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はてなキーワード: ヘクタールとは

2017-04-02

レゴランド

http://fut573.com/compare/?url1=http%3A%2F%2Fjp.techcrunch.com%2F2017%2F01%2F10%2Fline-shimamura%2F&url2=http%3A%2F%2Fblog.livedoor.jp%2Fnwknews%2Farchives%2F5195487.html

1:「お前が言うな」の声も想定していた——キュレーション騒動を受けてNAVERまとめが新方針を打ち出した理由 | TechCrunch Japan

2:本日オープンレゴランド理想現実wwwwwwwww 食事も酷すぎと話題に:哲学ニュースnwk



b:id:kibarashi9

1:これだけ時間かけて考えた言い訳がこれか。

2:なんか、ネットゲームが身近になったし、VRもあるしで、テーマパークいらんわ感強い。

b:id:wow64

1:NAVERまとめが役に立った事はないし、今となっては押し間違える事もないから正直どうでもいい。みんなも「楽して儲けてるやつが憎い」以外の感情はないのでは。

2:東武ワールドスクエアかな?とおもったら東武ワールドスクエアのほうが出来がよかった。

b:id:iasna

1:年越してこれかいな。誰も検閲するやついないのかよww

2:水すら持ち込みできなくてこれはないわ

b:id:watapoco

1:この件、企業側のコメント読むほどクローズすべきevil存在しか思わない。サラリーマンとしてクローズせよなんて思うこと本当にないけど、これはだめだ。

2:日本人食べ物にだけは異様に厳しい。ランチ炭水化物炭水化物ジュース菓子(全部糖質)とか舐めてる感出すとやばい子供向けなら尚更。食べ物でへくるとその後は険しい。

b:id:YukeSkywalker

1:“ネット界隈で有名な人に引用されたら「ありがとうございます」となるのではないでしょうか”役員からしてこの認識とか、ほんまクズやな。

2:入場料がUSJTDR並みな時点で勘違いしてるやろ

b:id:kaipu1224

1:有名な人に引用されたら「ありがとう」馬鹿なの?

2:素直にマクドナルドでも誘致したほうがマシなんじゃ

b:id:japonium

1:はいはい想定内想定内堀江みたいに務所にぶち込まれとけ。(釣りタイトルは開かないで文脈を読まず御希望通り釣りタイトルだけで判断して飛び蹴りし炎上を加速させるのが得策だとツイッターで学びました。)

2:只でも悩む。恐らく娯楽の少ない人口密集地のヨーロパの市街地とかじゃ無いと成り立たんな。

b:id:paradisemaker

1:「権利」というものを全く理解してないんだな。引用されて嬉しいかどうかを決めるのは権利者であって、提供者じゃないんだよ。問われてるのは権利侵害が野放しになってることなのに、自分達の話ばかりで意味不明

2:予想を超えるショボさだったww

b:id:hatomugicha

1:検索エンジンの次を目指すとこで諦めたけど、美味しいラーメン屋まとめはニュースサイトが専門分野のライターを雇って取材すべき話を載せるべきで、広い間口で選別もしなけりゃ2ちゃんねると変わらない

2:名古屋駅に大量にできたホテルレゴランド需要だと聞いた事があるけど12ヘクタールと聞いてやっぱりリニア新幹線を見越して何だなと思った

b:id:hirolog634

1:長々と言い訳ができるか、批判無視できる面の厚さがある方が出世されていく会社という印象。

2:USJ試行錯誤の長い時間があってから、回収、投資フェーズと進むことができた。レゴランドは大切なフェーズをすっ飛ばしている。最初の印象を変えるには長い年月を要する事になるだろうな。


http://anond.hatelabo.jp/20170402084207

2016-09-08

おジャ魔魚ブラックバス ドッカ~ン!

北海道確認されていなかった外来魚のブラックバス

昨年7月、道南部の大沼国定公園湖沼で見つかった問題で、

道は今年5月、爆発による駆除検討している。

水産庁によると、外来対策火薬を用いるのは初めて。

 

計画では、周辺に影響が出ないよう事前に爆発試験を行って

火薬の量や設置場所を調節、在来魚は引き網で捕獲して

大きな水槽避難させる。ダイナマイトを取り付けた竹ざおを、

約5ヘクタール湖沼の底に約30本差し込み、爆発の衝撃で

ブラックバス駆除する。

 

道によると、在来魚への影響を心配する漁業関係者駆除要望

検討したところ「水草が生い茂っているため、爆発が最も効果的」

という結論に達した。地元住民自然保護団体説明したが、

特に反対はないという。

 

国民待望のアイヌボム炸裂!ああん、5月が待ち遠しい~~!!

 

http://caramel.2ch.net/test/read.cgi/wild/1015131452/

2015-12-11

とある在日韓国人から見た嫌韓反日

靖国での爆発、極端な話あれももっと別のバカ仕事であれば助かったんですよ。

何ですかあれ。韓国人て。腹立ちますって本当に。

私は在日四世韓国に行ったことなんかソウル観光3日間だけ、普通の日本人と同等かそれ以下のレベルです。

小さい頃から言われてきたことに、「日本人が『韓国人』を判断する基準はお前だ。お前が悪いことをすれば本土韓国人も悪く思われる。普通の日本人も立派な人間であるべきだが、お前は背負うものが大きい分余計に気を配って生きろ」ってことがありました。

逆だよ逆、逆逆逆。

私がどれだけ立派にあろうとしても、ああいうクソみたいな韓国人がのさばってる以上、私もクズみたいな前提で扱われるんだよ、本当にいい迷惑だよ。

ふざけんなよマジ。こっちがどれだけ苦労してると思ってるんだ。

悪戯ごっこしたいバカ半島から出るなよ迷惑から

第一日本にいるくせに反日やってる在日もお前ら何なの。

お前らのせいで私のような「立派に生きる」ことを心がけている在日まで「国へ帰れゴミ野郎」みたいな罵声を浴びなきゃいけないんですよ。

韓国人』の判断基準になってる自覚ある?

お里が知れるからバカみたいに敵ばっかり作る行為はやめてもらえませんかね。

平穏暮らしたい私にまで火の粉がかかるんだよ、反日やりたいなら「国へ帰れゴミ野郎」。

おめーらもだよ嫌韓厨

おめーらあれか?複数黒人ニューヨークの小さな商店強盗したら、オバマのことも「野蛮で卑劣クズ」って言うのか?(私オバマそんな好きじゃないけど)

森を見て木を知ったような口を利くなよ、視野狭いどころの話じゃねえぞ。何ヘクタールもある森の中が全部杉だと思うなよ。

中に紛れてる檜にしてみりゃ迷惑まりないんだよ。

こっちはあの腐れ反日と違って社会貢献もしてるし日本人と上手く共生することに力を尽くしてるんだよ。

現に私ときちんとした関係を築いた上で「国へ帰れゴミ野郎」という結論に至る奴なんか見たことねーよ。

思ったとしても言わないのが教養のある日本人のやることだからな。

教養晒してんじゃねーぞ、それこそお里が知れるからやめとけよ。

つーかあれだよ。政治思想についてはようわからんからあいコミュニティを何て呼ぶのかわかんないけどさ。

帰化したいの?日本ルールをきちんと守って日本人に従って生きる韓国人帰化してもいいよ。歓迎するよ。」

???????????

