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はてなキーワード: 固定資産税減免とは
増田は中間管理職のサラリーマン。日々たくさんの社会保障費や税金を取られている。
実家に帰って暇を持て余していたので、少しでも取り返してやろうと思って今年のふるさと納税の枠を計算していて気が付いた。
サラリーマンって収入をすべて把握されていて、給料天引きで税金たくさん持っていかれて悲惨じゃね？
それに引き換え寺社仏閣って固定資産税減免とかいろいろ抜け道あってずるくね？
実家が京都なので宗教関係者の金回りのよさとか税金の話とかはよく聞くのですよ。
だから宗教法人からたくさん税金取ればよくね？宗教法人税とか作ってさ。
いろいろ議論があるのは知っている。
文化財保護に費用が掛かるとか、中小の寺社仏閣は経営が厳しいとか。
俺らは給料から税金天引きでしっかりむしり取られるのに、あいつらは抜け道いっぱいあるよねと。
前述の文化財保護とか、中小の寺社仏閣とかの問題は制度設計で対応できるはず。
そう、サラリーマンに適用されている各種控除と累進課税である。
文化財をたくさん抱えていると税金を安くする文化財保護控除を作って管理費を抑える。
信者からお金をむしり取る反社会的な宗教、なんとか教会とかなんとか科学みたいなのは稼ぎもすごいから、その利益を税金でがっぽり持っていくことで力を削ぐことにもつながる。
自分で書いておいて何だが、素晴らしい政策に思えてきた。強いて言えば、甘い汁を吸っている宗教勢力くらい？
まあ、宗教勢力に支援されている政治家はたくさんいるだろうから実現は難しいと思うけど、これを読んで税負担の公平感のためにだれか一肌脱いで欲しいものである。
野球場にも反対事例があるよ、と騒いでるバカが複数人居るが、同じ1例しか出せてないし、賛成多数で決まった予算の議決に反対しただけじゃねーか。予算の議決に儀礼的に反対したじゃあ、反対運動したうちに入らんな。
そういえば、静岡県に380億円くらいかけて新しい野球場を作ってプロ野球の試合や2軍チームを招聘する話があるが、共産党がノーリアクションだな。
twitterあさるとサッカーファンが共産党の幹部に何でサッカースタジアムばかり反対するのか問い詰められたが「それは反対活動をしてる個々の議員が説明すべき」と逃げてたな。左翼の人がよく使う言葉だが「説明責任を果たしていない」。
税金ガーというが、それだと野球場や陸上競技場の新設も同じ問題があるし、例えば日ハムの新スタも10年間固定資産税減免という形で事実上の税金投入が行われる。サッカーだけ態度が違う。
サッカーの試合で日本人の大半が同じ方向を向くのが嫌なのだが、表向きそんなことは言ったら自分達は反日だと自白するようなものだから、税金ガー理論を使って反対運動してるだけなんだよ。税金の件は目的ではなく手段に過ぎない。
おそらく維新が最も後悔したのは「維新の議員の考えが甘くて真剣に活動しなかった」ことだろう。
そもそも賛成派は非常に不利だった。
維新の改革で不利益を受け、内容に関係なく反対する層が厚かった。
大きなものを挙げるだけで以下のようになる。
もちろん属性が重複する市民もいるが橋下市長を恨んでいる市民は多く、固定の反対票は多かったと推測できる。
これは反対理由の25%が「橋下市長の政策だから」だったことからも見て取れる。
特別な利害関係が無い市民からは50%を遙かに超える支持が必要だったのだ。
一方で維新は票読みが甘かったのか議員がどうせ勝つと考えて最終盤を除いては真剣に取り組んでいなかったように感じた。
結果的には最初から危機感を持って活動していれば違った展開になった可能性がある差だった。
敗因は市民への説明が悪かったからとも、議員が全力で取り組まなかったからとも、
皮肉にも維新の改革が進んだことで反対が増えて負けたとも言える。
メディアの情報発信がまずかったのも影響があっただろう。(現場の人間は後悔したに違いない)
株価の上下と同じで後からはどうとでも説明できるし１つだと断言すべきではない。
投票の前日に松井知事が「補助金は出さなあかんなぁ」と冗談で言っていたのが印象的だった。
終わってみて、橋下市長が言うように大阪の民主主義がレベルアップしたのは間違いない。
勝者無しの状況なので今後の展開が悪夢になることは無いだろう。
与野党協調体制になり年末までに地下鉄など最重要案件が次々と片付くようなことがあれば快挙だがまだわからない。
以下は与太話。
100%通す意思があれば土壇場でわかりやすい市民へのメリットを政治判断で作ることもできたはずだ。
４月１日に「２０２０年迄に都内の木造密集エリアを解消」なんて見出し記事が流れてた。
（荒川区町屋、世田谷区太子堂など。大震災時に大規模火災の危険性・消火活動が困難）
