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はてなキーワード: 赤字とは
ttp://hibikan.at.webry.info/201003/article_51.html
（1）政治経済の重要な課題を抱えていて、通常は面会を申し込んでも断る立場の首相が、1人1万円の案件で外国籍の高校生ごときと会うなんて馬鹿げている。
日本の高校生は、面会を申し込んでも絶対に会えない。もし首相が末端の庶民に会うとしたら、ごく稀にある視察の場か、難病患者の救済決定など限定された特殊な要件のみだ。
なのに、健康で別に生活に困っていないのに「お金をもらえるという話を聞きました。私たちにもください」と言いに来る、厚かましい朝鮮籍の高校生とは会う。日本に何のメリットもない。
ダメですよと言って相手と気まずい雰囲気を作るために会うはずがないから、もし面会が実現するとしたら、支給決定を正式に伝え、カメラの前で笑顔で握手する目的で面会するとしか考えられない。
国交がないこと、在日の協力を得て実行した拉致事件、日本が抱える世界最高水準の累積赤字を何と心得ているのか。政治ごっこをしているんじゃない。マジで腹が立つ。
（2）国民新党も、日本国籍に増税して、外国籍にカネをばらまく法案に賛成かよ。選挙で落としてやりたいが、私の近くに国民新党の議員がいない。
亀井さんは、簡易手続きで在日に日本国籍をばらまけと言った人だから、怪しいとは思っていた。
国籍はチラシではない。厳格に審査した上で、上から下へ授けるものだ。対等かつ気楽な関係でばらまくものではない。ふざけるな。
（3）朝鮮政党の目くらまし作戦で、報道では「朝鮮学校を差別」と「国連人権委員会が日本に差別警告」ばかりが目立つが、私が繰り返している通り、朝鮮学校だけが支給対象ではない。法律はすべての外国人学校に適用される。
アメリカン・スクール、インターナショナル・スクール、先進各国の外国人学校に子供を通わせているような家庭の年収は、もの凄く高いんですよ。首都圏、近畿圏にあるアメリカン、インターだったら、多国籍企業の日本法人社長もしくは実業家クラスの家庭を対象としていますから、年収1500万なんて恥ずかしいというイメージです。最低でも3000万、億とか10億という単位の報酬を受け取っている人もゴロゴロいて、これが決して誇張じゃない。
（だから、高い学費を払えないような並のガイジンの子供は、日本の公立学校に通っているでのです。あなたの近所にもいるでしょう。）
（北朝鮮だって朝鮮学校に2億円送金しているそうだ。別にそれで困っていないし、どこの国もそうしている。（コピペ記事3つめ参照））
民主党の子供手当は、こうした超富裕な外国人家庭にも未来永劫、日本の税金を注ぎ込む政策です。一旦制度ができたら、あとで取り消せないのです。そもそも憲法第89条違反（外国の教育事業に税金を投入してはならない）なのに、あなた、許せますか？
財務省HPで予算書を確認してみてください（PDFファイル）。今後歳入が増える見込みが無いのに、社会保障費だけ10％も跳ね上がっている。
わたくし、こうやって書きながら、はらわたが煮えくりかえってきました。国籍条項を設けなければ駄目だ。お時間のある方は、首相官邸、文科省、政治家、政党に抗議メールをお願いします。
ttp://newsweekjapan.jp/stories/business/2010/03/post-1046.php
キンドルという商品の本当の価値は、（部品の総和ではなく）デザインと根幹をなすテクノロジーにある。実際、クアルコムやＥインクなど、最終部品をつくっている企業はアイデアで稼いでいる。
では、アマゾンはどうか。アマゾンはキンドルの値引き販売を行っていないし、定価も09年10月以降、259ドル（第２世代キンドルの価格）のまま引き下げていない。しかも、ベストセラー本のキンドル版を採算割れの価格で販売する案を撤回。コンテンツ販売で赤字を生み出す可能性も消えた。要するにアマゾンは、ハードとソフトの両面で利益を得られる体制を築いているのだ。
電子書籍の世界で本当に重要なイノベーションを——つまり利益を——生み出しているのは、部品づくりの能力ではなく、目に見えないアイデアなのだ。
新製品がないなんてことはない。毎年のようにあらゆる分野で新製品は登場してる。物価変動を考慮した実質成長で見ても日本は低い。人口減少を考慮して一人当たり実質成長で見た場合でも低い。日本が公共事業増やしてたのは10年以上前の話で最近はずっと減らしてる。流通の発達や関税は実質価格に関係するものでデフレは名目価格の傾向の話。関税かけにくいからデフレになるならシンガポールとか日本よりもっと自由貿易の国がデフレになるはず。外貨獲得率が下がるからデフレになるなら経常赤字増やした国がインフレばかりなのも説明つかない。流通の発達したのは日本だけじゃないがデフレが続いてるのは日本だけ。
概要 どんな作業でも１人月と見積もった作業に対して最終的な作業従事者と最終的な作業発注者の間の価格差＝手数料を３０％程度に制限する法案
たとえば、作業Aを１人月１００万円と見積もった場合、最終作業従事者に諸税込で７０万円を支払わねばならない。
うち１０万円は中間作業者の手数料として ２０万円は作業補償費として
１人月の作業が１ヶ月で終わらなかった場合に、同等の作業を保証する会社が占有して取って良い。ただしその会社は作業Aを２０万円で完成させなければならない。
作業従事者は１日８時間 残業４時間 平日出勤のみの時間役務しか請け負わない。
ただし、TVなどのように中間業者が何かの作業を行う場合は、その作業は作業として人月を請求する事ができる。ただし、この作業を最終作業従事者の稼働に組み入れることは出きない。
つまり、作業１０人月 管理１人月のように支払者に請求することはできる。しかし、作業１０人月 内管理費として１０％づつ徴収という請求方式は禁止する。
これにより、誰が作業するのか？だれが保証するのか？という事が明確化する。
しかも、こうした場合、保証する人間が好きるの高い人間となり、リーダーとなるのが一般化する。
リーダーは自分のプロジェクトをうまく運営できれば、部下の人数ｘ２０％の部下の人数を増やすことで収入がうなぎのぼりになる。１００人の部下がいれば２０００万円となる。