私の日本国籍取得はおめーが許可許可のハンコ押す係なんですか?

おめーに許されずとも政府が許せば私は日本国籍取れるんですよ勘違いするなよ。

あと最後に言わせてくれ。

通称名はな、無教養盲目バカの「国へ帰れゴミ野郎」を聞かずに済むように、身を守れるように使ってるだけなんだ。

お前らを騙す気があるわけではない、ただ自衛として通称名を使う必要がある社会なんだ。

今の世の中はその必要性も薄れてきているけどね、私の親世代なんかは平穏無事に生きたいと、不要攻撃を受けることなく生きたいと思ったら通称名を使う必要があったんだ。

今の世の中でも、私でも、仕事によっては通称名を使う。

「こういう通称名もありますよ」と提示するとな、「通称名で働いてください」という指示を下す企業が圧倒的に多いんだ。

何でかわかる?韓国人イメージが悪いからだよ。

まりはおめーらの所為でまたこっちが詰られる羽目になってんだよ自覚しろ反日ゴミカス野郎

あと、もう一つだけ言わせて。

キムチ韓国産より日本産絶対的に美味しい。

2015-12-07

東京ドームXX個分の広さ

そんなボンヤリした単位東京近辺だけで使ってろよ。


地方民にとってはピンと来ないものトップクラスだし、野球にも興味ないから全く見当がつかない。


何のために平方メートルヘクタールとかの単位があるんだ?


理解の助けにならない例えほどバカっぽいものはない。

2015-10-07

anond:20151006130643

日本の平均的な農家田んぼは2ヘクタール

2ヘクタール=6050坪、で田んぼから取れる米から換算した年収350万円だから大抵副業しないと生活できない

田んぼも畑も新規参入しにくいように作られてるシステム(要は農家にならないと農地が買えない)、それに休農地を買ったとしても土地を元に戻すために相当金が掛かる

農業村社会からいきなりコーヒーなんて作ろうとしたら周囲の農家に潰されるのがオチなので時間を掛けて周囲の農家と仲良くしないと無理

跡取りがいない農家を見つけてきて農家とその親戚を口説き落として農家を継いで農業やるしかない

2015-03-03

つくば市税金が「年間」で、たったの2万7千円程度増えるだけ

維持費は、1人あたりにすれば、年間たったの7千円

市は維持管理費は年間で3億円という見通しを発表していますが、どういう試算がされたのか疑問です。水戸にある笠松運動公園で5億円、規模で言えばつくばが予定しているものよりはるかに小さい33ヘクタールです

つくば市労働力人口10万人だ。1人あたりにしたらたいしたことはない。

運動総合公園の面積は46ヘクタールから、仮に、維持管理費が 5億× 46/33 ≒ 約7億円 だったとしよう。7億を10万人で割れば 7,000円。1人あたり、たったの7千円を年間で払えば良いだけだよ。

一月じゃないよ。一年間で7千円。

http://anond.hatelabo.jp/20150303171630


建設費用の300億円も、労働者1人あたりにすれば、たったの30万円。

二十年で返却するのだから、利子を入れても、1人あたり、毎年2万円程度の負担で済む。

あと、以上の計算では、国から補助金カウントしていない。

つくば総合運動公園」を早くやめるべき理由茨城県限定

 

#下記の匿名日記を大幅に書き直して、はてなブログに次の記事を書きました(2015/07/29)

よろしくおねがいします。

--------------------------------

 

誰も行かないようなアクセスの悪いところに、300億円かけて競技場を作って、将来の世代に大量の借金を残すのはどうなんだろう。

そもそも、つくば市総合運動公園の予定地が、市長経営する「いちはら病院」の隣の土地、という時点で普通感覚ならアウトだと思うんだけど。

http://anond.hatelabo.jp/20150303142118

とりあえず(1)-(4)だけ回答

(1)陸上競技場は三万人規模の第1種公認競技場。

(3)駅からバスで気軽に行ける好立地。

  • では、車で行けるでしょうか?発表された計画では駐車場は1200台分しかありません。仮にみなが5人乗りで来たとしても、6000人です。残りの2万人近くの人の駐車場はありません。」

以上、http://www.tsukuba.link/archives/33.html より


(2) 「2019 年の茨城国体ラグビーワールドカップ、2020 年の東京オリンピックの開催」にうってつけ。

以上、http://www.tsukuba.link/archives/31.html より


(4)つくばエクスプレス東京に直結したつくば市。成長も著しい。財政状況も良いし、今後は税収もさらに増える。予算的にも無理のない計画(基本構想)。維持管理費も、今のつくば市予算規模を考えれば問題ない。

以上、http://www.tsukuba.link/archives/41.html より

以上 http://www.tsukuba.link/archives/39.html より

その他、参考「つくば市総合運動公園維持管理費は重すぎる!」→ http://sciencecity.tsukuba.ch/e267007.html

(5)-(7)への回答は面倒なので省略。


良質の記事リンク

五十嵐たつお http://igarashitatsuo.com/ https://www.facebook.com/igarashitatsuo

頑張れ、たつお!

研究学園生活 http://sciencecity.tsukuba.ch/
つくば市総合運動公園を考える市民の会 Facebook http://tinyurl.com/pru74px

http://anond.hatelabo.jp/20150303171630

2014-07-20

http://anond.hatelabo.jp/20140720003120

生活道路における歩行者自転車の死傷事故率は、幹線道路の約5倍。

日本 交通事故 歩行者 - Google 検索 http://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%80%E4%BA%A4%E9%80%9A%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%80%E6%AD%A9%E8%A1%8C%E8%80%85

<なぜ多い?生活道路交通事故

http://archism.org/works/02-27-lunch-26-news.htm

どうしたらいいの?生活道路事故対策

  埼玉県川口市の市道で9月、保育園児の列に車が突っ込み21人が死傷

した、あの痛ましい事故記憶に新しい。事故現場道路の幅員は約6メー

トルであった。広い幹線道路から一つ内に入った日常散歩道での事故

対策はいったい誰がどう具体的に進めていくのだろうか。

  1年前の2005(平成17)年11月17日警察庁国土交通省連携して作

成した「生活道路事故抑止対策マニュアル」を都道府県警察に通知した。

2004(平成16)年度中の交通事故発生件数が過去最高を記録し、なかでも

住宅地などの日常利用する生活道路での事故の増加が著しいという。

このマニュアルでは、幅員5.5メートル未満の道路における交通事故、なら

びに、市町村道における死傷事故率の増加が指摘され、早急の事故抑止

対策を呼びかけている。

  川口市事故現場道路幅員は約6メートル。「平成18年警察白書」の

統計資料によると、道路幅員別の死亡事故件数がでており、2005(平成17)

