迎 「父親のイオン名誉会長とともに中国とのなじみが深い」とアジア重視評価
韓国、岡田外相に期待 「 歴史問題解決に向けた行動を取る期待は大きい」「親韓派」と評価
社民との政策協議で、北朝鮮と「２国間対話推進」方針で合意文書を明記するようごねられる
藤井 エコカー減税やエコポイント制度など「いい政策なら続ける」とNHK番組で発言
藤井 09年補正予算は「非常に悪い。再補正する」と発言 組み替え規模は「７兆円以上」と指摘
7日目(2009/09/06)
古川 「私は未だに官僚出身なんだと言われるが、官僚は６年でやめて政治家を１３年やってる。
だから、もう私は官僚出身議員ではなくて生粋の党人派議員ですよ！」と発言し、官僚から政治家への天下りを肯定か？
田中美絵子、風俗ライター認める ※「取材や経歴、記事内容などはＢＵＢＫＡの編集部が作成したもの」 だそうで
今までろくに精査もしないで想像だけで天下り批判していたことが判明（元記事）
民主新人25名 NTV[バンキシャ]出演 「マニフェストは全て頭に入っている?」質問に『Yes』と答えたのは25人中7人
社民 得体の知れない「国家戦略局」が暴走しないかと無駄な心配をする（元記事）
「一票による革命が起きている」･･･鳩山が選挙期間中に綴った選挙日記 道新に提供（元記事）
鳩山 社民や国民新が求める「政策調整機関」に党首クラスが出席して調整に当たることを検討する考え（元記事）
岡田 社民福島と国民新亀井の入閣が望ましい 「政策は政府で決める。政党に拒否権は与えない」とも発言（元記事）
岡田 「ダイナミックに政権が代わる小選挙区が良い」と社民が反対する比例代表定数削減を目指す考え（元記事）
岡田 「国家戦略局に、利害関係のある経済団体代表（経団連）などが入るのは好ましくない」（元記事）
鳩山 新内閣で予算の無駄遣いを調査して見直す「行政刷新会議」を新設する方針（元記事）
執行部 「謎の政権移行チーム」に、勝手に動くなと自粛メール（元記事）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909050059.html
来年１月撤退で一致へ 給油活動で民社国３党
民主、社民、国民新３党は４日、連立政権樹立へ向けた協議で焦点となっている外交・安全保障の基本政策に関し、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊の来年１月撤退と、アフガニスタン本土での人道復興支援の重点実施などの方針で一致する見通しとなった。
ただ今月下旬に行われる見通しの日米首脳会談を控え、民主党が「外交的配慮」の必要性を強調しているため、正式な合意文書では抽象的表現にとどめ、別文書で確認することを検討。８日の政策責任者協議での合意を目指すが、連立協議の政策調整はヤマを越えた。
これに先立ち３党は４日午前、連立政権に向けた衆院選後初の幹事長級会談を開催。社民党は少数政党の意見が反映される連絡調整機関の設置や、衆院比例代表定数80削減の民主党方針の凍結を求めたが、結論を持ち越した。
民主党はこれまでの協議で、外交・安保政策について「核廃絶の先頭に立つ」「緊密で対等な日米関係をつくる」「東アジア共同体の構築をめざす」など５項目を提示。
これに対し社民党は(1)海自のインド洋補給活動からの即時撤退(2)東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策を行う海自の撤退と海上保安庁への切り替え(3)米軍普天間飛行場の撤去と沖縄県名護市辺野古への移転阻止(4)日米地位協定の抜本改定―などを求めた。
３党で調整を進めた結果、補給活動については社民党が「撤退法案を秋の臨時国会に提出しても時間がかかる」と主張を緩め、即時ではなく現行法が期限切れとなる来年１月に撤退することを容認。連立政権として重点的にアフガン支援を行っていく方向となった。
海賊対策は、民主党も「まずは海保で対応すべきだ」と主張してきた経緯から、海保主体で行うことで調整。普天間飛行場に関しては、社民党が「辺野古への新基地建設を含む、在日米軍基地の在り方を検討する」との表現に緩和する意向を示している。
地位協定は、幹事長級会談での議題に格上げした上で、３党で昨年まとめた見直し案を基に「米国との協議に臨む」などの表現で調整する。
当然だろ。元々が無いんだから。
たとえばソマリア沖に護衛艦派遣するしないとかいう話、あの件は民主は必死になって反対してたけど、実はあれの言い出しっぺは民主の議員なんだよね。
麻生が「素晴らしい提案。是非とも採用したい。でも民主党は協力してくれるの？党としてその辺のコンセンサスまとまってんの？」と尋ねたら、言い出しっぺの民主議員は「それは大丈夫。無問題。」と大見得切ってた。そしてしばらくして民主党は、与党が提出した(護衛艦派遣のための)海賊対処法の改正には反対。というか護衛艦派遣自体に反対(そんな事よりもアフガンに陸自を派兵しろ)と小沢(当時代表)が言いだす始末。。
後からその件を新聞のインタビューで突っ込まれたら「党が割れるので党内の防衛部門で(護衛艦派遣を)議題に挙げたことは一度もなかった」とゲロった。
民主党の政策なんてのは(特に国防、外交、教育、憲法、経済辺りは)こんなんばっかりなわけ。だから民主党内で担当大臣の言ってる事、党執行部の考えてる事、その他大勢の考えてる事が全然まとまってないまま政権取ってる状態。ネトウヨが「日本終わった」と連呼する根っこの半分くらいはそういう部分にあるんだろうな。実際その辺は俺も心配だけど、ネトウヨが悔しがる姿が痛快だからイーブンかな。
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
自民党を代表し、 麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行う。
麻生内閣は以下のような成果をあげていて、民主党その他の政党は、以下のような問題点がある。
そういう問題のある民主党は、日本国を機能不全に陥れる可能性があり、そのような政党に内閣不信任案をだして欲しくない。
決議案提出の理由にも国民が納得するようなものは全く見あたらない。
民主党は国家運営の明確なビジョンを示しておらず、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものだ。