逆に、実際に運営出きない人間が１００人の部下を持った場合、大赤字となる。
兎にも角にも、人さえいれば利益が上がる＝でも人がいても、指揮できなかったり、作業できない人を頭数に入れたり、最後に交渉勝ちでお客さんに変なもの納入してアガリなどの大名ビジネスがなくなる。
また、親うけ、子受け、孫請け、曾孫請と、会社がジャンプする度に手数料を定額で抜かれるなどを規制して、一律１０％を紹介会社で分配して、保証する人間（会社）を別に立てることで責任が明確化するし、作業者のスキルが重要視されることで、作業者のスキルも上がる。
あらゆる製造業がまともになるとおもうが・・・
もちろん、作業を明確にスキルごとに細分化することで１人月１０万円～１人月数千万まで、ちゃんとスキルに応じて単価をつける事も可能になっていく。
スキルに関係なく、大会社だから１人月１００万円 零細だから１人月２０万円というわけのわからない数字もなくなる。
採取作業請負者の職歴は、公的期間で公的情報として一元管理し、過去のトラブル状況や、納品状況を一覧できる。
ttp://chiraurasouko.blogspot.com/2009/11/gp.html
139 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/09(月) 02:04:49 ID:bCzftmTr
»85
＞日本漁船への年間割当量は1船当たりわずか18トンです。（ミナミマグロ）
なんだか油代だけで赤字レベルになっておかしくないレベルの規制だ
＞混獲されるサメの問題を大きく取り上げています。巻き網の場合、サメも一緒に漁獲する事はあまり多く有りませんので、この部分をクローズアップしたものと思われます。
ならば、捕られたサメの行方がヒレだけシナに行って、本体が捨てられているって現状も問題視されないと変ですね
158 地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 sage ▼ New!2009/11/09(月) 06:33:19 ID:Rmr69ydm
»139
いぁ、まさにそれが問題になってるんですよ。
サメのヒレだけ切り取って、後は捨てるってのが。全部持ち帰って食べるのなら、多分、何も言えないと思いますけどね。
問題は、日本人がフカヒレを食う、と思われている事。ことあるごとに「あれは日本人じゃなくて中国人の食い物」っては言ってるんですがね。
あのですね、基本的に欧米系、特に大陸系は、マグロ=大きな魚なんです。
多分、鯨もそう言う感覚。淡水系で大きな魚ってのは、希少なんです。水系の広がりが皆無な場所ですから、大きな魚ってのは、偶然生き残れたヤツしか無い。そう言う感覚だってのが話してみて判った。
彼らの感覚ってのは、クリークでの釣りの感覚。だから延縄で6000本も釣鉤を入れる、っていうと「乱獲だ～」になっちゃう。海の広さを感覚として理解してない人が多いのです。GPなんかはそこにつけ込んでるんですね。
誰が得するか、なんですが、人間が一生に食える食物の量は無限じゃ無いんで魚の旨さを知って、食べる人が増えれば、その分他の食物の消費が減るわけでマクナマラ方式の数値予測を取り入れてる米系食肉業者なんかは、如実に敵視してますね。実は米国は環境保護団体を他国への圧力用具として使ったおかげで、国内での水産物、特に遠洋系の生産が減少してまして、マグロなんかは、ほぼ完璧に輸入に頼ってます。
で、その輸入最大手が例の統一協会関連なわけ。
で、この輸入業者にしてみると、国内生食用の価格が世界の価格から乖離してる日本は敵なんですわな。日本のバイヤーが手を出してる所からは事実上買えないわけで、彼らが買えるのは、二級品以下。だから敵なんですね。
http://anond.hatelabo.jp/20100217044201
葬式ってのは、故人と故人と縁のあった人たちの、最後の別れの場だ。葬式出しても、誰一人来るあてがないという場合以外は出すべきだ。何百万とかかかるのは、結局のところ遺族の見栄。遺族が「故人のスタイルはこう」と打ち出せれば問題なし。
墓は落ち着き場所として必要。形見というのは見て思い出すためのアイテムであって、決して故人を偲ぶ場所ではない。じゃあ、散骨じゃまずいかというと、経験上、故人の意志でない限りやめといたほうが無難だろう。なぜなら、風が吹くたびに故人を思い出して涙するのでは、まともな生活が営めないから。月命日に墓に行って泣くくらいでいい。墓参りに行く気も失せるほど、故人と疎遠になのならそれでいい。
坊さんはある日突然呼び出して、長時間読経させるんだから、儲けてもらおうくらいの気持ちで付き合ってちょうどいいと思ってる。
「世間体を整える」というのは、案外重要なことだ。特に死に際しては、故人の最後の行事になる（４９日以降は身内しかしないからね）わけだから。遺族のほうで勝手に簡略化出来ない。自分の死に際して、簡略化してもらいたいのなら、遺言でも書いては？
今日の日経の1面は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）についての記事でした。
それによると、2009年の赤字幅は過去最悪になるとのこと。2010年度も、赤字額は縮小するものの、財政健全化への道筋は遠いそうです。
しかし、同じ記事によると、平成元年の時点ではプライマリーバランスは黒字だったようです。
「じゃあ黒字だったころに比べて、どの部門で歳出額が増えてんの？」と疑問に思ったので、
財務省のデータから、平成元年と平成21年の国の予算額を引っ張ってきて、簡単に表にしてみました。
ちなみにもとになったデータは
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/ichiran.htmにある
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xlsから拾ってきたものです。
増加額が多かったものをまとめたデータが以下です。
| 主要経費別 | 平成元年予算 | 平成21年予算 | 差引 |
|---|---|---|---|
| 社会保険費 | 6,641,224,646 | 19,600,357,623 | 12,959,132,977 |
