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子なしカップルは社会福祉への寄与度が低い…は、その他の条件がまったく同じな子ありカップルと比べた場合には、正しい。
ただ、予算がきつい場合の税制優遇を考える際には、まず救済が必要な弱者が人道的な観点で、次に社会福祉への寄与度の高い者が投資効果的な観点で優先されるべきだとは思う。
現在のLGBTが“国家による救済が必要な”弱者かどうかは、議論しない。
さて、繰り返すが、子なしカップルは社会福祉への寄与度が低い。
なぜか。
まず、社会のインフラ(道路・教育・医療など)を誰でもが享受可能な形で維持するのに必要な金額は、もちろん人口によって上下するが、下限がある。
次に社会インフラを賄う税金は、法人が納めるものと個人が納めるものに二分される(関税も含め)。
法人税は法人活動が好調であれば伸びるが、不調であれば萎む。そして法人活動は、辿っていくと必ず個人消費にぶち当たる。
個人消費は個人需要によって天井が決まり、個人需要は人口に比例する。
まぁつまり、外需が異常に伸びまくってる特殊な状況を除き、人口減は法人由来の納税額を減らす。
法人由来の納税額が減るとなると、同水準のインフラを維持するには個人由来の税金で賄わなければならなくなる。増税だ。
加えて、税の担い手である人口の少なさは、ひとりひとりの税負担を重くする方向に作用する。
まぁこれは年金問題でみんな知ってると思うので詳しくは述べない。増税だ。
そういう訳で、人口減少すると辛いわけだ。
逆に人口が増える時は、人口ボーナスという言葉があるくらい、色々な物事がうまく行きやすい。
今まで書いたことの裏返しで、ひとりひとりの税負担も軽くなるし、規模の経済でさらに大きな果実を手に入れやすい。
まぁそれも無条件に…というわけではないけど話が逸れるので割愛。
よって、他の条件が同様ならという注釈付きで、子なしカップルは相対的に社会福祉への寄与度が低い。
ただし、予算面で余裕がある国なら、社会福祉への寄与度が低いことは問題にならない。だって余裕があるから。
リフレ派の言うことは国家デフォルトに近いので、そりゃできるかも知らんが一度やられたら俺が銀行頭取なら二度と国債は買わない。
でもこの先も社会福祉費はしばらく増大してくし人口も減っていくので、国債を買ってもらわないと予算が工面できない。少なくとも現状で百兆円は刷れない、刷れないんだよ。
うちの会社はデカい会社だが、コネ採用が5割。その後は薄い学歴フィルターをかけた後、顔採用が4割9分9厘9毛。残った1毛が、我々顔汚い軍団。我々顔汚い軍団は、顔採用の引き立て役。決して救われぬ運命なのだ。
紙袋とかに服をテキトーに詰めて、コンビニか家から発送→２日ぐらいで家に仕上がったのが届く。コンビニ受け取りも可能。
料金は、街のクリーニングと変わらん。便利すぎて戻れない