年の件数全体の56.3%を幅員5.5~9.0メートル道路が占めている。狭いな

がらも車の速度が出やすくなる道だ。ちなみに5.5メートル未満の道路

14.5%を占める。警察庁統計でも死亡事故発生率の高さが明確に示され

ている。

  「生活道路事故抑止対策マニュアル」は、

既存生活道路の幅を広げ歩道をつけたり、車道部との分離を明快にす

るための整備には限界がある、当面は歩行者と車の混在を前提に、事故

対策を行うのが現実的

という観点である市町村道における死傷事故率の増加、いったいどう対

処したらよいのだろう。

  道路統計年報(2006年版)の道路種別整備状況の表を見ると、市町村道

路の長さは、道路全体の長さの84.5パーセントを占めている。道路全体とは

一般国道都道府県道・市町村道の合計である。われわれの周りの道路

多くは市町村道で占められているのだ。事故対策は、行政まかせでも警察

まかせでも、もう手がまわらないのではないか。

しかし何か方法があるはずだ。子どもたちの犠牲を、多数の園児犠牲を、

そのままで終わらせたくない。


『道はだれのもの?』

『みんなのものだよ』

Transportation Alternatives(New York City)

レポート表紙より

歩行者無視した道路の作り方がおかしい、

交通事故多発で

 17日朝、タレント風見しんご(44)さんの長女(当時10)が交通事故で亡くな

った。なぜこのように、交通事故で大切な人が命を落としてしまうのか。風見

さんの悲痛な叫びとともに、交通事故発生の異常な実態を深刻に受けとめ

てほしい。

 4日、警視庁ホームページに掲載された 「平成18年中の交通事故死者

数について」 は、交通事故発生から24時間以内に亡くなった人の数を

6352人と発表した。この数字には24時間を越えて亡くなったケースは入らな

い。医療技術が発達した現在24時間を越えて必死に命をつないでいる人

も一方で増えている。その数がここから漏れていることを忘れないでほしい。

全体の死傷者数は100万人を超えている。

また交通事故発生後30日以内に亡くなった人の状況について、警察庁

平成17年中の30日以内交通事故死者の状況」 は、事故時の状態を分析

死者数の構成比を国際比較している。

  日本では、歩行中が30.8%、乗用車乗車中25.1%、自転車乗用中

13.9%。歩行者のほうが乗用車乗車の人を上回っている。

欧米諸国は、歩行中が8~20%台、乗用車乗車中が44~60%台、歩行者

より乗用車乗車の人のほうが圧倒的に多い。

  交通事故はどうしようもない、車は便利だから仕方がない。交通事故によ

る死傷者、とくに歩行中の犠牲者に対し、社会はあまりにも無関心である

しかし、交通事故死は、一切予告なく突然巻き込まれ、尊い家族を奪われ

た人の嘆き苦しみは行き場がない。交通事故死全体の数字よりも、歩行者

の死亡率の高い実態と、今の道路構造上の問題を具体的に取り上げ、歩

行者のリスクを下げる方向へ政策転換をしてほしい。(以下省略)

2) 時速30キロ規制の挑戦 川口市の速度規制の動き

冒頭の川口市、市道での園児死傷事故を受け、あまりにも悲惨であり、被害

者への警察などの対応理不尽であったために、現在川口市長が速度

規制へ動き出した。

管理者が市であるからといって道路行政埼玉県警や県の公安委員会

担っていることもあり、簡単に動くものではない。しかし、昨年から年明けに

かけて、事態は急速に動いた。被害にあった保育園の周囲の市道が時速

30キロ規制されることが、県の公安委員会とともに決まった。


3) 速度規制意味

速度規制厳罰化危険悪質運転者を野放しにさせないため

速度指定がない場所事故にあった場合と、30キロ規制の道で事故にあっ

場合、どちらが被害者立場を守るか。

30キロにしても誰も規則を守らないという多くの声がある。しかし、規制があ

ると無いとでは加害者に対する、社会的処罰が異なる。だからこれは最低

必要ものなのではないかと思う。

今の法律の下では、とにかく被害者悲惨である。ことに交通事故において

は、言葉は悪いが「死に損」と言われている。

今の法律道路交通法刑法被害者を救うものではない。法整備を

進めるためにも規制を増やし厳罰の項目をつくっていくこと、そのために

市民が声をあげ、市や県、国にお願いすることが大切ではないかと思う。



まずは身の周りの道路をよく見てほしい。情報を集め実態を知ってほしい。

身近な人が悲惨事故に巻き込まれる前に。

子どもたちがもっと外で自由に遊べるようにと、多くの人が願っている。

そのための条件は、歩行者が守られる道である。車優先の道と、人を優先

させる道を分けて、はっきりさせたい。また、悪質な犯罪者が、車を使い

住宅地へ簡単に流入している現実も見逃せない。車による犯罪者が増えて

いるのだ。

まちづくり地域づくりは、道づくり!



埼玉新聞 2007年01月28日

記事より抜粋

生活道路を30キロ規制

異例の市内全域 川口市  【共同】

  昨年九月、保育園児ら二十一人が死傷する交通事故があった川口市

二十七日までに、事故再発防止のため、市内全域の住宅地や裏通りなど

の「生活道路」で最高時速三十キロ規制を設ける方向で検討を始めた。

自治体全域での速度制限は異例で、実現するかどうかは不透明だ。

 規制速度は、都道府県公安委員会が個々の道路について法定速度(一

般道はミニバイクを除き時速六十キロ)内で定める。生活道路の多くはスピ

ードを出しにくいなどの理由で規制が見送られてきた。岡村幸四郎市長

「悪質ドライバーは狭い道でもスピードを出す。悲惨事故経験した自治

体として抜本的対策を打ち出したい」と訴える。

 県公安委は昨年末事故現場周辺の約八十五ヘクタールについて原則

三十キロの速度規制実施することを決定。川口市は、市全域の規制につ

いて「県公安委協議していきたい」としている。しかし「全域に新たな規制

標識を設けなければならず、予算から考えても難しいのでは」(県警交通

規制課)という声も。

 岡村市長は、市が主体的に速度規制を決める新たな制度を国に提案す

ることも検討。「例えば構造改革特区制度適用できないか」と実現に意欲

を見せる。しか構造改革特区規制緩和目的で、速度規制は「制度

旨と一致しない」(内閣府)という見解もある。

 事故で長女の悠月ちゃん=当時(5つ)=を亡くした福地禎明さん(37)は

「娘のような犠牲者が二度と出ないよう、交通規制行政をぜひ見直してほし

い」と話している。

06年9月、川口市戸塚東 【共同】

保育園児の列にライトバン上方)が突っ込んだ事故現場

川口園児死傷事故  昨年9月25日、川口市戸塚東の市道で、近くの

公園に向かう保育園児らの列にライトバン突っ込み、3―5歳の女児4人が

死亡、保育士を含む17人が重軽傷を負った。運転していた男は助手席

カセットプレーヤー操作しながら時速50―55キロで走行していたとされ、

業務上過失致死傷罪で起訴された。遺族は危険運転致死傷罪適用を求

めたが、さいたま地検は法定速度以下だったことなから適用を見送った。

*法定速度が高すぎることが原因のひとつ

2014-07-04

http://anond.hatelabo.jp/20140704190123

ヘクタール単位であったけど

資産価値でいうとギャグみたいに安かったからなぁ…

原野を開墾してもそれに見合った利益が得られないし

日本ほど狭い国でも、価値を生み出す土地ってのは多くない

俺は価値を生み出せない土地ゴミしか思えないわ

2014-04-04

政府発表の政策目標には「画餅」が平気で紛れている。

4月1日に「2020年迄に都内木造密集エリアを解消」なんて見出し記事が流れてた。

荒川区町屋世田谷区太子堂など。大震災時に大規模火災危険性・消火活動が困難)