| 国債費 | 11,664,867,411 | 20,243,730,520 | 8,578,863,109 |
| 地方交付税交付金 | 13,368,840,000 | 16,111,283,000 | 2,742,443,000 |
| 住宅対策費 | 764,372,000 | 2,416,487,000 | 1,652,115,000 |
| 教育振興助成費 | 614,440,703 | 2,019,714,419 | 1,405,273,716 |
| その他の事項経費 | 4,058,054,280 | 5,064,181,534 | 1,006,127,254 |
| 経済緊急対応予備費 | 0 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 |
| 生活保護費 | 1,141,577,152 | 2,096,888,342 | 955,311,190 |
| 科学技術振興費 | 448,032,637 | 1,377,657,919 | 929,625,282 |
| 防衛関係費 | 3,919,834,295 | 4,774,135,024 | 854,300,729 |
| 地方特例交付金 | 462,011,000 | 462,011,000 |
こうやってまとめてみるとみると、やっぱり圧倒的なのが社会保障費。ここの支出額をなんとかしないと、財政の健全化は難しそうです。でもたぶん削れないんだろうなー。
また、社会保障関連では、生活保護費もかなり増加しています。増加割合でみると、一番深刻かもしれません。
地方交付税も、特例交付金と合わせるとかなりの金額に。
意外と金額が多かったのが、住宅対策費、教育振興助成費、科学技術振興費。どれも平成元年の3倍以上に予算が膨れ上がっています。
防衛費が増えていたことも意外です。これは全く知らなかった。
ちなみに全ての歳出項目は↓になります。
| 主要経費別 | 平成元年予算 | 平成21年予算 | 差引 |
|---|---|---|---|
| 社会保障関係費 | |||
| 1. 生活保護費 | 1,141,577,152 | 2,096,888,342 | 955,311,190 |
| 2. 社会福祉費 | 2,230,878,799 | 2,509,114,629 | 278,235,830 |
| 3. 社会保険費 | 6,641,224,646 | 19,600,357,623 | 12,959,132,977 |
| 4. 保健衛生対策費 | 526,888,222 | 434,619,167 | △92,269,055 |
| 5. 失業対策費 | 354,083,938 | 193,419,078 | △160,664,860 |
| 計 | 10,894,652,757 | 24,834,398,839 | 13,939,746,082 |
| 文教及び科学振興費 | |||
| 1. 義務教育費国庫負担金 | 2,387,676,000 | 1,648,250,000 | △739,426,000 |
| 2. 国立学校特別会計へ繰入 | 1,140,799,082 | △1,140,799,082 | |
| 3. 科学技術振興費 | 448,032,637 | 1,377,657,919 | 929,625,282 |
| 4. 文教施設費 | 263,152,472 | 115,564,750 | △147,587,722 |
| 5. 教育振興助成費 | 614,440,703 | 2,019,714,419 | 1,405,273,716 |
| 6. 育英事業費 | 82,955,928 | 149,180,810 | 66,224,882 |
| 計 | 4,937,056,822 | 5,310,367,898 | 373,311,076 |
| 国債費 | 11,664,867,411 | 20,243,730,520 | 8,578,863,109 |
| 恩給関係費 | |||
| 1. 文官等恩給費 | 111,788,105 | 26,960,474 | △84,827,631 |
| 2. 旧軍人遺族等恩給費 | 1,588,519,123 | 718,114,125 | △870,404,998 |
| 3. 恩給支給事務費 | 8,029,836 | 2,745,535 | △5,284,301 |
| 4. 遺族及び留守家族等援護費 | 147,413,546 | 39,395,997 | △108,017,549 |
| 計 | 1,855,750,610 | 787,216,131 | △1,068,534,479 |
| 地方交付税交付金 | 13,368,840,000 | 16,111,283,000 | 2,742,443,000 |
| 地方特例交付金 | 462,011,000 | 462,011,000 | |
| 防衛関係費 | 3,919,834,295 | 4,774,135,024 | 854,300,729 |
| 公共事業関係費 | |||
| 1. 治山治水対策事業費 | 1,080,198,000 | 928,340,000 | △151,858,000 |
| 2. 道路整備事業費 | 1,781,940,000 | 1,222,095,000 | △559,845,000 |
| 3. 港湾漁港空港整備事業費 | 511,336,000 | 474,396,000 | △36,940,000 |
| 4. 住宅対策費 | 764,372,000 | 2,416,487,000 | 1,652,115,000 |
| 5. 下水道環境衛生等施設整備費 | 954,812,000 | 879,799,000 | △75,013,000 |
| 6. 農業基盤整備費 | 867,310,000 | 577,220,000 | △290,090,000 |
| 7. 林道工業用水等事業費 | 160,148,000 | 281,595,000 | 121,447,000 |
| 8. 調整費等 | 10,575,000 | 217,458,000 | 206,883,000 |
