  |
はてなキーワード: 暴力団排除条例とは
M：直撃時「正直覚えてね～」、家帰ってから、「そういやそんな事あったな。ま、ウチの会社もフライデーと付き合いあるし大丈夫だろ」←#1
M：関係芸人（田村、以下T、含む）に向かって「もらってねえ、ってことだぞ」（もらった気がするけど確か打ち上げで使ったからチャラだよな、そうだと思い込みたい保身）←#2
6月8日、TとM#5
T「もらいました、俺50、M100」
M「いやもらったってったって打ち上げで使ったろ、チャラじゃん#4、むしろお前もらってんなら駄目だろ」
T「（オレ一人になすりつける気ですか？）いやお釣りもらってますから。」
M「いや覚えてない（逃げたい）」
T「間違いないです（必死）」
何やかややり取りがあり、M腹をくくる。#6
6月中旬、芸人ヒアリング、受領金額の記憶はなく事実は確定せずと吉本側。MとTの趣旨と異なる。
吉本とM,Tの時系列はほぼ一致。パワハラがあったかは主張異なる。#7
#2 ここでの嘘は保身であり、避難されるべきであり、実際されている。
#3 悪しき吉本の伝統であり、今回の騒動において治すべき点と増田は考える。
#4 確定申告上、雑所得は、必要経費で相殺される。100万のギャラに対し、100万の飲食代が必要経費として落ちるならば収入は0になり税金はかからない。
#6 増田の推測。甘いかもしれないが、M自身だけでなくT含め後輩に対しても責任を取ると腹をくくった、と感じられる。
#9 フライデー2報が引き金と思われる。会見でMは内容を否定。
#10 増田の感想は、正直、Mは芝居かかっていたが8割は真実だろうなと。Tはほっとくと死にそうな顔してた。
直営業の可否を含め、結局の所吉本は、芸人と契約書を交わすべきである。先輩後輩の力関係はもっとゆるいべきであり、先輩が後輩におごらなければいけないような雇用状態が問題である。
警視庁、東京都暴力団排除条例 Q&Aでは、「結婚式などの名目で多数の暴力団員が集まる行事に出席している場合」は「暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している」とされる。一方、「単に暴力団員と一緒に写真に写ったことがある」だけをもって「暴力団関係者」とみなされることはない。「相手が「規制対象者」であることを知らなかった場合」「利益供与違反にならない」。「利益供与違反（第24条第3項）に当たる行為をした事業者であっても、その違反した事実について、公安委員会に申告した場合には、条例に規定された「勧告」の措置を免除される」とのこと。
今回の事例は、知らなかった、知っていたにかかわらず、M,T＋入江は公安委員会に申告、少なくとも相談はすべきかと思われる。増田は、薄々わかっていた、「吉本と過去に契約があったならたとえ反社であっても大丈夫だろう（もしものときは吉本がもみ消すだろう）と思った」と推測する。
実際世の中がどう変わったかといえば
「自分は暴力団関係者じゃない」っていう誓約書みたいなのを書かなきゃならなくなった
もちろんそんなのウソ付けるわけだからつまんねー儀礼だなとは思う
大きい会社・上場企業なんかは暴力団と関係を持たないように様々な努力を要求されるようになったけど
条例もそんな重いわけじゃないから「やってますアピール」程度だ
この程度でも効果はあるんだろうと思う、実際暴力団は縮小傾向で半グレが増えてるって話だし
つってもこれは「事業者が」「その人に金を渡す時」にやるやつだ
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/boryokudan/1/6879.html
なにげに暴力団から金を受け取ることは禁止してないと思うんだが
もちろん心象は悪いので説明責任は発生するかもしれないけど
ちょっと騒ぎすぎというか、まず何が悪いか理解してる人どれだけいるんだろうね
ふわっとしか知らなかったので調べた
ここがわかりやすい