見出しだけしか読まない人は、2020年に木造密集エリアが「解消される」と解釈してしまうだろうが、

関係者である自分に言わせれば、完全な「見出し詐欺」としか言いようがない。

正しくは「解消するように努力する」、いや「解消できればラッキー」程度のシロモノでしかない。

タテマエは政策目標として「2020迄に解消」と国土交通省は発表するだろう。

しかし、実際に2020迄に木造密集エリアが解消するとは、当の国土交通省が思ってないだろう。

内心、「半分、いや3割が解消すれば御の字」程度の認識じゃないか?

そもそも阪神大震災の時に、散々「木造密集地の早期解消を!!」が叫ばれた。

あれから19年。19年間解消しなかった課題が、急にあと6年で解消する訳がない。

強制収用でもするのか?

いわゆる木密エリアの解消政策に、何か新たな特効薬でも用意したのか?と調べてみたが、

固定資産税減免」という焼け石に水な政策しかない。

本気でやるなら「木密特区には、ドーンと1世帯辺り2000万円の全額補助金を付けます」位の

予算の大盤振る舞いをしないと2020年の木密解消は不可能

また役所の悪い癖で、

「建て替え費用の全額を役所補助金負担する」という思い切ったことはせず、

役所は半額負担するからあなたも半額負担してね」的補助金で、木密解消が進むと思い込んでる。

そういう手法が通用するのは、太陽光発電補助金みたく、「本人がやりたい意欲マンマンな場合」のみ。

太陽光補助金などは、自ら「太陽光を付けたい」という「水を飲む気がマンマンな馬」が相手だから

自己負担数割の補助金効果がある。

一方、木密エリア建て替えは、「水を飲む気がさらさらない馬」に水を飲ませる作業。

自己負担ゼロ」じゃないと、住民は誰もやりたがらない

木密エリア問題点というのは、「不燃化されてない」ということ以上に

「前面道路が4メートル未満で、建替え時にセットバック必須敷地の一部が削られる)」な点。

敷地の一部が削られることで、建物も従前面積が建たない、狭くなる可能性もある。

まり自分土地財産の毀損を伴う訳で、「仮に全額補助金がついても、やりたがらない人が多い」。

「どうしても」となると、「建替え費用全額公費負担」に加え、

セットバック分の補償」まで与えないと動かない。

それこそ

町屋尾久243ヘクタールの不燃化に、総額1兆円を投入する」のような大盤振る舞いをしないと、

2020での100%不燃化という「政策目標」達成は不可能だろう。1兆円掛けても可能かどうかわからないが。

また、木密エリア事情として、権利関係が錯綜してる点がある。

土地底地権者、建物所有権者、借家権者がバラバラ、というのがザラ。

しかも借地上の建物だと、取り壊したら借地権が消滅したりするので、絶対建替えに応じない、というケースもありえる。

2020年迄に解消させるには「このエリアに関しては借地借家法特別法を作る」くらいの荒業が必須になるが、

そういう話は聞こえてこない。

更に、木密エリア住人は相対的年収も低く手元資金も少ない。そして高齢化している。

自分が生きてる間に大地震が来る訳ないから、対策しない」「地震死ぬなら天命」と諦めてる高齢者も多い。

まり木密エリア解消には

1.「カネが掛かる」以外に

2.「自分土地建物が狭くなる」

3.「底地人借地人借家人全員同意必要

4.「住民側がカネがなく、しか高齢化

という4つのハードルクリアしなきゃならない。無理ゲー

先日から木密エリア解消ニュースツイートチェックしてるが、100はあろうか、というツイートの中で、

「これは難しい」というツイートは1つしかなかった。

殆どツイートは、単純に国交省発表の大本営発表を、そのままツイートしてるだけ。

都市防災専門家不動産関係者なら「2020迄の解消は不可能」と気付く筈なのに、誰も指摘ツイートしない。

社会的役割放棄している。

マスコミ国土交通省の画餅の政策目標を無批判に垂れ流し報道し、防災関係者不動産関係者が誰も突っ込みを入れない。

事情を知らない一般人

「おっ、国土交通省が2020迄に木密解消か、国土交通省もなかなかやるなあ」と勘違いして感心するのでは、と心配してしまう。

ただ、今回の木密解消ニュースは、自分業界関係者だったから「こんなの画餅だろ?」と嘘を見抜けたが、

仮に「農水省が2020迄に●●を達成する」「厚生労働省が2020迄に●●を達成する」というニュースがあっても、

農業・厚生畑は素人である自分には画餅を見抜く能力はない。大本営発表を盲信するだけ。

そう考えると、日経辺りの役所表記事は、相当程度「画餅」が混ざっていたんだろうなあ。

関係者以外のトーシローは画餅を盲信しちゃう

本来の日経役割は、役所大本営発表に対して「それは画餅だ」と突っ込みを入れることではないのか?

で、木密解消特区の「切り札」が、「固定資産税減免(笑)

しかし多分、国交省内部では「固定資産税減免が木密解消の切り札になる」と「大真面目」で議論してるんだろうなあ。

議論に参加させられる若手官僚は「こんなの焼け石に水にもならない」と内心思ってるが、正論を吐くKYなことは出来ない

課長だか課長補佐辺りのキャリアが、「固定資産税減免で、オリンピックまでに木密解消ですよ!!」と絵空事言っているのを、

ノンキャリアが空しく聞いている、その光景がよ~くわかる。

というか、言いだしっぺの課長辺りも、本心では

「2020年までに、固定資産税減免程度で、木密解消なんて無理じゃん」と思っているんだろうが、

内心と発言は、キャリアだと往々にして齟齬する。

※でも、実は「国土交通省が2020年という目標を自ら設定」したんじゃなくて、

 「官邸安倍政権側が2020年の目標設定を国土交通省側に押し付けた」気もする。

 国土交通省はむしろ被害者」なのかもしれない。

2014-01-12

市の権限をできる限り使い工事に入らせないようにする覚悟

辺野古埋め立て 名護市長抵抗表明 市の権限工事に影響

 沖縄県名護市稲嶺進市長は九日の記者会見で、米軍普天間(ふてんま)飛行場沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)

移設に向けた名護市辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立て工事について、市長権限を使って抵抗する考えを示した。

国は昨年末仲井真弘多(なかいまひろかず)知事から、埋め立て承認を得たばかり。地元市長に「待った」

をかける権限はあるのか。 (後藤孝好)