| 小 計 | 6,130,691,000 | 6,997,390,000 | 866,699,000 |
| 9. 災害復旧等事業費 | 66,721,000 | 72,699,000 | 5,978,000 |
| 計 | 6,197,412,000 | 7,070,089,000 | 872,677,000 |
| 経済協力費 | 727,758,461 | 629,544,571 | △98,213,890 |
| 中小企業対策費 | 194,249,440 | 188,950,621 | △5,298,819 |
| エネルギー対策費 | 527,492,869 | 856,171,069 | 328,678,200 |
| 食糧管理費 | 418,225,146 | 865,922,114 | 447,696,968 |
| 産業投資特別会計へ繰入 | 1,300,000,000 | 0 | △1,300,000,000 |
| その他の事項経費 | 4,058,054,280 | 5,064,181,534 | 1,006,127,254 |
| 経済緊急対応予備費 | 0 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 |
| 予備費 | 350,000,000 | 350,000,000 | 0 |
| 0 | |||
| 合 計 | 60,414,194,091 | 88,548,001,321 | 28,133,807,230 |
あと、他の資料もちょっと見てみると、国の一般会計の歳出予算使途別分類の中で、公務員の給与がどんどん上がっていってるのが見てとれて、
新卒でブラック企業に入ってしまった僕はもやもやとした思いが胸一杯に広がりました。（平成元年は28兆だったのが、平成20年には34兆まで増加）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls
公務員の人数はむしろ減ってて、 （平成元年：約320万人 → 平成17年：304万人）平均年齢もそんなに変わってないのに。 （平成元年：40歳 → 平成20年：41.6歳）
他の所から引っ張ってきた民間の給与と増加率を比較してみると、こんな感じ。ちくしょー！！！
| 平成元年 | 平成２０年 | 増加率 | |
|---|---|---|---|
| 民間平均給与（年額） | 402万円 | 430万円 | 6.9％ |
| 民間平均給与・男子（年額） | 493万円 | 533万円 | 7.9％ |
| 民間平均給与・女子（年額） | 236万円 | 271万円 | 14.8％ |
| 公務員平均（月額） | 288,758円 | 403,984円 | 39.9％ |
追記：
民間の平均給与については、男女ともに非正規雇用の割合が増加している影響を受けているのではないか、との指摘がありました。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html
↑をみると、確かにかなり増加しています。
公務員と民間給与の増加率の差は、公務員は正職員のみの統計で、非常勤職員（所謂官製ワーキングプア）は除外されているのに対し
民間は非常勤職員（学生アルバイトや主婦パートも）全て含めた統計となっていることで説明できそうです。
参考url
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xls
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls
http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf
http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h01/jine199001_2_034.html
http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h20/080.html
http://komu-in.seesaa.net/article/24811399.html
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/kyuyo_jittai/index.htm
珍獣くえす [2010.1.30]
生産性の向上とは、ようするに、工程の見直しによる節約や合理化、賃下げ、人員整理といった国民所得を引き下げ、雇用を切り捨てる事である。
切り捨てた側は、一時的にバランスシートが良くなり、株価が上昇したりするが、これらの行為は、継続して行う事が出来ない。今年成功したから、来年も再来年もという、事業としての継続性が存在しないのである。
切り捨てられた側は、下請け企業ならばコストダウンによる利益幅の低下が発生し、労働者ならば賃下げによる消費性向の冷え込みや解雇による無職化といったリスクが発生する。
生産性の向上が景気の回復に繋がるのは、唯一、向上した分だけ生産高を高め、販売できた時である。解雇も賃下げもせず、生産量の増加だけを達成し、価格を据え置いたり引き下げたりして、消費者に大量に、湯水の如くに供給して換金する事が出来る場合に限られる。
そのような商材や売り先が、今、どこにあるのであろうか。
商材や売り先が無い状態で生産性の向上を進めるということは、縮小再生産を行うということで、産業が支えられる人口が減っていくという事になる。解雇されてはじき出された人は、社会保障が支えるとなるが、その原資である税収も減るので、遠からず、破綻する事になる。
ケインズ主義の総需要を増やす為に財政出動という話にしても、その財政出動の乗数効果が実効税率の逆数以上でなければ、財政赤字を増やすだけとなり、かえって消費や景気を冷え込ませるのである。
行うべきは、生産性ではなく、創造性の向上であり、アイディアや技術の実現を奨励し、懲罰的賠償金制度のような、チャレンジを妨害する制度をやめさせる事である。
