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はてなキーワード: 劣後債とは
まずMMTで投げかけられたとおりに自国通貨建て国債は問題ではありません。問題なのは外貨借金。経常赤字化して危険ではあるけれども、必要なのは輸出を増やして輸入を減らすことです。
それから国債の増大の原因は、企業の資金余剰を放置した裏返しだよ。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は等しくなります。
なので、家計、企業が資金余剰で、政府が中立というのはまずありえません。政府が資金不足側となり、その結果が国債の大量発行。
なお、金融投資は金融市場への資金拠出だから資金供給側ですよ。必要なのは、企業の資金調達しての設備研究投資と、高い消費性向です。
消費税を増税して、貯め込まれる形での法人税、累進所得税減税、金融所得課税設定をしたからの不景気という側面もあります。消費・設備研究投資に紐づいている金以外は減税してはなりませんでした。
今はまず、ロシアの供給の穴で自分たちが増産できるものを設備研究投資して増産して、輸出を増やして輸入を減らすことでしょう。
政府の国債を減らした上で経済を回したいのなら、増資や優先株、劣後債を緩和して、政府が国債を発行せずとも企業が資金不足になり設備研究投資するように導くことです。
そもそも貸し倒れというものがあるからな。そこで自己資本比率規制がかかった以上、普通の融資では元が取れない。
そもそも金融投資が投資の枠組みに入っちゃってるのが悪い。本来投資は家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資のように、資金調達して支出する行為。
金融市場に金を入れるだけの金融投資も投資と勘違いされてる。金融市場で企業が資金調達して設備研究投資して再び経済を回りだすし、産業強化するのに。
金融市場への対策は必要だよ。増資や優先株劣後債などの資金調達手法を緩和して金融市場から金を出やすくする。減税は企業の設備研究投資に寄与するものだけ減税。それ以外の貯め込まれる金は増税とメリハリをつける必要がある。
そもそも経済理論上の投資というのは、家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資など資金調達しての支出をさす。
金融投資は、企業の設備研究投資の原資になれば産業を強化して、景気を良くする。だけども、金融市場で滞ってしまえば、産業を劣化させ、むしろ景気を悪くする。
金融市場から金を出す必要がある。増資や優先株劣後債などの儲かればリターンの多い資金調達手法を緩和して金融市場から金を出やすくすること。
あくまで企業の設備研究投資に貢献したものだけ減税、金融所得はすべて総合課税と併用できるようにして中低所得層は総合課税に誘導、貯め込まれる金は増税とメリハリをつける必要がある。
そもそも、経済理論上の投資というのは家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資など「資金調達して支出」する行為なんだよね。財サービスの需要要素だから。
金融投資は、企業の設備研究投資の原資になれば財サービスの需要となり景気を上げるけど、金融市場で株の売り買いだけでは金融市場への資金供給で、事実上の貯蓄。
増資や、優先株、劣後債など金融市場から出す手法を緩和して金融市場から金を出やすくする。
あくまでそれらの増資、優先株、劣後債に付き合って、証券会社で5年程度保持するなど、企業の設備研究投資に貢献するものだけ減税で、それ以外は増税とメリハリを付けるべきだわ。
他にも減税は良いと言われるが、消費税を増税して、それを貯め込まれる場所の減税に使えばむしろ景気を落とす。
内部留保は、設備研究投資の原資となれば景気を上げ、産業を強化するが、現預金で滞れば景気を落とし産業を劣化させる。
企業や投資家が楽をするために、わざと他の要素も混ぜ込んで捻じ曲げて、むしろ逆効果となっているのが経済学周り多いなと思う。地道に指摘しているが。
あぶく銭である
ということで私は家を買うことにした
ただ同額の家を買ってしまえばもちろん手元に何も残らない、それはなんだかつまらない気がする
なるべく多くの住宅ローンを借りて、手元に資産を残し運用益でローンを払うことは可能だろうか？
ローン額は審査が下りる上限とし、残りを頭金に充てることとした
乱暴に計算するとき35年ローン、変動金利とするとき1年に支払う額は元本3%利息1%でローン総額の4%となる。
一般に株を運用したときの利回りは4%〜5%が適切な水準とされている
この水準で運用すれば手元に残した資産を減らさずにローンを運用益で払うことができる。
最初の段階で持っているお金とほぼ同額の家を買う場合、なるべく多くの額をローンに回した方が最終的に手元に残る資産が大きくなると言うわけだ。
今回私は1.4億ほど住宅ローンの審査が通りそうなので、0.6億を頭金に1.4億をローンに回すこととした。
なおこの方法をとるとき、運用負けをしてもマイナスにさえならなければローンの残額と手元の資産が釣り合うので安心感があることになる。
よく言われることではあるが「株」「不動産」「債権」に分散投資することとした。
比率は以下を目安とする
現金：株：不動産：債権＝ 10% : 40% : 30% :20%