 Q 稲嶺氏の考えは。

 A 稲嶺氏は辺野古埋め立てについて「工事には市長権限必要なことも多い」と言っている。法的に

認められた市の権限をできる限り使い、工事に入らせないようにする覚悟だ。市役所内の各部署に対して、

工事関係する権限がどれだけあるか洗い出すよう指示している。

 Q 具体的にどんな権限があるのか。

 A 基地建設するために埋め立てる面積は百六十ヘクタール東京ドーム三十四個分の広さになる。

国は建設予定地近くの漁港周辺を埋め立てて、資材を置く作業場や取り付け道路を造る計画だ。漁港管理者は市なので、

使うには市の許可が必要。埋め立て時に海岸を使うのにも市の許可がいる。トラックダンプといった

特殊大型車両が市道を通る際にも、許可がいる。市の権限は十項目ほどに上るとみられる。

 Q 市が権限を使えば、埋め立てを止められるのか。

 A 市に工事のものを中止させる権限はないが、影響を与えることはできる。例えば市が漁港の使用を

認めなければ、国は漁港を使わず工事を進めなければならず、計画を大幅に変える必要に迫られる。

もし市道を使えなければ、資材を埋め立て工事現場まで運べないため、国は使用許可を求めて裁判所

訴えなければならない。市にとっては国と全面対決することになるが、本気で止めようとすれば、工事の大幅な

遅れが予想される。

 Q 間もなく名護市長選だ。

 A 十二日告示、十九日投開票で行われる。もちろん、基地建設の是非が最大の争点。野党各党が支援する

反対派の稲嶺氏と、自民党支援する容認派の末松文信前県議一騎打ちとなる見通しだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000137.html

 

名護市もっとやれ

時間稼ぎでも結構 

時間が経てば経つほど

売国政権利権分配は難しくなる

名護市覚悟を見せてやれ

応援するよ

 

2013-07-25

http://anond.hatelabo.jp/20130725021109

からそれが、とりあえず反論するという行為で、とりあえず反論してみるというのは辞めろと。

そうではなく

じゃぁ、大規模化できたと仮定した時に、アメリカ農家にできて、日本農家にできないことは何なんだよ。

XXが日本農家にはできないから無理だといえよ、それが反論っていうんだよ。

ヘクタール当たりの耕作量は日本のほうが多いぞ。

アメリカから日本に運ぶには輸送費がかかったりするし、検疫もあるぞ。

アメリカ農家日本より貧乏なんて話は聞かないぞ

 

俺が頭がいいとか、悪いいとか そんなことはどうでもいいんだよ。

話の内容のどこが、どう間違っているのか? 重要な所はそれしかない。

 

反論するときに、反論の理由を述べるのは反論する側の責任だ。

で、もし、増田の言うことが正しいと思ったら また調べなおして出直してくるよ。

それだけのことだろ。

2013-07-22

http://anond.hatelabo.jp/20130722200358

からだけど、 日本農業生産性が悪いといったら、ヘクタール当たりの耕作量はトップレベルだという解答が帰ってきて、そこからかと思った。

日本農業生産性が悪いというのは、農業従事者一人あたりの耕作量のことで、 

 

ヘクタール当たりの耕作量を減らして、(つまり雑にしてでも) 農業従事者一人あたりの耕作量を増やさないと経営が成り立たないというところから意識があってないんだなぁと思った。

2013-04-27

http://anond.hatelabo.jp/20130427000439

純粋にね、国防とか飢えに備えるためならば、主食トウモロコシ。寒冷地ではジャガイモ

北朝鮮はそれをやってる。

そもそもさ、米を選択する理由ってなんだと思う?

土地の特性)×(その作物の収率)×(その作物の売価)

日本ほとんどの地域で、これを最大にさせるものが、コメだった。

収率がいいのは認める。

一粒の種からとれる米粒は、小麦の数倍ある。

土地あたりどれだけのカロリーのある作物を生産できるかといえば、トウモロコシの出現を待つまでコメトップだった。

しかし、それぞれの土地の特性を考慮しても、その収量面で魅力的な作物だったかといえば、そうではないと思う。

江戸時代の中頃までは、寒冷地は稗粟蕎麦を作っていたし、小麦だってかなりあった。

やはり、売価だ。

税の歴史を各国で比べると、ほとんどの国で税の最初は物納だった。

貨幣経済が発達するにしたがって、物納だった税金を、貨幣に変えた。

日本パネェのは、物納をコメにほぼ一本化したところだ。

自治体収入は米、支出貨幣

おそるべしコメ本位制。

コメ価格の高騰と下落を防ぐために、幕府買いオペ売りオペまでやるという徹底ぶり。

そりゃコメを作るよ。

だって日本銀行券を自宅で印刷していいってんなら刷るもん。

地主制度による効率化で、日本全国水田だらけ。

明治以降、水田一辺倒だったのが、工業用地に転向していくし、新しく開墾した土地を桑畑けにしたり、水田面積は減りはしないものの、新しい土地は違う使い方を始めたりして相対的に水田率は減る。

次の転機は、農地解放

小作農自作農になる。

農家一件あたりの面積は平均で1ヘクタール(わかりやすくいえば100m四方

さらに、土地の集約化が出来ないシステムの完成。

農家が食えるように、コメ価格を支え続けた。

コメ価格が下落しないように、減反政策ってやつ。

1ドル360円だった円が100円前後になったことと相まって、国内の国際価格の7~13倍の高値

それを支える舞台装置の一つが関税600%の背景。

2011-06-04

「72万テラベクレル」の表現違和感について

万とテラが混じってて、1億万円かよって感じかもしんないけど、以下の二つのことがあると思う。

比較基準のオーダーがいつもテラなのであえて万+テラを使っている
他にもこういった表現方法がある

http://www.forsta.or.jp/fsc/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=62

敷地面積を表すときも「3千万ヘクタール」とあえて万とヘクトタール(10000m^2)を使って、家や畑などとの比較が容易に行えるようになっている。

なので3千万ヘクタールが通るなら72万テラベクレルという表現があってもおかしくはない。

#実験レポートにこの表現を使っていいかどうかは教官に聞いたほうがいいと思いま

2011-02-26

http://anond.hatelabo.jp/20110226160956

具体的な数字で言うと、現在技術なら小麦でもコメでも1ヘクタールから10トンくらいとれる。

ジャガイモサツマイモコメ小麦は水分量が違うので重量での比較より乾物量やエネルギー量で比較するべき。

しかコメ小麦よりとれる。

トウモロコシが頭ひとつ抜ける。

しかに芋はコメ小麦に比べてエネルギー量でも多いのだけど、貯蔵性が悪いため主食にはしにくいのと、連作障害が激しいので難しい

今すぐ生産効率を上げるんだったら、田んぼを全てトウモロコシ畑にするんだな。

刺身ステーキカレー牛丼焼肉も、トウモロコシで食うのは御免だが

http://anond.hatelabo.jp/20110226111848

いや、機械化して

1ヘクタールから10kgの作物が獲れるとして、それを2人でやっているのを0.1人で出来るようにしましょう。

という話だと思うが?これは、なんというのだろう。

http://anond.hatelabo.jp/20110226092838

非常に興味深い説明だけど、

たとえば1ヘクタールから10kgの作物が獲れるとして、

耕作面積を10ヘクタールに増やして100kgの作物を獲れるようにしよう、というやり方と、

1ヘクタールから20kg獲れるようにしようというやり方で考えると、

日本農地を大規模化しようてのは労働集約型を目指そうということか?