見出しだけしか読まない人は、２０２０年に木造密集エリアが「解消される｣と解釈してしまうだろうが、
関係者である自分に言わせれば、完全な「見出し詐欺」としか言いようがない。
正しくは「解消するように努力する｣、いや｢解消できればラッキー｣程度のシロモノでしかない。
タテマエは政策目標として「２０２０迄に解消」と国土交通省は発表するだろう。
しかし、実際に２０２０迄に木造密集エリアが解消するとは、当の国土交通省が思ってないだろう。
内心、「半分、いや３割が解消すれば御の字」程度の認識じゃないか？
そもそも阪神大震災の時に、散々「木造密集地の早期解消を！！」が叫ばれた。
あれから１９年。１９年間解消しなかった課題が、急にあと６年で解消する訳がない。
強制収用でもするのか？
いわゆる木密エリアの解消政策に、何か新たな特効薬でも用意したのか？と調べてみたが、
本気でやるなら「木密特区には、ドーンと１世帯辺り２０００万円の全額補助金を付けます」位の
予算の大盤振る舞いをしないと２０２０年の木密解消は不可能
また役所の悪い癖で、
「建て替え費用の全額を役所が補助金で負担する」という思い切ったことはせず、
「役所は半額負担するから、あなたも半額負担してね」的補助金で、木密解消が進むと思い込んでる。
そういう手法が通用するのは、太陽光発電補助金みたく、｢本人がやりたい意欲マンマンな場合｣のみ。
太陽光の補助金などは、自ら「太陽光を付けたい」という「水を飲む気がマンマンな馬」が相手だから、
一方、木密エリア建て替えは、「水を飲む気がさらさらない馬」に水を飲ませる作業。
木密エリアの問題点というのは、「不燃化されてない」ということ以上に
「前面道路が４メートル未満で、建替え時にセットバック必須（敷地の一部が削られる）」な点。
敷地の一部が削られることで、建物も従前面積が建たない、狭くなる可能性もある。
つまり自分の土地財産の毀損を伴う訳で、｢仮に全額補助金がついても、やりたがらない人が多い｣。
それこそ
｢町屋尾久２４３ヘクタールの不燃化に、総額１兆円を投入する｣のような大盤振る舞いをしないと、
２０２０での１００％不燃化という｢政策目標｣達成は不可能だろう。１兆円掛けても可能かどうかわからないが。
また、木密エリアの事情として、権利関係が錯綜してる点がある。
土地の底地権者、建物所有権者、借家権者がバラバラ、というのがザラ。
しかも借地上の建物だと、取り壊したら借地権が消滅したりするので、絶対建替えに応じない、というケースもありえる。
２０２０年迄に解消させるには「このエリアに関しては借地借家法の特別法を作る」くらいの荒業が必須になるが、
そういう話は聞こえてこない。
更に、木密エリア住人は相対的に年収も低く手元資金も少ない。そして高齢化している。
「自分が生きてる間に大地震が来る訳ないから、対策しない」「地震で死ぬなら天命」と諦めてる高齢者も多い。
１．「カネが掛かる」以外に
先日から木密エリア解消ニュースのツイートチェックしてるが、１００はあろうか、というツイートの中で、
殆どのツイートは、単純に国交省発表の大本営発表を、そのままツイートしてるだけ。
都市防災の専門家や不動産関係者なら「２０２０迄の解消は不可能」と気付く筈なのに、誰も指摘ツイートしない。
マスコミが国土交通省の画餅の政策目標を無批判に垂れ流し報道し、防災関係者や不動産関係者が誰も突っ込みを入れない。
「おっ、国土交通省が２０２０迄に木密解消か、国土交通省もなかなかやるなあ」と勘違いして感心するのでは、と心配してしまう。
ただ、今回の木密解消ニュースは、自分が業界関係者だったから「こんなの画餅だろ？」と嘘を見抜けたが、
仮に「農水省が２０２０迄に●●を達成する」「厚生労働省が２０２０迄に●●を達成する」というニュースがあっても、
農業・厚生畑は素人である自分には画餅を見抜く能力はない。大本営発表を盲信するだけ。
そう考えると、日経辺りの役所発表記事は、相当程度「画餅」が混ざっていたんだろうなあ。
本来の日経の役割は、役所の大本営発表に対して「それは画餅だ」と突っ込みを入れることではないのか？
しかし多分、国交省内部では「固定資産税減免が木密解消の切り札になる」と「大真面目」で議論してるんだろうなあ。
議論に参加させられる若手官僚は「こんなの焼け石に水にもならない」と内心思ってるが、正論を吐くＫＹなことは出来ない
課長だか課長補佐辺りのキャリアが、｢固定資産税の減免で、オリンピックまでに木密解消ですよ！！｣と絵空事言っているのを、
「２０２０年までに、固定資産税減免程度で、木密解消なんて無理じゃん」と思っているんだろうが、
※でも、実は「国土交通省が２０２０年という目標を自ら設定」したんじゃなくて、