現金は何か割安の投資先が出たときの調整用、利息はほぼ無いようなものだ
不動産は経験が無いこともあり、アパート経営は行わない方針としREIT、不動産運用のETFを中心に行う
なるべくこのとき実際に不動産を運用してその利益を分配する投資先を選ぶことで株との連動が少ないものを選ぶこととする。
地域は価格が安定している先進国とリターンの大きい新興国を半々程度に分散し合計で理論値6%の運用を目指す（過去の実績から計算する）
株は「国」「業種」を分散させ、さらに配当を狙うものとキャピタルゲインを狙うものを分けて考える。
既に株は運用経験が5年ほどあるので、分散の大事さが身にしみている
一時的に下がったときに他の業界も持っておくことで影響が少なくなるのは心理的にかなり楽だ
こちらは理論値出すことは難しいがキャピタルゲインで年10%、配当で年4%を目指す。（そううまくはいかないのでそのつもりで運用して例年5%くらいなものだ）
債権はEB/CB/仕組み債に手を出さない、あれは発行元が損失リスクを購入者に押しつけ、利益は最大限確保する仕組みになってる、発行元になりたい
基本的にドル建て社債の新規売り出しのなかで10年潰れないと思うことができる会社のもので4%の運用を目指す。
円建て及び国債は金利が低すぎるので検討しない、劣後債は10年潰れない確証があればOK
金利が上がるときは運用益も連動するはずなので変動金利を選択する
既に数年の運用経験があるので、知識のある業界にキチンと分散投資していれば大きく負けるリスクは小さくできると言う感触がある。
目標運用益に届かない場合も住宅ローンの金利分1%を稼げればトータルの資産としてはマイナスにならない。
逆に1%以上であればローンの支払いで手元の現金が減っても資産は増えているので、1%を死守する無理のない運用を行う
例えば日産やソフトバンクの社債は3-4%利回りのものが買えるので最悪 総額の30%をこれらの社債で持っておけばそれだけで1%運用益をキープできる
半年に一度リバランスを行い、ローン返済分の現金をこのときに作る
1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/11/24(火) 22:21:24 ID:???0
このところ東京市場の一人負けが鮮明になってきた。海外市場の株価が相次いで今年の最高値を
更新しつつある中で、東京市場だけは下落基調から抜け出せない。
大はしゃぎをしたのは鳩山さんだけ。国民の多くはただ白けただけのオバマ大統領の訪日も終わり、
鳩山さんは彼に「Trust me」（私を信じてほしい）と直接言ってあるから何も問題はないと考えて
いるようだが、市場はまったく反対の反応しかしていないのは大いに気になる。
その後のオバマ大統領の日程を見ても一目瞭然だが、明らかにこれからも米債を確実に買ってくれる
中国と、勝手に東アジアをまとめたがっている日本とではアメリカがどちらのウエイトを高くするかは
素人にも分かる。
そんな情勢を反映してこのところ東京市場の一人負けが鮮明になってきた。海外市場の株価が相次いで
今年の最高値を更新しつつある中で、東京市場だけは下落基調から抜け出せず、NY市場が上げても上海が
上げても、「そんなの関係ない」といったまったく気合の見られない腑抜けた市場になってしまった。
かねてから東京市場の無気力ぶりに警告を発してきてはいたが、それも程度問題でここまで無気力に
なると、ことは重大である。しかも東京市場低迷の原因のひとつが大企業による大型増資だそうだから、
本来資本調達の場であるべき市場が調達を嫌気して下げるという、何ともおかしな現象になっているのは
大いに気になる。
（»2以降に続く）
▽画像：日米首脳会談で「私を信頼して」とオバマ大統領に訴えた鳩山首相
ttp://moneyzine.jp/static/images/article/181574/premiere.gif
▽MONEYzine
ttp://moneyzine.jp/article/detail/181590/
前スレ ★1が立った日時 2009/11/23(月) 14:57:49
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258967504/
3 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/11/24(火) 22:21:34 ID:???0
（»1の続き）
米国もリーマンショック以来大型増資を重ねてきたが、経営陣の頑張りや株主の応援が功を奏したの
だろう、GEやGSなど株価は見事な回復を見せている姿とはまったく対照的である。
JALなどまさに日本的資本主義の典型であり、まるで非上場の中小企業が金繰りのために増資を繰り返す
ようなことばかりやっていれば、本来歓迎されるべき増資が忌避されても仕方があるまい。
金融機関もそうだ。本来普通株式で自己資本の充実を図るべきときに劣後債や優先株でBIS基準を保って
いたので、今回利益と自己資本を重視するように基準が変わってくるとなると、利益目標が立たないまま
増資をしなければならなくなる。
既存の株主にしてみれば、その分だけ希釈化され1株あたりの価値が下がるのではとっても持っては
いられないと、ぶんなげたくなるのはあたりまえだろう。
かくして本来の市場の機能が大きく低下しているところに、円高や経済成長にはまったく無関心な