品種改良とか遺伝子操作(は駄目らしいけど)で耕作量を増やす方向には進みそうもないのか。

ときどきニュースで聞く「オフィスビルの中での水耕栽培」も、

耕地面積を増やすという意味のほうが、

土を使わないか害虫の心配がなくて~よりも強い感じを受けるし。

2010-07-10

年金もらってる人に農業をやらせたい

日本国内の農作物生産をちょっと上向きにして、中国様に買っていただくというのはどうだろう

農業は大変だが、非常にやりがいがある

ひとりで数ヘクタール頑張れなんて言わないから、みんなで農作物をやろう

2009-11-13

理想政権公約をかんがえたよー

独身、30歳、会社員首都圏在住、車ありのオレがいまさら理想政権公約を考えたよー。

選挙制度

一票の格差をなくすことを前提に、衆議院参議院選挙区を組み直す。

参議院人口約200万人あたりで国会議員1人を選出する中選挙区制60と、全国区比例代表で60人の120人とする。

 人口が200万人に満たない県は複数の県合同で、一選挙区とする。

衆議院参院を単純に二倍にする。

財務金融

消費税率生活必需品をはじめ、15%とする。ただし、奢侈品、不動産自動車には消費税は非課税とする。

 当然、酒税煙草税などはかかる。

ベーシックインカム制度を導入し、全国民に月額5万円を支給する。

 ただし国民年金厚生年金生活保護および子ども手当てなど、老人と障害者以外への国費による金銭補助は全廃する。

  従来これら業務に関わっていた公務員は全員退職し、民間企業就職することとする。

株式投資による利益は年間1000万円まで無税とする。

国土交通

リニアモーターカー第二東名道路建設を中止する。

首都圏環状線圏央道の完成を第一優先事項として、首都圏近畿圏を中心に道路建設を行う。

 高速道路商業車両トラックタクシー)に限り全日無条件に無料化する。

国内の利用率の低い空港は廃止する。成田空港は現状を維持し、羽田ハブ空港化を推進する。

農林水産

10ヘクタール以上の農地を持つ農家を重点的に保護し、ふんだんに補助金を出す。

 10ヘクタール農地を持たない農家には補助金を打ち切る。

企業農業水産業への参画を自由化する。

知的財産とか、軍事だとか宇宙開発とか、あとのことは知らないよー。

2009-11-11

http://www.asahi.com/international/update/0327/TKY200903270456.html

ラオス首都に巨大中華街 中国、「援助攻勢」の見返りに

 ラオス首都ビエンチャンで巨大な「中華街」の建設計画が進んでいる。中国が競技場建設などを支援する見返りに、ラオス政府中国商人らに滞在許可を出す予定だ。中国は「援助攻勢」で東南アジアへの影響力を強めており、新たに誕生する「中華街」はその象徴になりそうだ。

 中心部から南西に約17キロ。125ヘクタールの敷地に2万人収容の競技場や二つの体育館などの建設が進む。12月にラオスが初めて主催する東南アジア最大のスポーツ祭典「SEAゲーム」の主要会場だ。中国が1億ドル(約98億円)を援助し、中国企業工事担当中国人3千人以上が仮設宿舎で寝起きしながら、約500人のラオス人とともに働く。

 ラオス政府関係者によると、「中華街」の候補地は、建設中の競技場近くと今春開通した国際鉄道の新駅周辺の2カ所が有力。表向きは中国ラオス政府共同の新都市開発事業と説明されているが、関係者は「実際は中国の商売人らに滞在許可を与えて住ませる計画だ」という。

 計画では数十年契約で5万人の中国人を受け入れ、中国ベンチャー企業を中心に商業施設や居住区などを整備する予定。期限後はラオス側に引き渡される。早ければ年内にも着工される見通しだ。

 首都での「中華街建設は「援助への見返り」(ラオス政府筋)。中国は近年、大規模な援助や経済進出で東南アジアへの影響力を強めている。地域最貧国の一つラオスは04年11月に東南アジア諸国連合ASEAN)首脳会議を初主催したが、その際もホテル建設などを中国が支援した。

 中国の支援についてラオス外務省関係者は「世界政治経済の分野で最も勢いのある友好関係はラオスの将来にとって大切だ」と話す。(ビエンチャン山本大輔)

未来日本を見ているようだ。

2009-10-13

米価のパラドックス

よく「減反廃止してコメ価格を自由化(=下落)させれば、零細農家コメ生産から手を引いて、

農地が大規模農家に集約されて、コメ競争力が上がる」という経済評論家とか、

事情通ぶっているブロガー」があるが、米価のパラドックスをご存知ないようだ。

確かに、零細農家は、コメ生産は「赤字」である。

減反が廃止されてコメ価格が自由化されれば、零細農家の「赤字幅」はもっと拡大するだろう。

そこまでは表面的な数字で判る事実である。

しかし、赤字幅が拡大しても、「零細農家が、赤字拡大を理由としてコメ生産から手を引く」

可能性は、訳知りなブロガーが思っているほど、多くない。

訳知りなブロガーは、「実際のコメ生産農家の赤字幅」の数値を見て議論していないので、

議論のための議論に陥っている。

で、自分なりに試算してみると、

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/pdf/agri.pdf

0.5ヘクタール未満の零細農家の場合、

「売上」、即ちキャッシュインは、

確かにわずか「62万円」であり、「微々たる額」である。

しかし、「キャッシュアウトする経費」も、

結局39万円程度である。

で、実はキャッシュフローベースでは「22万円の黒字」になる。

農家が赤字」とする農水省統計にはマジックがあって、

家族労働時間を時給換算化した労賃」や

自作農地を借地した場合のバーチャル地代」を

バーチャル経費」として差引いた場合、

「36万円の赤字」になるのだが、そもそも零細農家は、

家族の労賃などを「経費として差引く」という概念を、そもそも持ち合わせていない。

なぜなら、0.5ヘクタール未満の零細農家労働時間は、年間わずか229時間だから。

つまり「週末農業」「趣味農業」であり、

趣味に対して「その労働時間を経費として見るべき」と大上段な意見を述べる方が

アホでありナンセンスである。

なので、仮に米価が半額に30%下落したら、「売上」は

62万円×70%=43万円になるが、それでも「キャッシュベースではトントン」であり、

農家は「赤字」とは認識しない。

つまり、30%程度の下落では、零細農家コメ作りをやめるインセンティブにならない。

50%下落、つまり半減になったら、キャッシュフロー上は「8万円の赤字」だから、

家計簿をきっちり付けている農家のうち一部は、確かに「コメ作りをやめるか・・・」となるが、

8万円程度の赤字というのは、他の副業収入兼業公務員収入)で充分カバーできる額なので、

大半の農家は「半分趣味だから、コメ作りをやめない」のである。

つまり、半分趣味化しているコメ農業は、もはや経済原則によるコントロールが不可能なのである。

しかし、一方の大規模農家にとっては、米価の下げは深刻である。

大規模農家の場合、家族以外の労働力にも頼っていたりするので、

「労賃というのはバーチャルコストではなく、本当にコスト」なのである。

又、借地で農地している場合は、地代も本当のコストになる。

何より、趣味農業じゃなく、「本当に農業をしている」彼らは、公務員収入のような

副収入がないので、米価の値下げが、即農業経営へのダメージになる。

つまり、

経済原則が働かない趣味農業の零細コメ農家が生き残り」

経済原則によって、大規模コメ農家が淘汰される」というパラドックスが生じてしまう。

これは現役農水省キャリア官僚が嘆いていたパラドックスだが、これに目をつぶる

一部経済評論家とか訳知りはてなーは、いかがなものか?