無条件にやめさせることは出来ないので、問題となった装置や製品の市場占有率を基に、支配的立場にあるメーカーに対しては請求できるが、そうでないメーカーには請求できないというような制限をかけるだけでも、サードパーティが増え、市場における競争を発生させる事が可能となる。特許においても、独占型の場合には無条件で支配的立場になるが、非独占型であれば、市場占有率が十分に低ければ支配的立場にはならないという逃げ道を作れるのである。特許は本体が持ち、実際の製造は子会社や協力企業にばら撒く事で、問題の発生した製品を製造している企業は沢山あっても、どれも支配的立場にないから通常の賠償は負担させられるが、懲罰的賠償は被らないで済むという回避が可能になるのである。
不都合の出てきている制度の改廃こそが立法府の本分であり、財源が無いのに税金のばら撒きをやるべきか否かや、どこにばら撒くか、あるいは、ばら撒き先との癒着である賄賂等の政治と金の問題でゴタゴタしているのは、与野党共に、本分を忘れているとしか思えない。
自民党から追い出された議員達が与党になっているが、自民党から追い出された理由であるお金の問題や失言や暴言は、全然治っていないようである。自民党だったらとっくに辞職や離党勧告モノである。実際に追い出されているのに、反省していなかったようである。野党暮らしをしても人格は陶冶されないというのが、政治家という職業なのであろう。
正直業績はどん底。
だけど、僕は企業をしようとしていた人間なので、これもチャンス！と思って引き継いだ。
幸い、それから業績はV字回復。まだ赤字だけど夏頃の黒字が見えてきた。
だけど、ひとつだけ悩みがある。
部下。
ほんとに頭が悪い僕の9個年上の人がトップにいる。
（僕はまだ新人なので、一応社歴の一番長いその人をたてている状態）
ハッキリ言って業績が最悪になったのは、
10年会社にいるはずなのに、考えて仕事をしてないから、なーーーんにもわからない。
「こういうとき、どうしてました？」なんて聞くと、
「うーーん・・・（←最初に必ずこれが入る）あんま考えてなかったなぁ」
で、終わり。もしくは変にごまかされる。
最近はなるべく相談もしない。
理解力も少ないから（当然僕の伝え方が下手なのかもしれないが）
他の人に話した方が早い。
まわりの友人や元同僚は、尊敬出来る仲間や人と会って、仕事の幅を広げている。
僕も当然、そういう時間は作っているつもりだが、
阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は28日、四条河原町阪急（京都市）を2010年秋に閉鎖すると発表した。京都市内で記者会見した阪急阪神百貨店の新田信昭社長は「04年から続いていた赤字が米リーマン・ショックもあって拡大した」としたうえで「限られた面積、限られた経営資源の中で打開策が難しく、昨年夏ごろから閉鎖を検討し始めた」と述べた。 (17:19)
こいつ、とりあえずリーマンショックって言っとけばいいって思ってるよなあ。
ていうかリーマンの破綻なんて今回の危機の過程でたまたま起こった程度の話でしかないのに、さも何か本質的な事件であったかのように語る奴（免罪符にする奴）が多すぎて辟易する。みんなもうちょっと自分の目で見て自分の頭で考えた方がいいと思うんだけどなあ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51344900.html
櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。
と書いてあるんだが、
その後「問題は債務の絶対額ではなく、それが市場で消化できるかどうかという需給状況」と書いてる。
破綻の定義は「100年後に2006年のGDP比債務残高を上回る」となっている。
http://agora-web.jp/archives/790006.html
破綻確率の計算方法は以下のとおりです。まず政府の目標値に沿って、今後の平均的な実質成長率と基礎的財政収支を設定します。次に成長率と整合的な金利を算定した上で、将来のGDPと債務残高(GDP比)をシュミレーションし、最後に100年後の債務残高の分布を描き、それが、骨太の方針が初めて公表された2006年度の債務残高(GDP比)上回る割合を「破綻確率」として算出しています。
つまり、最初に100年後に2006年の残高を上回るかどうかを問題にしておきながら、後から額の問題じゃねえと書いてるわけだ。額の問題じゃないなら100年後の額が今より多いかどうかだって問題じゃないだろうに。これ見て納得してる人たちってソースもろくに確認してないんだろうな。外国の記事のときでもソース見たら全然違うとかよくあるし、この人はろくに読まずにやってるのか、わかってるけど「どうせ愚民はいちいち確認するわけない」と読者を馬鹿にしてるのか、どっちなんだろうか。
内国債だから問題ないというのは、「外人は信用できないが、日本人なら国債が紙切れになっても保有してくれる」という根拠のないナショナリズムを表明しているだけだ。邦銀も国債を保有する義務はないので、値崩れが始まったら売り逃げる。むしろ買い手の95％が日本人だということは、現在の金利がリスクに見合わないと海外の投資家がみていることを意味する。つまり世界の常識からみると、日本国債の価格は、すでにバブルなのだ。
この人はなぜ内国債かどうかが問題になってるのか全然わかってない。
財政再建論者は「子孫につけを回すな」というから、それに対する反論であって、国債が値崩れしにくいどうかという話じゃない。日本人が国債を保有してる場合低利でも高利でも利息収入は日本人が受け取る。値崩れで金利が上がれば子孫が返済する負担が増えるが受け取る利息も増える。結局全体で見ればプラスマイナス0。もちろん遺産額増税額とかは各自で違うので個別で見れば違うが、財政赤字によってあたかも子孫全体が損をしているかのように言う人には要注意。財政再建を唱えるならそれが国民全体子孫全体の利益ではなく、一部の国民が得をするために一部の国民に損をさせる政策だという事をはっきりさせなければならない。
あと本当に国債バブルがおきているからといって財政再建したほうがいいともいえない。バブルだといわれるほど価格が上昇してるなら供給を減らすのではなく増やすのが普通の市場経済。納税者からしても国債がリスクに見合わないほど高価格=低金利なら、もっと発行を増やして手取りを増やしてもらったほうがよい。そうすれば増えた収入をリスクに見合ったより高利なところで運用すれば利ざやを稼げる。逆に今増税して手取りを減らすのは機会損失が発生する。財政再建するのはリスクに見合わないほど国債が暴落してからにしないと納税者に余計な負担が押し付けられる。