http://www.yglpc.com/contents/qa/topics/exclusion/exclusion001/
暴力団排除条例は，暴力団が国民の生活や事業活動に介入し，これを背景とした資金獲得活動によって，国民に多大な脅威を与えている現状にかんがみ，国民の安全かつ平穏な生活を確保し，事業活動の健全な発展に寄与することを目的として制定された条例です。
基本的なスローガンとして，東京都暴力団排除条例（以下，「東京都条例」と称します。）では，「暴力団を恐れない」，「暴力団に資金を与えない」，「暴力団を利用しない」そして「暴力団と交際しない」との４つを掲げています。
もちろん「交際しない」もあるのであれだが
「暴力団に対してショーをする」は軽いかもしれんが、「暴力団に対してスキルを提供してビジネスに加担する」とかだと重そうだな
その辺どうなんだろ
メディアを賑わせている指定暴力団山口組の分裂騒動。分裂の理由としてはカネをめぐる不満や、勢力を強める弘道会に対する古参組員の反発などが取りざたされているが、「そもそもの発端には、警察のいきすぎた徹底摘発の姿勢がある」と語るのは、元捜査4課（マル暴）の刑事として辣腕を振るい、現在は組織犯罪に対する企業コンサルティングを行う有村仁司氏（仮名・68歳）。
「暴力団対策法に始まり暴力団新法、組織犯罪処罰法、暴力団排除条例。法律による取締り強化が、ある程度の犯罪の抑止力に繋がっているのは事実だけど、現場で捜査をする刑事からすれば『しょせんは頭でっかちのキャリアが考えた机上の空論』に過ぎないと思えることも多々ある。現場の刑事にすれば、必死で集めた情報も、法律が施行される度に白紙に戻ってしまう。反社会勢力と対峙してきた俺の実感からすれば、暴力団による犯罪が多様化し、見えづらくなっていくのは、俺がマル暴の新米刑事だった第1次頂上作戦からすでに始まっていたんだよ」
有村仁司氏
「もし抗争が始まれば、これまでの規模とは比べ物にならない。まさに最終戦争になるよ」（有村氏）
第1次頂上作戦とは、昭和39年から44年まで行われた、映画『仁義なき戦い』でもおなじみの警察による暴力団壊滅作戦。高度経済成長のまっただなか、西日本を中心にした全国各地で抗争を繰り返す“秩序の破壊者”たる暴力団に対して、徹底した実力行使に出ていた時代だ。
「頂上作戦の結果、暴力団の地下組織化は進んでいった。確かに、東日本に比べて、西日本の暴力団は縄張り意識が薄く、暴力と頭脳さえ秀でていれば、よその組の縄張りを土足で犯してもいいという考え方なので、この対策は当たり前の措置。が、この事件以降、人間同士の対話が成り立っていた侠客が、だんだん会話のできない相手に変貌していったというのも事実なんだよね。ヤクザ並みに強面で、チンピラに対しては罵詈雑言でねじ伏せるといったマル暴が多くなり始めたのもこの頃だったかな。『俺たちヤクザは名前のとおり“ブタ”（オイチョカブで893はブタの目）なんだから、警察はもちろん堅気には礼を尽くせ』なんて話していた親分が、“警察は敵”と、途端に態度を変えたこともあった」
その後も相次ぐ警察によると取締り強化によって、武力行使による勢力拡大が封じられ、極道の金看板を掲げることもためらわれるとなれば、「カネを稼ぐために地下に潜るのは当たり前」と有村氏は続ける。
「そうして企業舎弟といわれるフロント企業が増殖するわけだけど、警察側にしてみれば、暴力団の組長や幹部が作って直接関与しているタイプのフロント企業には目を光らせることができる。けど、表面上は無関係を装って、暴力団の資金提供に寄与しているタイプのフロント企業の捜査は、資金の流れは功名に覆い隠されているし、難航を極めたね。山口組でいえば、そういったシノギ上手のヤクザが今の弘道会系で、山健組のように昔ながらのヤクザは、暴力団排除条例で弱体化した。銀行口座も作れなければ、生命保険契約も認められないんだから、資金力に差が出るのは自明だよ。第一勧業銀行ほか、大企業の幹部数十名が、総会屋への利益供与で続々と逮捕された事件があったけど、あんな大事件が長い間明るみに出なかったのも、“フロント企業の共生者”に対する捜査の難しさを物語っている」