国民は政権担当能力を求めているのであり、ただ天下りを批判してみたり自民党と官僚が癒着していることをいってみたりといった事ではない。
我が民主党と公明党は引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟である。
我々は理不尽な内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもってすみやかに否決されるべきである。
世界的金融危機では、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、 世界各国から評価されている
本年度総予算、 度の補正予算、 また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、 雇用の創出、 高速道路料金引き下げ、 出産や子育て支援など、 的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきた。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示した
年金の給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えた
温室効果ガスの削減について現実的かつ、思い切った目標を示し日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示した。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るためインド洋上の補給支援を継続し海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導いた。
消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定した。
補給支援にも海賊対策にも反対し、国民の安全を守り世界の秩序を守ることに反対した
国庫負担を上げることに反対した
野党は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を放棄してまで不信任決議案を提出した
野党の中でも、民主党は小沢前代表や鳩山代表の献金に関する疑惑を隠そうとの意図があるように見える
『北朝鮮貨物検査法案』が不信任決議の結果として廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするもの。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作と言っている
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、
民主党が選定した第三者委員会は「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」と言及するという非常識なものであった
代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、自浄能力に欠けた人事をした
鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題。
収支報告書の８０％近くが偽装であった。
しかも、６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しいない。
代表と幹事長は「説明責任は果たしている」というが、担当弁護士は調査途中としている
市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されている。
予算委員会や・・・（？）で何度も呼び出しをしても出てこない。
個人献金の偽装は、民主党が提出した政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾している。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しているが、監督を怠ったのであれば重い罪だ。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきたが、いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべき。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もいる。
党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道が事実とすれば、日本国教育基本法の理念とも合致せず、今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しない。
国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を与党が提出したが成立できない状況で、これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６であった
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるのか疑問
ねじれ国会の下で、民主党は合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきた。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきた。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対したが、実際に定額給付金が支給されると、歓迎するニュースが多く現れた
補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの、外交や安保の根幹に関わる法案に反対した
小沢前代表は「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」と発言し、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけた。