2009-09-27

日本林業の特徴は、密植にある

林業における密植の効果。

日本林業の特徴は、密植にある。密植は、苗を植える時に、極端に狭い間隔で植える事であるが、これによって、木と木の間が狭くなり、日が当たらなくなる。

すると、枝が伸びても、日照不足で枯れて腐って落ちる。人間の手で枝打ちをすると節が残るが、腐って落ちた枝の節は残らない。このため、無節の良い材木が取れるようになる。

縦横1メートル間隔で植えると、1ヘクタールあたり10000本の苗を植えることになる。この状態でしばらくたつと、木の上部だけに枝がついた林になる。そこで、半分くらいを切り倒す。間隔が広がり過ぎると枝が生えてしまうので、間伐する時期を決めるのは重要な判断になる。上部の枝だけで木を太らせる事で、無節で太い材木を育てるのである。

ここで重要なのは、元気な木を残すのではなく、弱い木を残すということである。元気な木は成長が早かった分だけ、木目が粗いし、何度も枝を伸ばしては枯れて落としてを繰り返して来た分だけ、節の痕跡も消えずに残っている可能性が高い。弱い木は上部の枝だけで細々と伸びてきた為に、枝を伸ばす事も無かったであろうから、節が残っている可能性が低いとなる。さらに、太る余地があるという事は、それだけ、節を消せる余地があるという事になる。苗を植える時に、強そうな苗と弱そうな苗を交互に植えるという配慮をするというのが、一番良いのだが、実際に育ててみないと、どうなるかわからない部分もある。

密植は、林の中に光を入れない事で、節を発生させないという効果を狙う手法であるが、同時に、地面に他の植物を発生させないという結果を招く。密植中の林の地面は、湿気が多く、日照が少ない為に、コケの類だけしか発生できなくなり、地盤がゆるくなりがちである。このような環境でも生育できる植物で、かつ、材木にした時に価値の高い植物ということで、杉が選択されることになる。

杉は、適性があるが故に密植されるというよりも、自然界において、密植によって育成に適した環境を自ら作り上げる特性があった為に、人間に利用されるようになったとも考えられる。

樹齢20~30年程度では、磨き丸太にして使うくらいしかないし、40~60年程度でようやく板が取れるようになり、80年を過ぎたら角材の柱に使えるようになるというのが、林業である。つまり、間伐によって抜き出した材木や製材残りの端材の使い道がないと、採算が取れない商売になってしまう。林業において一番重要なのは、この、間伐材の使い道を開発して採算を維持する事であろう。

200年もつ住宅のような長寿命化住宅では、スケルトン・インフィルになり、インフィルには、2×4が想定されている。その部材に、国産林業品を使う事は、不可能ではない。スケルトン構造強度を担うので、インフィル耐震強度等を考えなくて済むから2×4で十分となり、競争力のある価格設定が出来れば、間伐材の使い道の一つとなりうるであろう。

[2009.9.26] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2009-09-14

オバマ政権は「アフガン戦争は良い戦争」などと言って増派の最中だが

保守の代表的論客ジョージ・ウィルらがアフガン撤退を提唱

オバマ政権は「アフガン戦争は良い戦争」などと言って増派の最中だが。。。

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パキスタンの北東スワット渓谷はタリバン地盤だった。七月からパキスタン軍が猛攻を始め、二百万人の避難民がでた。作戦により1800名のタリバンが殺害されたという(アルジャジーラ、9月11日) 

パキスタン治安部隊とタリバン幹部との「和平会議」が九月初旬から開催されてきたが、会議八日目にタリバン上級幹部のムハムードカーンを拘束した。カーンには12万ドルの「懸賞金」がかかっていた。ギラニ・パキスタン首相は「これでスワット渓谷からタリバンは一掃された」と語った。

米国保守派の代表的論客として知られるジョージ・ウィルらはアフガニスタンからの撤退を主張しはじめた(ワシントンポスト、9月1日)。

たぶんに共和党民主党の党派論争が背景にあるが、徹底論の言い分は次の通り。

第一に八年前にアフガン空爆から開始されて地上戦のおり、お尋ね者のオサマ・ビン・ラディンは明確にアフガニスタンにいた。

しかしアルカィーダはその後、スーダン、イエーメンに拠点を移し替え、パキスタンアフガニスタンに残留するタリバン欧米諸国へテロ戦争を本格的に仕掛け直すとは考えにくい。タリバンはアルカィーダを見放した。

タリバンはもし欧米が撤退すればパシュトンの支配地域を奪回するだろうが、タジク、ウズベクの各部族は「それで元通りになるだけ」という醒めた認識であり、タリバンがたとえ勢力を挽回しても国内政治内ゲバが優先し、アル・カィーダに再び秘密軍事基地を提供することはないだろう。撤退に反対する人たちがいう「テロリストの陣地が再活性化する恐れ」は、すくなくともアフガニスタンではなくなる。

第二にオバマブッシュ政権との違いを浮き出すために「アフガニスタン戦争は良い戦争」であり、「イラクは悪い戦争」だと党派宣伝に使っている。この政治要素を割り引くと欧米がこれ以上彼の地に駐留しつづける理由は希薄である。アル・カィーダそのものが他の地域へ軍事拠点を移行してアフガニスタンの使い道を捨てた。

第三にアフガニスタンにおける戦闘は戦闘行為ではあっても戦争ではない。アフガニスタンインフラ建設が進み、民主化も徐々に達成されつつあり、これから西側社会軍事的脅威になるとも考えにくい。最後の最後まで米国精鋭部隊を注ぎ込んで闘う価値を見いだせない。

撤退は欧米の敗北と錯覚されがちだが、欧米軍の撤退は、むしろイランインドなど周辺諸国への緊張をもたらすだろうから世界展望から言えば米国の負担は劇的に軽減される。

▲罌粟栽培も劇的な現象を示している

タリバンの資金源と見られた麻薬ビジネスだが、取り締まりの強化、密輸グループの大量摘発、教育の成果などにより、栽培面積が2007年をピークに減少(国連麻薬犯罪局、9月2日発表)しており、193000ヘクタール(07年)が123000ヘクタール(09年)へ。推定生産量も8200トン(同)から09年推定は6900トン