武力闘争から頭脳戦へ。非合法の経済活動で裏マネーを増幅させる――そんな暴力団のシノギが膨張していく背景にあるのは、「大組織による全国制覇の副産物」と有村氏は推測している。
「郊外に大資本のスーパーチェーンが参入すると、地場の産業が衰退して多くのシャッター商店街が生まれるけど、あれと構図は一緒。小さな組がそれぞれの小さい縄張りを守って小競り合いを繰り返すだけなら、山口組がここまで肥大化することもなかった。肥大化を防ぐために、警察トップは暴力団壊滅を目指して暴対法、暴力団新法と取締りを強化していくわけだけど、大組織こそ表のビジネス活動をうまく利用しているからね。捜査4課の目に止まるのは、枝の枝の枝にある組や、一本どっこの小さな組が犯す、小さなシノギばかり。結果、小さな組織はどんどん潰れて、大組織はどんどん肥え太るっていう構図が生まれたわけだ」
暴対法によって、みかじめ料や恐喝など“暴力団的なシノギ”こそ減ったが、上部組織の摘発なしに弱体化は図れない。そこで、下部組織の犯した罪でも暴力団のトップをあげられる「使用者責任の追及」を可能にした暴力団新法が04年に施行され、08年にはさらにその使用者責任を拡大させる改正暴力団対策法が生まれる。
「裏社会に与えるインパクトは大きかったし、組織全体の萎縮化を図ることには大きく貢献した。ただ、取締りが強化されるほどに、暴力団は新しいビジネスモデルを確立して、それに対応できない組との間の格差は開くばかり。今回の分裂騒動の根っこにあるのもそういうことだろ。ただ、分裂したところで、根本的なシノギ自体は変わらない。現行の暴対法を元に警察が“与し易い”と判断した側――つまり神戸の側ばかりを狙うようになれば……」
完全に逃げ場を失うような締め付けは、また新たな火種を生み出す爆弾となることは過去の歴史が証明している。今後の成り行きを注視していきたい。 〈取材・文／日刊SPA！取材班〉
14
list
写真・図版
神戸山口組の本部脇に設置された特別警戒所前で暴力団追放を訴える警察官ら＝３日、兵庫県淡路市
写真・図版
[PR]
国内最大の指定暴力団山口組（本部・神戸市灘区）が分裂し、離脱派が結成した神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）が指定暴力団に指定されて今月で１年がたった。その後も抗争とみられる事件が全国で２０件（１３日現在）発生した。住民らは不安を募らせ、警察は警戒を強めている。
１０日、淡路市。神戸山口組本部を兼ねる俠友会（きょうゆうかい）事務所で、神戸側の直系組長が集まる月１回の定例会があった。本部脇に掲げられた看板には赤い太字で「暴力団追放」。１週間前に開設されたばかりの兵庫県警の特別警戒所だ。捜査員が、出入りする組長の監視を続けていた。周辺に住む男性は「本部の存在は淡路島にとって大変な脅威。住民が一丸になって排除の活動を続けたい」と話す。
神戸山口組は５日、神戸市中心部にも新拠点を設けた。中央区二宮町３丁目の延べ１７０平方メートルの４階建てビル。登記簿によると、もともとは政治団体代表が所有していたが、３月下旬に所有者が変更。神戸側ナンバー２の若頭（わかがしら）の寺岡修・俠友会会長（６８）に代わった。組関係者によると、「連絡所」として使用し、系列の組員が日替わりで当番をしている。
県警幹部は「淡路島は遠いので、少人数の幹部が集まりやすい拠点を作ったのだろう。組事務所とみなすべきか見極める」と警戒する。ただ、半径２００メートル以内に小中学校などはなく、県暴力団排除条例で定めた組施設の設置禁止地域には当たらないという。
ここから西へ約３００メートル先には、神戸市内で唯一の山口組直系団体の事務所がある。別の県警幹部は「新拠点は山口組ににらみを利かせる狙いがある。抗争の火種にならないよう監視を続ける」と話す。
