  |
はてなキーワード: 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律とは
「NTTによるブロッキングの何が許せないのか」http://kumagi.hatenablog.com/entry/why-ntt-blocking より。
憲法（けんぽう）とは、統治の根本規範（法）となる基本的な原理原則に関して定めた法規範をいう（法的意味の憲法）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95
電気通信事業（でんきつうしんじぎょう）は、電気通信事業法第2条に規定する電気通信役務を行う事業のことである。 ... 4. 電気通信事業 電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業（放送法第118条第1項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。） 5. 電気通信事業者 電気通信事業を営むことについて、第9条の登録を受けた者及び第16条第1項の規定による届出をした者 ...
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E4%BE%BF%E6%B3%95
そこで、違法性阻却を用いる (正当業務行為も違法性阻却事由とするのが現代の一般的解釈)。
興味がある方は『「通信の秘密」の数奇な運命(要旨) - 序章「通信の秘密」に関する制定法の制定経過とその後の解釈の変遷調査』を読んでください。
憲法が検閲の禁止、通信の秘密を守れと言っているのだから、通信の秘密は固く守られている。中身を覗く行為は原則違法であり、違法性阻却 (違法と推定される行為について、特別の事情があるために違法性がないとすること。) により直ちに違法としないとの解釈がなされている。違法性阻却は珍しい論理のように聞こえるかもしれないが、お医者さんもメスで体を傷つければ傷害罪を侵しているが、医療行為を行うために必要である範囲において違法性阻却がなされている。
また、
は「従事する者」にかかっているので、通信の秘密を侵す違法行為の主体は個人にかかってくることに注意。
DNS ならブロッキングしてもいいじゃない？ → だめです。ISP の提供する DNS はルートサーバーへの中継を行っているに過ぎず。通信の検閲にあたります。
迷惑メールが一時期問題になりましたよね。今は OPB25 (ざっくり言うと個々人が直接メールの中継をすることを禁止する方法) によって、個々人を踏み台にした迷惑メールが送れないようになっています。このために慎重な議論がなされ「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が制定されています。立法によって合法的にブロッキングを行っている例です。
このように合法的なブロッキングができる前例があるのだから「裁判所で違法と認定されたサイトへのアクセスを禁止する」立法を行って合法的にブロッキングすればいいのです。
児童ポルノはインターネットの性質上、一度流出してしまえば回収が困難であり、同時に基本的人権の侵害、身体への危害を伴うものであるからブロッキングしても緊急回避として違法性阻却が行えるとのものです。詳しい議論は「ブロッキングの法律問題」を参照してください。
これは本来、立法によって合法化するべきものだと思われるのですが、誰も児童ポルノのブロッキングを違法だと訴えない → 裁判所が判断しない。ために現在認められている方法です。今回の海賊版サイトのブロッキングにもこれが用いられるでしょう。
児童ポルノのブロッキングにおける議論では「法益権衡の要件との関係でも財産権であり被害回復の可能性のある著作権を一度インターネット上で流通すれば被害回復が不可能となる児童の権利等と同様に考えることはできない」であったように、回復可能性のある著作権侵害は優先順位が低く、
「誰も児童ポルノのブロッキングを違法だと訴えない」と書いたように、社会通念上許容されるであろう範囲に検閲の範囲を広げると、名乗り出ることを恐れて誰も訴えることができなくなり、検閲の範囲は際限なく広がってしまうのです。
児童ポルノの議論が行われた10年前の慎重な議論をすっ飛ばすと
とできるかもしれません。しかし、果たして昨今の著作権侵害被害額は本当に回復不可能なのでしょうか？ブロッキングによって漫画の売り上げは来月から月に 500億円 (これは市場規模の 2倍に相当するはず) も上がるのでしょうか？
しかし、所轄官庁が「ブロッキングせよ」と言えば電気通信事業者はそれに従わなければなりません。それを覆すには最高裁まで争うしかないのです。
5京円に突っ込む人もいますけれども (なんで 5,000兆円でないのだろう)...