「友愛内閣」が出てきたのだから、株などおっかなくて持ってはいられないとなるのは人情だろう。
本当の意味の友愛はそんなに資本が足りなくてお困りなら出してあげましょうか、となるはずなのだが
この友愛はどうやらばら撒きという意味らしいから、市場にとって優しいものになる友愛ではないことは
覚悟しておくべきだろう。
閣僚の市場に対する態度も酷いものだ。前原国交相など不用意にJALの法的整理の可能性を口走り、
あっという間にJALが急落してしまい、この損害を投資家は泣き寝入りしなければならないなら、これは
自己責任以前の大きな問題である。
直嶋経産相のGDPの事前漏洩も酷い。インサイダーの塊のような大事な数字をケロッと喋って反省
どころか薄笑いでごまかす始末。きちんちとルールを守っているエコノミスト諸氏は猛然とクレームを
つけ大臣の座から引きずり降ろすべきではないのだろうか。
（»3に続く）
4 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/11/24(火) 22:21:49 ID:???0
（»2の続き）
■日本は酷い国になりそうだ
また事業仕分けもある種国民のあく抜きのための人民裁判みたいなもので、こんな衆愚に阿るような
国の株など、あの人民裁判をさんざん経験した中国人ならまず買ってはこないだろう。ましてや他の国の
投資家に魅力的に見えるはずも無い。
かくして有り余る金を持ちながら東京市場の低迷は長期化をよぎなくされるだろう。いま注目する
のなら資源国か、環境などテーマ性のあるグローバル企業の押し目買いしかあるまい。それにしても
酷い国になりそうである。
－おわり－
上海証券新聞は２月２４日、中国投資公司（ＣＩＣ）が２００８年度に１００億ドルの利益を出した、と伝えた。配当は５％を確保できた、という。ＣＩＣは中国初の国富ファンドで、外貨準備高から２０００億ドルを回して０７年に設立。
「ん？」
ＣＩＣはブラックストーンに５０億ドル、モルガンスタンレーに３０億ドルを投資し、昨年リーマンショックで株暴落後、時価が２０億ドルに減少、「もう海外投資はしない」と言っていたんじゃありませんか？
英字紙『チャイナ・ディリー』（２月２５日）によれば、同行は流動性の高い金融商品におよそ９００億ドルを投資して配当を得たという。
主な投資商品はと言えば米国債、財務省証券などの配当が３０億ドル。これにくわえて国内の中国銀行、中国建設銀行への出資分への株主配当が「相当」あった由。
これって、日本で言う“タコ足配当”。
その中国建設銀行は、５８億ドルの社債（劣後債）を新たに発行すると言うから、これも摩訶不思議。同行は時価発行総額では世界第貳位。
１０年物の利息が３・２％、１５年物が４％の配当を謳っている。中国建設銀行の劣後債を海外投資家が買うとは思えないので、中国国内の「投資家」が買わされるのだろうけれど、お笑いだったのは、中国国内の格付け機関、ＣＩＣＣがトリプルＡを格付け。史上最悪の金融詐欺ＣＤＳを抱えていたファニーメー、フレディマックにＡＡＡの格付けをした、どこかの国のそれと違って身内お手盛り、ってわけですね。
さらに驚くべきニュースがある。
中国は国内の国有銀行にこれまで禁じてきた株式購入を解禁したことだ。
それもこれも中国政府は景気テコ入れとして四兆人民元（５８５０億ドル）もの景気刺激策を発表したが、実際に中央政府は３０％しか負担せず、残りは地方政府が調達する。
となると行き着くのは銀行からの借り入れ。銀行には預金が増えていても貸し出せるカネがない。だから社債を出し、その銀行の株価を支えるために銀行が株式投資をするのを許可した（もっとも、これまでも内緒で銀行が株式投資をしていたのは中国では常識だけど）。
旧正月は、ことしは１月２６日だった。このため実際の一月ビジネス稼働日が少ないため、中国国家統計局は一月統計を発表していない。株式が３０％上昇し、バルティック指数が二倍になり、鉄鋼が２０％値上がりに動き、運輸人口が６０％増えたとは言っても、それらは旧正月の小売り急増によるもので、通年の統計にはならない。
中国人も預金がすきである。国有企業に働いた者には年金もつく。
中国の年金基金は２００７年に４３９７億元規模だった。０８年は５２５億元に増え、当局は上限２０％での投資を認めている。その裡の６％が海外投資にまわっているが、理事長の戴相龍は「もっと海外投資に力を入れる」と言明している（ウォールストリートジャーナル、２月２６日）。
変動金利ローンで起きたってのは正確じゃないな
計算式は有るんだが、ま、ここでは置いておいて、大雑把に
サブプライム層（信用の低い人）に貸した金って帰ってくる確率低いってのは良いか？
だからといって、返せなくなるのは10人に1～2人だから、1000人に貸したとしたら80%程度は返ってくるだろう
じゃ、1000人分まとめて証券化して
20%を劣後債として、返ってきたらラッキーくらいのを投機等級債権として売ろう
30%を後順位債権として、まず返ってくるだろうって投資等級債権として売ろう
50%を帰ってこない事は有り得ないとして、国債なんかと同じレベルの債権として売ろう
ってやったから、一度火が付くと、1000人中100人しか返せませんでしたとかなるわけ
まぁ派遣さんに貸し付けてて、今の状況になったような感じで、隠れ変数を見逃してたとかわざと見ないようにしてたとか
そんな感じ、で大問題に発展