外交・安保についての公約について全然聞かない。明確にされていない。
消費税の議論は、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままである
消費税をなくすための財源として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言っている。
今の経済危機の状況の中で、公務員給与２割減や、配偶者控除や扶養者控除の廃止による増税、といった民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしている。
民主党案は、無駄遣いの根絶とか行政改革と言えば聞こえはよいが、その内容の大半は実現不可能な荒唐無稽なものである。特に、高速道路無料化、土地改良の停止、年金制度一元化、など。
民主党は４年前の郵政解散で国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意をないがしろにした。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式１００％売却を反故にし、完全民営化を撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党、国民新党ととりかわした。これは以前の国有公社に戻すということであり、民意への裏切りである。
西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくる。
（原文は以下）
=====
私は自由民主党を代表し、 ただ今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行うべきものであります。
麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や、国益の実現。国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
世界的金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきたところでございます。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
景気対策、流石は麻生！ と、私は自民党幹事長として素晴らしい成果を挙げていると考えております。
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
なぜ基礎年金の国庫負担を上げることに民主党、その他の政党が反対されたのかよく理解ができません。
温室効果ガスの削減につきましては現実的かつ、思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。
民主党、その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむわけでございます。
さらに消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定してまいりました。
しかるに、なぜ、野党の諸君は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を、いま放棄してまでこのタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。
特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書 虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図がミエミエであります。
まさに今回の不信任決議案の提出は『 鳩 山 偽 装 献 金 隠 し 決 議 案 』 提出とも言えるものであります。
国連安保理決議を受けた『北朝鮮貨物検査法案』が結果として参議院で廃案となれば
インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、
口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作などと言っているわけですね
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して
究明するどころか、
「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、
あまりにも非常識なものでありました。
さらには代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、
まったく自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。
さらに鳩山代表の資金管理団体の個人(故人)献金の偽装は政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
亡くなられた方、や、見に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。
鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが
驚くことに８０％近くが偽装であったといったわけでございます。
しかも、これすらほんの一部分でありまして
６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。
さらに献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
未だ国民も私達も疑念を払拭するに至っておりません。
尚、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。
国会同議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。
予算委員会や（？）で何度もお呼び出しをいたしましても出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。