それほどの損害が生じていたら原状回復は不可能ですよね。5京円は冗談としても、売り上げが突如ゼロになってしまい、回復させる方法が他にないとしたら緊急回避は認められるでしょう。ただし、線引きについては裁判所なり立法で解決する必要が生じるはずです。
そもそも違法サイトを利用することによる損害は誰によって作られているのでしょうか。違法サイトによって損害が生じるためには
責任の度合いは、
通信事業者 ＜ 利用者 ＜ 保護を提供するもの ＜ 運営を幇助する者 ＜ 運営者
の順ではないでしょうか。
実はそのようにしてIPパケット通信すら合法性が自明ではない上で運用されているのが通信の秘密だ。お陰で通信事業者はただの土管に徹する事になる代わりにその通信が仮に犯罪に使われていてその通信を媒介することで結果的にその片棒を担がされたとしても不可抗力として裁かれる事はない(多分)。
米国でDMCAが制定され、プロバイダー (これは ISP だけでなく、サービス提供者も含む) が免責されるための手続きが、Takedown なのですが、日本ではそもそも合法性が認められた範囲でしか ISP は関与できないため、違法サイトの利用において通信事業者に違法性を問うことは難しいと思われます。
(後で書く)
米国の例についても書きたい
うちの会社では、顧客開拓の一環として、●●●GATEというマッチングサービスに60万円支払って出展している。
ここには、出展企業が記事を投稿できるコンテンツマーケティング用のブログサービスがあるんだけど、
そこに記事が投稿されると、新着記事のお知らせがDMで送られてくるようになった。
困ったのが、顧客開拓のために出展している案件マッチングサービスなので、
ここから送られてくるメールは、見積り依頼や、案件相談といった顧客開拓に繋がるメールだから、
うちの社内では、最重要のラベルが付けられて、役員や社外顧問まで含めて配信される専用アドレスを登録していた。
ブログ記事の新着と連動しているらしいので、酷い時は数分おきにDMが届いた。
すぐに、サービスの管理画面から、DM送付の設定をオフにしたのだが、DMは止まらなかった。
うちの担当者が、●●●GATEに問い合わせると、管理画面の設定からは止められないのだと言われた。
では、どうやって止めるのかと聞いたところ、
止められません、という回答だった。
このDMは、出展者全員に自動的にメール送付するシステムになっているので、止められないのだと言う。
そんなのは困る。もう送ってこないでくれ、と言うと、
便利な情報がたくさん載っているので、ぜひ見て下さい、と言われた。
で、「結局、DMは止められませんでした」と担当者から報告を受けた。
そんなワケあるか、と、
電話を受け付けた相手が、たまたま変な人に当たってしまったのだろうと、
向こうの営業さんに直接連絡したら、まったく同じことを言われた。
出展者全員に自動的にメール送付するシステムになっているので、このDMは止められません、と。
社外にシステムを委託しているので、個別にメール配信を止めることはできないのです、と。
別に、うちの社内のフィルタを設定すれば、DMだけを振り分けて、重要なメールだけを社内に配信することはできる。
けど、それを、わざわざウチが手間をかけてやるのか？ という納得できなさがあった。
60万円を支払ってサービスを使っている側なのに、迷惑メールを断ることすらできないのか？ と。
1時間近く電話で粘った結果、ようやくDMを止めてもらうことができた。
その説明で一番驚いたのが、
「このDMは、出展者全員に自動的にメール送付するシステムになっているので、止められません」
「便利な情報がたくさん載っているので、ぜひ見て下さい」
という対応は、社内で決められた正式なもので、誰か個人のスタンドプレーではなく、
誰が対応しても、同じように答えたはずだという。
でも、それって特定メール法に違反してますよね？って聞いたら、
何も言わずに帰っていった。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO026.html
こういう事案に詳しい人がいたら教えて欲しいんだけど、
許諾を得ずにDMを送ることも、配信停止の手段を提供しないことも、違反なのですよね？
「現段階では配信停止となっておりますので、これ以上、貴社から何かを求められる
様なことはないと存じますので、現在においては解決済であるとの理解をしております。」
無料で使ってるサービスなら、少々DMが届くのは何とも思わないけど、
60万支払ってシステム使ってるのにコレかよ、と、うちのメンバーは怒り心頭。
「60万円も経費があれば、いろんな物が変えましたねwww」だって。
私は大学生の身分でありますが、先ほど、私の所属する大学の学生を称する電子メールが送付されました。
送信元ドメインは"gmail.com"で、内容は以下の様なものです（編者により行間削除および省略あり）
１件目
件名：(火曜3限)Facebookグループ「プログラミングノウハウ共有グループ@インターネット」へのご招待
お世話になります。慶應義塾大学環境情報学部3年の○○と申します。
火曜3限「インターネット」でいよいよ全員がプログラミングに取り組まなければならなくなりました。