この不景気で潰れかけている会社が今年完全に潰れて職がなくなったら、彼氏と別れ家に引きこもって貯金を喰い潰して楽しくニート生活を過ごし、有り金が尽きたら自殺しようと思ってダラダラ生きていた矢先に、5年ほど交際している相手から結婚しようと言われた。
どうせそのうち「お前より若くて可愛くて学歴も家柄も良くて素直で従順で家事万能で妊娠出産育児も親の面倒も同居も俺の言う通りやってくれる女が見つかったのでお前はもういらない」と言われるだろうと思っていたので、先のことなんか何も考えていない。既婚者になんかなったらおいそれと自殺者にもなれなくなってしまうし、次の仕事も探さないといけないため、どうしようかと悩んでいる。
子供なんか欲しくない。でも結婚したら作らないといけなくなってしまう。相手がそれを望んでいる。
知的障害、重度身体障害、他害行動のある発達障害などの子供が生まれたら私には育てられない。幸運にも健康に恵まれたとしたって、ニートや犯罪者になる可能性も捨てきれない。まともに育っても犯罪に巻き込まれたり、家庭が崩壊して不幸な目に遭うかもしれない。そんな目に遭わせるぐらいなら最初から産んでやらない方がマシだ。
生んだら最後、私だけの稼ぎで自活できなくなってしまうのも嫌だ。そんなことになったら相手は増長して「養ってやってるんだから言うことを聞け」と好き放題振る舞うかもしれない。カネと自立も出来ない子供を人質に取られたら逃げられない。
まして私は結婚前から（その後も）不倫しまくっていたような低学歴で貧乏でDQNな両親から生まれた劣等人間なので、股ユルの汚い血なんか残したくない。もし子供がよその息子さん娘さんを泣かせる浮気者に育ったりしたら、逆上してブチ殺してしまうかもしれない。あるいは子供が浮気されたら、相手のゴミクズをそうしてしまうかもしれない。
既婚者になると浮気の確率が跳ね上がるらしい。浮気されるなんて絶対嫌だ。
既婚者は既婚者であるというだけでその種のビッチから寝取りの対象になりうると言うし、本人も「もう嫁としかヤレない」という危機感から安易に女の誘いに乗るのだという。今はまだやっていないように見えるが、「俺はモテないから浮気できない」などと言っている人間は、理想の相手がやってきたらホイホイ誘いに乗って簡単にズコバコやりそうで不安である（ちなみに私は「パートナーの許可なくコソコソ不貞に走るような、親の育て方が悪くケチで卑怯で恥ずかしい畜生の同類にはなりたくない」ので不貞をしない）。
これも子供が欲しくない理由のひとつだ。産前産後はどうしてもセックスレスになるが、その時期は男の浮気確率が有為に跳ね上がり、育児のストレスや夫の不協力もあいまって最も離婚の危機が生じやすいのだという。子供を作ったせいで家庭が崩壊した、なんて笑えない事態は絶対に避けたい。子供が欲しいからとよその女と不倫されたほうがまだマシだ。少なくとも私の子だけは不貞の親を持たずに済む。
風俗は浮気のうちに入らない？ そうですか、私は入ると思います。風俗を浮気に含めない女性とよろしくやってください。私は人を平気で裏切るようなきったない家庭崩壊加害者とは一切関わりたくありません。
そしてあまりにも面倒なことが多過ぎて、結婚生活が少しも幸せに思えない。
まずお金の話が面倒だ。現在私は身の丈に合った貧乏生活を送っているが、もしこれが共働きかつ生活費折半ということになると相当に厳しい。生活レベルの高い相手に出費を合わせた場合、間違いなく今よりも支出がかさみ、下手をすると赤字が出る。かといって相手に出してもらうのも寄生虫呼ばわりされそうで心苦しい。
戸籍を操作し新しく住む家を探して引っ越さないとならないのも面倒（離婚となったらそれが倍）だし、嫁姑をはじめとする姻戚の人間関係も面倒だ。大事なひとり息子ちゃんをたぶらかした劣等家庭の低学歴ビッチだと思われていること請け合いなので考えるだに憂鬱である。相手の家から見ればほぼ事実だろうからしょうがないが。
そして相手はズボラな私より更にズボラで家事が出来ない。これをどうにかするのも面倒。大掃除したって言ってたくせに風呂場カビだらけとかどうなってんだよ。掃除したって嘘ついてんなら最低だし、このレベルで掃除したと思ってんなら本格的にヤバイよ。でもそんなこと話し合ったってどうせ「掃除した」って言い張って逆ギレされるのが目に見えてるし面倒だよ。
性別が逆なら私は最悪の人非人としてボコボコにぶっ叩かれてしかるべきだ。
自分のことしか考えておらず、相手を愛したり信じたりする気持ちが全く見られない。面倒臭いを言い訳にして、恐れていることから逃げてばかり。辛抱強く親切にしてくれる相手の誠実は全く信じていないくせに、顔も知らないDQN男の「この（浮気・暴力等）ぐらい皆やってる。そうさせる女が悪い」という自己弁護を内面化し、男なんか全員死んじまえと誰彼構わず憎しみを抱いている。自覚している上に治す意志がないから一層始末に負えない。
こうしたことは幾度も相手と話し合って来てはいるけれど、やはりまともな家庭で恵まれて過ごして来た相手との溝をその度に感じざるを得ない。相手は「頑張ればどうにかなる、そんな不幸は起こりっこない、とにかく俺は絶対別れたくない」の一点張りでいつも要領を得ないまま終わる。「もしその不幸が起きたらどうするか」なんて発想がそもそもないのか、起きた時にあたっての言質を取られたくないのか私にはわからない。
一緒にいて他愛無い話をしたり、物を食べたり、互いの趣味を共に嗜むのはとても楽しい。一生そういったことだけ考えて生きて行ければいいならどんなにいいだろうと思う。
今日も相手から「まだ若いから肌にハリがある」と何の気無しに言われたひとことを「肌がハリを保っていられなくなるほど老化したらお前を捨てて若い子に乗り換える」と言われているように感じて逃げ帰ってきた。若いどころか私は32歳の地味ブスババアである。私の感じたことが事実相手の本音なら、タイムリミットはどう頑張ってもあと3年が限度だ。
その3年をいつ老いて捨てられるかと怯え、2倍に増えた家事やら親戚付き合いやら子づくりのプレッシャーやらに苦しみながら過ごすのと、独り貯金を喰い潰しながら楽しくニート生活を送り、金が尽きたらヘリウムか硫化水素でラクにこの世を去るのとどちらが充実しているか、と問われたら答える自信がない。