本日、不信任案が否決されれば審議は開始できるわけでございます。
今週は。そこにどうぞお出かけいただきますようご説明いただきますようお願い申し上げます。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば公民権停止や議員失職もありうるほどの重い罪であります。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、
自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、
いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。
民主党の政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。
ツケは国民にまわされるのであります。
さらに党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道もあり、
事実とすれば教育基本法や教育公務員特例法はどうするんですか？ 教育基本法はどういう風に考えてるんですか？
今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しないわけであります。
また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を我々与党は提出しましたが成立できない状況です
これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。公務員改革はできない政党だ。そう思っております。
２０％賃金をカットするっておっしゃっていますが、ちゃんとやれますか？
２０％カットしないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。
民主党党大会は、国旗を掲げておりせんか？ だと言われております。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６でありましたが、このことと、関係があるんでしょうか。
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか？
甚だ、疑念であります。
ねじれ国会の下で、参議院で第１党を占める民主党は議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。
しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか
外交や安保の根幹に関わる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」という、第７艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。
外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。他のことばっかり出てますが、外交・安保を明確にして下さい。
憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります！
違う。それは、鳩山代表が、我が政府、総理大臣に対して、不信任案を出す時に、今の民主党の公約をどんどん仰ったじゃないですか。
我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。
それに対して反論してるんですよ。それが分からないんですか？
財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね？
だんだん（民主党は消費税をなくすために当初主張していた）20兆から減ってきました。
２０兆→１７兆→１６．８兆ですから、まもなく１４兆→１２兆→１０兆となるものと私は、予想しております。
そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを５兆くらいにして下さい。
報道されている、財源の内容を見ると、
公共事業見直しで1.3兆
補助金改革等で6.1兆、
公務員も ・・・勿論褒めております。最初に褒めておりますからね。
公務員人件費、アレですね、一人当たりボーナス入れて８００万円。コレ、２割削減するんですね。えー、それは大体、１６０万円くらい、全部給与カットですね。
そういう1.1兆。
それから、税制改正で2.7兆円
税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね？
ええ、これはどうやってやるんでしょうかね？
公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか？
そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。
そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。
しかしその立派なことも、荒唐無稽なことではなく、実現可能な内容をもっと精査して欲しいと思います。
これからこのことについて選挙に向かいまして、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めてまいりたいと思います。
いかに非実現的な内容が含まれているか
一部立派なものが含まれているでしょう。それは結構です。しかし 大半はあんまり立派じゃない内容になっておりますので
それを申し上げたい
特にですね、高速道路無料化。２兆円放棄してしまうわけですね。
農家の（
▲無言のまま安保条約の質が変わっている
日米安保条約の改定をめぐって６０年に全学連などのデモが吹き荒れ岸内閣が退陣にいたった。あれから半世紀になる。
６０年アンポ反対運動は攘夷的な国民的ムードが背景にあり、当時のシチュエーションは反米だった。運動に参加した殆どの人は条約を精密に読んでいなかった。ゼンガクレンは情念と正義感で動いた
７０年アンポは前年までに反戦運動が下火となり、赤軍派と三島事件という両極の政治事件で終わった。この間、高度経済成長と東京五輪によりナショナリズムは体制側に収奪された。