今後実装を進めて行くわけですが、プログラミングには正直自信がない……という方も多いかと思います。
そこで、サンプルコードの改造ノウハウなどを共有するFacebookグループを立ち上げました。
是非、ご参加いただければ幸いです。
プログラミングはかじった程度ですが、私で答えられることであればいつでも対応したいと考えております。
あと、もしよろしければ友達申請させていただければ幸いです。
友達になればもっとリアルタイムでプログラミングの相談に乗れるかとおもいます！
皆で頑張りましょう。
２件目
件名：(火曜3限)"プログラミング学習でよくある失敗例"(インターネット)
(火曜3限)"プログラミング学習でよくある失敗例"(インターネット)
（編者後略：このあと100行以上、2000文字以上にわたってプログラミングのハウトゥ（というには非常に稚拙だが…）が書き連ねられる）
この「火曜３限インターネット」という授業の履修者に向けたであろうメール、私は確かに当該授業の履修者ではあるのですが
知人に聞いてみたところ、このメールは、当該授業の履修者に向けて送信されているうえ、「一部の履修者でない学生」にも送信されていました。
さて、このメールが、本当にこのメールに書かれている本人のメールであれば、「ある種意識の高い学生」が、授業の取りまとめを行う意図でメールを送ったということになります
（それだけでも不特定多数への広告メールに分類されうる要因は十分満たしていますが）
ですが、本当に怖いのは、「何者かが当該学生の身分を騙り、不特定多数の本学学生にメールを送っている」という事案だった場合です。
そういったものであった時のために、先ほど「日本データ通信協会」なる機関が設置する迷惑メール転送先アドレスに、通報を行いました。
迷惑メール相談センター｜情報提供のお願い｜JADAC.html http://www.dekyo.or.jp/soudan/ihan/
迷惑メール、スパムメールを止める方法を実行したら、業者がさらに進化した - NAVER まとめ http://matome.naver.jp/odai/2139098130927121201
これらの機関は、迷惑メールの根絶を目標に、迷惑メールの転送を要請しています。
手順はこれらのURLが示す通り、meiwaku@dekyo.or.jp に、元のメールを添付ファイルとして転送します。
Mac OS上、メーラーとしてThunderbirdを使用している場合には、メールを選択し、
サブクリックメニューから「形式を指定して転送」→「添付ファイル」とすればよいです。
今回メールを送信するに至った理由は、以下文面に書いてあるのでそちらを参照ください。
お世話になっております。慶應義塾大学＊年の＊＊＊＊と申します。
このたび、本学学生の氏名を騙り、Bccを用いて多数の学生に同報されているメールを受信しましたので
こちらにご報告致します。
こちらの内容によると、授業の履修者に向けたメールであるような内容でありますが、
現段階で当該授業を履修していない学生に対しても、送信が行われていることを確認しております。
本学の学生が取得しているメールアドレスは、アカウント名において「英字1文字＋数字5文字＋英字２文字」で構成されており、
総当りによるメール送信が行われているおそれがあります。また、件名への「※未承諾広告」の表示を確認できません。
メール本文中に本学学生のFacebook（SNSサービス）及びFacebook上で作られたウェブページへの誘導があります。
リンクされている学生と同じ氏名の学生が、実際に本学に在学しているようではあるのですが、私は当該学生との面識はなく、
こちらのfacebook個人アカウントやメールがある業者による営利のもの（つまり当該学生を騙ったダミーページ）であるかの判断がつきかねます。
facebookページ上、現段階で営利のサービスとのつながりは見受けられませんが、将来的に何らかのサービスへ誘導されることを懸念しております。
また、送信者が本学の学生でない場合に、本学の授業に関連する情報が記載されている件につきましては、
本学がインターネット上へのシラバスや、授業内での twitter発言の公開、また本学が授業ををitunes Uや、
ウェブサイト上で配信していることから、内容の推測ができたものではないかと考えております。
http://gc.sfc.keio.ac.jp/cgi/class/class_top.cgi?2014_26708
よって、こちらの電子メールが、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に定める
の可能性があると感じられ、以上の通りご報告いたします。
なお、ここで転送の理由とした「特定電子メール（迷惑メール）」ですが、
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2009/07/28/5712
によると「SNSへの誘導」を含むメールはそのメールに該当しうる、と記載があります。
また私は、当該のメールに対して送信の容認をしていませんので、