全体の60%近くがもっとも危険ヘルマンド地区、16%がカンダハル地方生産されている。

アフガン政府は罌粟畑の減反奨励金をだすなどし、また英米精鋭部隊ヘルマンド、カンダハル地方で罌粟畑を破壊するばかりか倉庫を焼却し、夏からの作戦ではすでに50トンの罌粟、7トンのモルヒネ、15トンのヘロインを押収、27の製造施設を破壊した。

世界的な罌粟の値下がりを受け、仲買人は取り締まりが厳しくなったアフガニスタンを避けるようになった。もうひとつの理由はアフガニスタンが罌粟栽培を「やりすぎ」たことである。世界需要は1900トン、それなのにアフガニスタンは他に産業もなく手っ取り早く現金になるとばかりに6900トンを生産し、値崩れを自ら誘発した。

このため麻薬グループ価格カルテルを形成し、備蓄が一万トンあると見積もられており「生産量が激減しているのは市場原理から当然、生産はいずれ持ち直す」とする分析もある。

アフガン情勢、まだまだ険呑。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

     平成21年(2009年)9月14日(月曜日

        通巻第2711号

2009-06-02

中国アフリカ進出は石油レアメタルばかりがターゲットではなかった

大規模にアフリカ農地を借り上げ、植民地として食糧増産計画を実現する野心。

マダガスカル政府は130万ヘクタール農地を無償で99年間、韓国の大宇財閥に貸し付け、そこを農場に転用させて大増産を行えば外貨が入り込み、現地の雇用も増え、農業技術も進展し、食糧が豊富になるという夢のプロジェクトに乗った。これを持ちかけたのは韓国だった。

「それは新植民地ではないか」とマダガスカル政府への反対運動が拡がり、クーデタが発生して政権転覆韓国の野望は潰えた。

http://www.anzen.mofa.go.jp/info/spot_top5.asp?id=119&num=3

英誌『エコノミスト』(09年5月23日号)に拠れば、狙われた農地で失敗した例は他にも中国が狙ったフィリピンモザンビークの例がある。

モザンビーク中国は8億ドルを提示していた。

フィリピンで借り受ける予定だった農地は180万ヘクタール土地だった。

失敗例はほかにもサウジアラビアインドネシア交渉し、50万ヘクタール土地を借りうけ農地にする予定だった。

しかし当該国家では、「新植民地主義」などという批判はすくなく、地主らが積極的に外国企業農地を貸している国が多い。

筆頭はロシアウクライナ。とくにウクライナは40万ヘクタール農地使用権をモルガン・スタンレイに売った。

キング・アブドラ・イニシャティブ」という農業プロジェクトマレーシアに米農家をつくり、すでに国王は「マレーシア産、サウジ胴元の米」を食した。

食糧不足により世界的に農地借り受けプロジェクトは拡大しているが、ダントツなのが中国である。すでに米国に広大な養豚場を立ち上げ、この用地はゴールドマンサックスを通じて、中国はなんと5億ドルを投下している。

世界中国が獲得した農地は明らかになっているだけでも数百万ヘクタールにおよぶ。これを追っているのが韓国UAE、サウジカタールなど。


▲基本的な食糧には目もくれず、バイオ燃料を狙うヘッジ・ファンドが露骨に介入

とくに中国投資したなかでコンゴの280万ヘクタールが飛び抜けて目立つ。史上空前の規模である。ここではヤシ油が生産される。

アフリカが如何に貧困と雖も、ひとつの国が外国にこれほど大規模な土地を提供するのは中国向けが最大である。

ザンビアでも200万ヘクタール農地使用交渉中、すでに現地の養鶏の四分の一は中国資本と言われる。

しかしながらザンビアでは中国の遣り方に不満をもつ民衆が立ち上がり反中国暴動が発生している。あまりに露骨な農業搾取であり、政権への賄賂は腐敗の象徴ではないか、という批判が巻き起こっている。

このような新植民地主義的な海外農地への進出は、表面的に見れば「食糧不足の解消」である。

だが、ベンチャーキャピタルや新興ヘッジ・ファンドが混在し、面妖な農業ビジネスがまかり通っている。

旧来の小麦、芋、バナナなどに目もくれず、かれらはトウモロコシなどエタノール燃料(とうもろこし)の増産を狙う気配が濃厚であり、なにしろ値上がりの見込める品種しか興味がない。

過去一年大豆は78%値上がりした。米は130%。一方で世界各地では食糧のストックがそこを尽きつつある。 

タイミング良く格好の解説書がでた。

国際情報通の浜田和幸氏が書いた『食糧争奪戦争』(学研新書)である。浜田氏は、この本のなかで、異様な食糧ブームの背景を次のように描く。

「今世界はかつてない食糧生産における危機に直面している」が、「食糧生産国の間では農作物の輸出制限が強まってきた。食糧の値段は高騰を続け、貧しい途上国に於いては食糧を確保することが日々困難となりつつある。100万人単位餓死者がでるという悪夢のような状況が現実のものとなり始めている」

と警告する。

国連FAOも「十億人を超える人々が満足な食事をとれていない事態が続けば、途上国を中心に政治的に不安定な状況が生まれ、治安の悪化テロの引き金になる可能性が大いに懸念される」

と事務総長が警告を発した。


▲恐ろしい現実日本は見ようともしない

が、濱田氏は独自の情報から二つの重要なことを指摘する。

第一は食糧不足で、むしろ太っているアメリカのアグリ・ビジネス。とくにカーギルやモンサント、これに乗じて食種の種子特許を独占しようとするビル・ゲーツやらヘッジ・ファンド魑魅魍魎的な動き、他方で家庭菜園をつくって防御に走るアメリカ国民だが、その家庭菜園の率先役がオバマ夫人だという矛盾

第二に「自然災害を装ったテロの可能性が否定できない」という指摘である。

これは浜田和幸流の独自の歴史感覚だろう。

つまり「ヨーロッパ地中海地方を襲う異常な熱波や寒波、またアフリカを襲う大規模な干魃、そしてスカンジナビア半島を飲み込む氷河期の到来」が危険視されるものの、じつは「人工的に(干魃が)生み出されているという説」が流れており、「背後には一部の政府機関や民間企業がかかわっている」という空恐ろしい現実が指摘されている。

いったい、そうなると先進国で最悪の食糧自給率を誇る日本はどうするのか?

さて中国に関して浜田氏の指摘は次のようだ。

第一は「耕地面積の減少」であり、工業化による減反中国農業地帯では農地をごっそりと工業団地にしたが、「乱立してきた工業開発区の規制に」、中国政府は重い腰をあげて、ようやく「04年末には5000ヶ所あまりの開発区が撤廃された」ものの減反に劇的な歯止めがかからず、そこで中国は「海外に農場を確保する動きを加速させる」。

第二は「都市化がもたらした農村の疲弊と衰退」。

都市に就労する農民の群れに関しては説明が不要だろう。

第三は「都市農村賃金格差」により離農が続き、農村が荒廃していること」である。

第四は「農業技術の立ち遅れ」である、と浜田氏はいう。

まさにレスターブラウン予言した。「石油には代替品があった。しかし、食糧には代替品はない」

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