爾来、日米安保条約の自動延長が継続され、８０年アンポは政治争乱もなく、むしろフォード元大統領らを招いた日米シンポジウムが東京で開催された。筆者は当該シンポジウムの広報担当だったため会場のホテルに一週間ほど泊まり込んだ。中川一郎、末次一郎氏らと夜遅くまで懇談した。駐日米国大使はマンスフィールドだった。不思議に親和力をもった人だった。
やがて政治の季節は去り、全学連政治各派は分裂を繰り返し、左翼は「サヨク」になり、過激派は三島由紀夫の割腹に衝撃を受け、一部は転向し、体制派はすっかり米国の執事のごとくになった。その後、国際情勢の緊張とともに防衛論議は本格化したが、「日米安保はこれからどうなる」という肝腎の議論がない。
ところが日米安保条約は無言のうちに運用が変質し事実上、改編されている。「条約」ではない、これは「同盟」である。
たとえば事前協議の対象とされるのに、沖縄の海兵隊も横須賀の空母も日本に相談なくイラクなどの戦場へ出て行った。集団安全保障議論も海外派兵議論も沸騰しないまま自衛隊は「国際貢献」と言われてカンボジア、イラク、モザンビーク、ゴラン高原、そしてソマリアへ出動している。日本ではなく米国が勝手に解釈を変えているのだ。
しかし日本国内の防衛議論は専門的に走り過ぎ、国民から遊離している。マニアックは兵器の性能を論じたり、次世代航空機を論じたり。しかし法の改正という議論には滅多にお目にかかれない。
歴史開闢以来、同盟が半世紀以上つづいた例はきわめて少ない。例外は英米同盟くらいだろう。日英同盟は短命だったし、日ソ不可侵条約はもっと短命だった。
しかし確実にくる宿命がある。それはいずれ日米同盟が終わりを迎えるという確固たる近未来のシナリオである。なぜなら東西冷戦が終わってソ連が崩壊し十五に分裂し、ユーゴは連邦が瓦解して六つの国にばらけ、ＮＡＴＯは反ソ軍事同盟から性格を変えて東方に拡大してイランを囲み、東側は上海シックス（中ロ＋中央アジア四カ国）に収斂された。そして昨日の敵は今日の友、日本の頭越しに米中のＧ２時代がやってきた。
米軍はグアム以東へ防衛戦を下げ、北朝鮮の核実験には曖昧な態度で終始し、拉致問題を含めて日本の期待を裏切るかたちとなった。台湾海峡を中国海軍が扼することになれば米空母の防衛力が劇的に減殺される。日本の尖閣諸島は危機に瀕し、やがては沖縄をめぐる日中の攻防も予測される。
しかしワシントンから見ると経済の凋落と軍事力の衰退は現実であり、従来の米韓、米日、米印、米豪の安保体制を維持するものの、日本の防衛貢献が足りないという認識である。今後、いかに改編すべきか、日米同盟半世紀を閲して本格的議論が始まるだろう。
イランのガスはパキスタンから中国へルートが確定、米国勢は敗退
そもそもの新グレートゲームの始まりはクリントン政権のときである。
中東から南アジアにかけての資源争奪戦争は冷戦後新しい局面を迎えていた。
「ユノカル」は米国石油メジャーの後発企業で、カリフォルニアが地盤、ただし海外に鉱区の開発権を多く抱える。米国内での政治的コネクションが薄く、主流のメジャーは共和党系が多いため、ユノカルは民主党を頼った。
出発からボタンの掛け違いだったかも知れない。
クリントン大統領はホワイトハウスに実習生モニカ・ルインスキーを招き入れ、情事にふけっていた。
後日、大統領弾劾裁判において、「あれは挿入していないからセックスではない」ととてつもない言い逃れの詭弁でクリントンは危機を切り抜けた。
そんなおりに遠路はるばるとアフガニスタンから珍客があった。タリバン幹部である。
要件はなにか。
トルクメニスタンのガスを、アフガニスタン経由でパキスタンの港へ運ぶ。総延長１５６０キロのパイプラインを敷設する。これをユノカルが主導する。
米国を引きつけた魅力の第一は、このルートは「悪魔」のイランを通過しないこと。
ソ連崩壊後、世界帝国の輝きを取り戻したかの錯覚のなかに米国は酔った。
クリントン政権はこのプロジェクトに前向きで、カリフォルニアのメジャー「ユノカル」はトルクメニスタンとアフガニスタンを根回しし、それからパキスタンから分岐してインドへも輸出ルートを追加でつなげようとインドを訪問した。
インドも工業化を急ぎ、ガスは必需品、プロジェクトに乗ってきた。
これをトルクメニスタン→アフガニスタン→パキスタン→インドの頭文字をとって「ＴＡＰＩ」という。
直後、タリバン系アルカィーダがタンザニアなどの米国大使館を襲撃し数百の犠牲がでた。
クリントンは激怒し、ただちに報復としてインド洋上の米艦からトマホーク・ミサイルを五十発、アフガニスタンのアルカィーダ軍事基地にお見舞いした。
当時、カブールでタリバン政権に協力して電話工事をしていたのは、中国の企業だった。不発弾のトマホークを中国はタリバン政府から買った。
もちろん１５６０キロのパイプライン・プロジェクト［ＴＡＰＩ］はご破算になった。
０１年９月１１日、ＮＹ貿易センタービルとワシントンＤＣのペンタゴンが、テロリストの奇襲を受けた。ブッシュ大統領はただちにアフガニスタンへの空爆準備に入り、まずはロシアを口説いた。
旧ソ連衛星圏のカザフ、ウズベク、キルギス、タジク上空を通過して爆撃機は飛んだ。
米本土からは長距離爆撃機がウクライナ上空をかすめ、ＮＡＴＯはトルコの基地から旧ソ連イスラム諸国家の上空を飛んだ。
そればかりか世俗イスラム国家となったウズベキスタンとキルギスンは空軍基地を米軍に貸与し、タジキスタンには訓練基地、パキスタンも四つの空軍基地を貸した。
グレートゲームの変質を知覚していなかった。表面的に米軍の装備が優れていたため、地上戦、ゲリラ戦の抵抗をかるく想定してしまった。
仇敵ロシアとその配下だった国々がテロ撲滅戦争に協力するという目的で米軍とＮＡＴＯの活動を支援したことも見通しを曇らせた。
そしてアフガニスタンに米傀儡のカルザイ政権が発足し、カブールにしか統治が及ばない新生アフガニスタンが誕生した。
ユノカルは、「あの話」（ＴＡＰＩ）を復活した。カルザイ政権発足直後にトルクメニスタンとアフガニスタン、パキスタンの三カ国は、例のパイプライン敷設プロジェクトで正式に合意した。
これを不快に見ていたのは第一にイラン、第二にロシア、そして第三が中国である。
密かな反撃が準備された。
