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はてなキーワード: paperとは
？？？「あらあら、そう言ってあげないの。匿名でしかブクマを稼げないクズにしたら頑張ってるじゃない？」
？？？「キヒヒヒ、feita様のおっしゃるとおり！クズどもがいくら徒党を組んだところで、我らはてブ十人衆の敵じゃあないでゲス！」
？？？「……ﾌﾝ」
？？？「（……たしかにここにいるのは束になっても我らには勝てぬ雑魚ばかり……しかしなんだ……この"圧"は……？いったいどこから……？）」
？？？「貴公の鹿爪面は珍しくもないが……何か気になるてか？」
？？？「そうだな、ガルディーン。意外と油断出来んかもしれんぞ」
？？？「ゲヒヒヒヒ、まさかはてブ十人衆の筆頭たる貴方様が増田ごときに臆するとは……」
？？？「下郎が……控えておれ、sabacurry」
？？？「へへーっ！！」
？？？「……だから、拙僧は反対したのだ。末席とはいえこのような、品の無い増田漁りのハイエナ野郎をはてブ十人衆に加えるとは……」
？？？「まあまあ、今更いってもはじまらないんじゃないのー？それに鯖カレーのおっさんは鯖カレーのおっさんで『使いみち』があるんだからさー」
？？？「そうデスネ。ワタシたちみたいな hi-society な book-marker がコンナ、used toilet-paper……不浄の地ヲ先触れナシでいくのはチョット hard デース」
？？？「フフフ。でも、どうやら雑魚ばかりじゃないみたいじゃない？ 見て、『彼』の眉間にこんなシワが寄ってるのは久しぶり」
？？？「油断せぬに越したことはない。獅子は兎を狩るにも全力をもってするもの……そして、ご老体、ときに兎とは侮れぬ俊敏さを見せるものだ。そろそろゆくぞ！今宵も増田どもを恐怖のどんぞこに叩き落としてやる！！！全軍当該注目記事に向かって突撃ぃ〜！！！」
「ゼロ」を何を持って言ってるか知らないけど、逆に「ゼロ」から生成してる職業って何？何も無いってこと？
小保方の方は結果自体が偽造。論外。
佐野の場合は物自体、デザイン自体はそこにある。そしてそれに対する「評価」は全く別の話。それの新規性とか優れてるかどうかは今回問題視されてるもとは一切関係ない。
問題はそれがパクリだとか実はコンペで勝ち取った物は全然別のものだった、ということ。
ん？これってそもそもベルギーのデザイナーが、「これ、似てるやん？」って言い出したんじゃなかったでしたっけ？
何か時系列違う？
もし、この「似てるやん」が無かったら別に、ああ、こんなのがエンブレムね、程度で終わってたと思うけど？
誰かが血なまこになって偽造を探したりはしなかったと思うけど？
それを小保方の件で言うなら、他の研究者が行ってた事を密かにパクって結果を出して、その先行研究者の引用も一切せずに
paperにすることと同じだ。
勿論、この場合はすぐにその研究者からケチが付くし、普通は査読の段階で調べが付くだろうが。
大衆が気に入る、気に入らない、ではなくて、単純にこれだけ情報が多く出回っている時代、
何か大きな事を成した時、そこにわずかでもほころびがあったらそこから何か他に出てくるものがないか？と探しているのは常に有ること。
小保方、佐野に関してはここまで大きくなったが、他にも全ての有名人達に対して同じ事が行われてる。
芸能人や政治家に対して過去にまで遡って色々詮索されてるなんて日常茶飯事だろ？
もし仮に、このまま裁判とかまでやって勝ったとしても納得行かない雰囲気は続くし、
海外からもケチが付くし誰も得をしない。(佐野やその周りの利権者以外。)
「デザイン業界がパクリの巣だ」という断罪をする人もいるだろうが、そのパクリの一番の被害者はパクられたデザイナーなのだから、その決着は業界内でどうにかするしかない。いずれにせよ、デザイナーは当分、戦々恐々として怯えながら仕事するしかないのだろう。
ちげーよちげーよアホ
「佐野デザインだ！」って言って買ったのが、そもそもただの監修だったり、それを「業界の常識」とかドヤ顔で言ったり、
まあ、金出してるのもクズみたいな会社側だったりするからホントの被害者はその場合その会社の物を買ってる消費者なんだけどな。
は？なんでだよ？正しい仕事してるなら何も怯える必要ないだろ。
普通の研究者は小保方が失墜した後、別に全然怯えてないぞ？あんなこと誰がすんだよ、って話で。
まとめ
これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。
景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。
公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。
どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。
以上の３点が考えるための大前提。
この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると
「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」
ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。
このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。
ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは
公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。
これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。
現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。
マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。
土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。
公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。
供給制約に面している時には公共事業のコストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。
供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる。
財政拡張が機能しない理由が供給制約によるもののとき、消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。
供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間と景気循環の時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。
最近の建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しかし最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。