イランは中国と密かに武器輸入などを交換条件として、ガス鉱区を与え、さらには２５年の長期契約でガス輸出を許可していた。イランが中国からえるものは武器と核技術である。
中国は上海シックスの主導権をもつが加盟六ケ国（中ロ、カザフ、キルギス、ウズベク、タジク）にオブザーバーとして、イラン、インド、パキスタン、モンゴルを加え、あたかもＮＡＴＯに対抗するかのような、東側の軍事盟主の立場を確保し始めた。
解体されたワルシャワ機構に変わるものとしてロシアは「全欧安保」を言いつのり、ＣＩＳ間では個別あるいは集団的安全保障条約を結んだが、バルト三国とグルジアと、そしてトルクメニスタンが加わらなかった。
プーチンはがむしゃらにロシア帝国の栄光の復活を夢見て、バルト三国とウクライナへのガス供給をとめ、グルジアには戦争を仕掛けた。
同時に欧州がロシアルート一本のガス供給ルートを多角化するためにナブッコ、ジェイハン・ルートの建設を始めるや、同時に対抗して北方ルート、黒海ルートを提示して欧州を揺さぶっていた。
とくにオーストラリア、ブルガリア、ドイツにはそれぞれが薔薇色のシナリオを提示し、欧州の団結をそぎ、利益誘導型で西側の分断パイプライン建設を妨害する。
トルクメニスタンは砂漠の国だがイランやクエートの匹敵するほどの天然ガス埋蔵があり、いまのところ地政学的にロシアへ流通を依存せざるを得ない。
だからこそニヤゾフ前大統領はガス輸出の多角化に乗り気でアフガニスタンルートの開発が急がれた。これを“脱ロシア”化と捉えるモスクワは不愉快である。
直後、トルクメニスタンの中立路線は変更となり、新政権はややロシア寄りに外交姿勢を修復した。
そして延々と中国へ輸出される総延長７０００キロものガス・パイプライン敷設工事が始まり、ＴＡＰＩ・ルートへの比重は軽くなった。
いや、というよりも投げやりになった。
（所詮、アフガニスタン戦争は片付かない。パキスタンは所詮、米国にはつかない）。
トルクメニスタンは変心した。
イランはこの機会を待ち望んでいた。
もともと内陸部のトルクメニスタンとアフガニスタンを経由して、パキスタンの港を目指すというユノカル案は、「イラン回避」ルートである。
だとすればイランはガス油田から運搬ルートを南下させ、南の港へパイプラインを敷設していた。全長９００キロのうち、残すところはあと２５０キロ。
地図を凝視していただきたい。この地点からパキスタンのグァイダール港は「となり」なのである。
すでにパキスタンのムシャラフ前政権のときから、治安の悪いバルチスタン地域に中郷は労働者を運び込んで道路を建設し、資材を運び、グァイダール港を近代的港湾設備を持ったものに改築してきた。
つまりイランからパキスタンの隣町へ運ばれるガスを、この地で精製し、パイプラインでパキスタンの西安から北東へ貫き、しかもインドへは分岐せず、この点でイラン、中国、パキスタンの利害は完全に一致した。
パキスタンは白昼堂々の裏切りを演じた（ここで「裏切り」と穏当でない語彙を用いるのは米国の契約概念からみれば、そういうニュアンスだから）。
中国が最終ユーザーとなり、中国、パキスタンがともに天敵であるインドへは分岐しない。
パキスタン西端に位置するグァイダール港は、すでに中国の資本と技術をもって港湾のかたちをなしており、大々的改築（新築に近い）が進み、アラビア海に面する深海は将来、中国海軍の原潜基地になりうる。
げんに中国の六隻の軍艦はアラビア海、ソマリア沖の海賊退治に参加している。
パキスタンから中国への高速道路も着々と工事がすすみ、嘗てのカラコルム・ハイウエィは完成しているため、ガスの運輸ルートはこれに添ってパイプラインを敷設すれば良いのだ。
中国がこのルートに執着するのはマラッカ海峡への依存度を低減させるためで、ほかにもアンダマン沖合のガス田から（開発成功後は）ミャンマーを南北に貫くパイプラインを建設して、マラッカ海峡への依存度をさらに激減させる計画がある。
中国にとっては、ユノカル買収を土壇場で拒否された米国への心理的復讐劇にもなる。
パキスタンはこのパイプラインの通貨料収入を年間五億ドルと想定、つまりこれをＡＰＡＩ計画では、アフガニスタンがもともと受け取る予定だったのだが。
イランとパキスタンとの正式調印はイランの大統領選挙の直後に盛大にテヘランで開催される（アジアタイムズ、５月２７日、６月３日付け）
敗者はインドとアフガニスタンと米国、勝者はイランとパキスタンと中国。
ほくそ笑んだのはロシア、臍を噛んだのはトルクメニスタン、そして日本はいつものように、こうしたグレートゲームの変質さえ知らず、ユウセイの人事とか、セシュウ制とか、およそ世界の現実とは無縁の矮小な論議にエネルギーを費やしている。
元のたとえ話に当てはめるなら、「治安の悪い場所」は「ソマリア沖」、「警官」は「護衛艦」なので・・・
つまり、ソマリア沖で商船を襲撃したり人質を取ったりしていたのは海上自衛隊だったんだよ！
Ω ΩΩ ﾅ ﾅﾝﾀﾞｯﾃｰ!!
海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが１３日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。
海自の護衛艦２隻は１１日から１３日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶７隻を護衛。うち１隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
６６回目となる今回の船旅は約３カ月半に及ぶ地球一周で、北欧５カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約６００人が参加し、４月２３日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載されている。
ピースボート事務局によると、船旅の企画・実施会社が護衛任務を調整する国土交通省海賊対策連絡調整室と安全対策を協議し、海自が護衛する船団に入ることが決まったという。
ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（企画・実施会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090514/plc0905140140001-n1.htm
どうしようもねえ連中だな。