3年後に捨てられるのなら今捨ててもらった方がいい。5年後に若い女と不倫されて、子供を抱きながら泣くのに比べたら、その頃にはもうこの世にいない方がマシだ。
数枚の「同一番号」中国人民元。これがなんと「本物」鑑定という、「とてつもない闇」の入り口を覗き見た
ttp://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20091204/199237/?P=1
米国もEUも中国も偽札だらけとなると、こと「紙幣だけ」から見る限り、世界で基軸通貨になり得るのは、日本円しかない。偽が少ないし、管理がしっかりしているし、経済も安定している。人民元などと違って、世界中で使える、ちゃんとしたハードカレンシーだ。
日本円は、これまで偽札を理由に新札に切り替えたことなど、一度もない。本物の札の質が高いからだ。
しかし、日本はいかんせん金（ゴールド）の保有量が少なすぎる。
アメリカがあれほどひどい経済状況で巨額の赤字を抱えていても経済がガタガタにならず大きな顔をしていられるのは、もちろん米ドルが基準通貨で、「金が足りなくなれば」国債を刷り、日本や中国に買わせられるから。
米ドルが基準通貨になっている背景として大きいのが、圧倒的な量の金を持っていることだ。
2008年3月時点で、アメリカが8134トン、2位ドイツが3417トンと、その差は大きい。日本に到っては765トンと、米国の10分の１以下だ。中国もまだ600トンに過ぎないが、「10年以内に1万トンまで増やす」と、20009年11月30日に高官が発言している。
先日、IMFが放出した大量の金塊を、インドが購入することが話題になった。なぜ日本が買わない（買えない）のか、情けなく思う。大量に抱えている米ドルで買えばいいではないか。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51337693.html < こいつの元ネタを訳しておいた。
かつて、日本は金融危機への対応がどれほど大きな賭けとなるのか世界に教えてくれた。そして今、欧米諸国がその賭けをする番になっている。
「東京では新年のご祝儀相場による値上がりが予想される。」 1989年12月29日の速報ヘッドラインはこんな風に市場を熱狂的に支持していた。その日、世界史上最大規模の資産バブルはその臨界点に達していたのである。そして日本は、ちょうど20年後の今もまだ、そのバブル期のツケを払い続けている。日経225はバブルのピーク時に38,916円を記録したが、現在ではそのたった1/4超にまでしぼんでいる(新年のご祝儀相場があると言われてはいるが)。「失われた20年」の日本経済は名目値でかろうじて成長したくらいで、いまだにデフレの害を受け続けている。この国はいったんアメリカににじり寄ったものの、最近では中国の首筋に熱い吐息をかけている。皆さんは"ジャパン･アズ･ナンバーワン"というコピーを覚えているだろうか? 今日、その同じ国のご自慢は、総額でGDPの200%に達する政府債務なのである。
日本人にとってこれらはみな深刻な問題だ。ところが、この2年で'89年以降の日本が抱え込んだ問題の多く(資産価格の暴落、投げ売り同様の債券、のしかかるデフレの恐怖)と同じものに、西側諸国も直面することになってしまった。崩壊しかねない金融システムに対し、政府はどうすべきで、どうすべきでないのか、日本は有用な教訓を残してくれた。
日本という先達のおかげで、その教訓の多くは迅速に実行された。日本当局がやったよりかなり迅速に(日本国民は試行錯誤せねばならなかったという点で不運だった)、欧米の政策決定者は、国内銀行に流動性を供給して資本を積み直させ、同時に財政刺激を惜しみなく行って民間需要の激減を相殺したのである。そのおかげで、世界経済の見通しはだんだん明るくなってきている。
日本からの教訓で残っているものはあるだろうか? 日本に学ぶというやり方は、様々な点で、すでに使えなくなってしまっている。それは、部分的には、欧米諸国の現状が日本のかつての状況より悪いからだ。ギリシアのように最も不安定な国々は、かつての日本にはなかったような問題に直面している。これらの国々の市場では国の債務返済能力が信頼されなくなるだろう。一方、日本は巨額の国内貯蓄で災難をやり過ごしており、日本の投資家は海外投資よりお金を国内にとっておくほうを好んできた。世界金融危機の規模は大きく、日本の問題はかすんでしまうほどだ。彼らの問題は海外にほとんど影響せず、世界経済の成長にとっては背景のようなものだ。それより、膨大な赤字を抱えた国が多すぎて、財政の信頼性が急激に失われることのほうがもっと深刻な事態である。
しかし、欧米のほうが日本よりまともな点もある。我々のシステムは日本より柔軟なのだ。柔軟な国であればあるほど、生産性を維持するための構造改革への抵抗も少なくなる。また、欧米は日本と違い民間の不良債券処理に対する政治的障害も少ない。さらに、西洋人は日本人より決断力をもって行動し、とくに経済に流動性を供給して金融業界のバランスシートを改善させているという点で有利だ。ゾンビバンク(訳注: 経営破綻しているはずなのに政府の救済で生きながらえている銀行)が少ないほどデフレに陥る兆候は減り、成長のきざしが見えるのはずっと近づくだろう。欧米は未知の領域にいる。そして、すでに日本が踏み込んだことのない段階にあるのはおそらく間違いない。
したがって、日本の哀しい窮状から特定の教訓を導きだしつづけるのはとても難しくなっている。しかしながら、日本は、すべての経済災害に共通する一般的な教訓を残してくれている。それは、景気回復っぽい兆候に騙されてはならないということ。日本はこれを誤認し、民間需要が回復を維持できるほど力強くなってもいないのに、なんども財政引き締めを行ってきた。それがデフレを固定化したのである。また日本の国内銀行の資本も、今後のショックに対応していくには少なすぎるまま放置されている。
先進国の政策決定者は、まだ数え切れないほど多くの作業を抱えている。多くの銀行はその融資に巨額の評価損を抱え、経済には余剰設備が重荷となり、家計の借金はかさんだままだ。このような状況であわてて引き締め政策をとれば悲惨なことになりかねない。試行錯誤するしかないが、ミスをすればするほど、我々の今後10年は日本の失われた20年に似たものになっていくであろう。
（編集者としてのふがいなさは一度棚に上げた上で…
という注釈が最初につきますが、とだけ、セーフティネットのように言っておきますけど。）
★著者には、人生を売れるか分からない作品作りに費やすというリスクがある。
けれど、売れたら、普通のサラリーマンでは一生稼げないような金額が
あっという間にバックするという可能性がある。
★出版社は、売れない本を大量に抱えて在庫とともに沈んでいくリスクがある。
ただし、たった一冊のヒット本が、それらの赤字を穴埋めしてくれる可能性がある。
★著者は、在庫を保管する必要がない。売れない本を裁断する必要も。
それでも未来に売れる数よりも未来の倉庫代の方が高いことを知っているから。
★著者には、刷っただけの数印税がきっちり支払われる。
★著者は編集者に、ワガママが言える。作家様として扱われたがる。
★作家は自分のブログで編集者のグチがかける（「こんなにいい本なのに売ってくれない」）が、
編集者は作家を悪く言えないし、ブログでグチも書けない。（書いたら祭になってしまう）
路頭に迷ったりしないし、絶望もしない。（著者と違って）
だって会社員だから。（総務部付けにされてジワジワ首切られたりするけど）
それは８割がた勘違いである。（８割の著者は、マイナス利益しか生まない）
★編集者は、自分の担当作家が出版社を支えているとはあまり思っていない。
でも、一発逆転のためと、予算確保のため、とりあえず本を出す。
★編集者は思っているほど、やりたいことができない。だって会社員だから。
著者は思っているほど、やりたいことができない。だって創作もビジネスだから。
★著者は産みの苦しみを編集者に理解させたいが
編集者は締め切り破りによって起こる社内調整の苦しみを著者に理解させたい。
★著者は刷った本の金額10％をもらえるが、
だからかわりに何人も作家を持つ。でも、やっぱりもらえない。
★まあ、どっちもどっちだ。
でも私が言いたいのは、10％程度は妥当な数字で、
これ以上印税を増やすと出版社はことごとくつぶれるってことだ。
苦しみの対価が印税かもしれないが、その苦しみはあなただけのものではない。
こんなのがあったので訳してみた。駄訳失礼。
やぁブログ。最近日本では公務員の冬ボーナスが10％から15％ほどカットされた事がニュースで取り上げられ話題になっている。
（http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nb20091211a5.html）
（日本の“ボーナス制度”について知らない人のための簡単な説明：フルタイムで働く社員には、通常の月給とは別に、半年に一度月給の数倍の額の“ボーナス”が支給される。大体月給の二ヶ月分から六ヶ月分を年に二回、つまり平均して年収の三割程の支給になる。これは長年日本で行われてきた制度で、毎年６月と１２月になると、日本の戦後経済は銀行口座に百万円が振込まれた家族によって非常に豊かになる、という具合だ）
「公務員なんて高給取りだし、カットして当然だろ。ザマーミロだ」と思う人もいるだろう。しかし、問題なのはこれが他の企業が自分たちの社員の給料をカットする口実となってしまった事だ。自分が務めている大学は、私立であるにも関わらず国家公務員のボーナスカットを理由に、今年とこれからの分をカットすると言ってきた。具体的には、4.5倍から4.15倍へと減らし、公務員のボーナスが回復するまでこの数値は修正しないという。
つまり今年の冬ボーナスは去年と比べて実質15％、現金でいうと12万円のカットという事で、もうとにかく腹が立った（ちなみに僕の年収は2003年から2008年で200万も減っていて、今回もその流れの一環という事になる）。そのせいで、1997年に建てた家のローン（ボーナス時に３回分支払わないといけない）と保険金で、昨日初めてボーナスの全額が消えるという事態になってしまった。これ以上カットされたら、ボーナスの時期は完全に赤字になってしまう。
もちろんこれはボーナスが出ればの話だが。これがこの「ボーナス」という制度のどうしようもない所だ。これが高度経済成長期なら、会社は３～６ヵ月分の給料を保持しておく事でその金利分を儲けて、それを手元に残しつつ保持していた給料を一度に支払うという事が出来て、何の問題もないのだが、日本の銀行はもう金利を出さないので、インセンティブとしては成り立たなくなってしまった。
これが成熟期の経済となると（ゼロ成経済や過去２０年分のＧＤＰマイナス分にも言える事だが）、このボーナス制度はもはや理にかなったものではなくなる。企業がその四半期に成績が悪いと感じたからという理由で、社員の給料の三割分を支払う事を拒否できるというのなら、ストライキや暴動が起こってもおかしくはないはずだ。しかし日本の組合は力がなく交渉も期待できるようなものじゃない（韓国なんかとは違って）。未だにボーナス制度を廃して基本給の底上げ・平坦化を訴える声を聞いた事がない。
作人友人から聞いた話によると、今年の１２月でボーナスがアップしたのはたったの14％だとワイドショーで報道されたそうだ。他の86％は変化しなかったか下がったか、もしくはボーナスそのものが支給されなかったかのどれかである（これについてはソースを探したけど見つからなかった。Debito.orgの読者の皆さんも何か情報があるかどうか探してみてください）。もしこれが本当で、みんなこの糞制度のせいでお金を取り上げられているのなら、これはもはや労働問題に限った話ではない。国内消費が落ち込み、それに続いて国内需要も上昇してしまうというデフレスパイラルに突入するという事になり、そんな中でも企業は必要性からではなく、ただその選択肢があるという理由だけでボーナスをカットしていく。
日本の銀行ももう借り換えローンを取り止めた事を考えると（自分とこの北洋銀行は問い合わせたところもうやってないとの事）、このデフレスパイラルというのは、たとえ支払い金額が変わらなかったとしてもお金がどんどん取られていってしまうという事になる（でも実際は支払い額は過去２年で月１万もアップしている。まさに泣きっ面に蜂だ）。銀行は何故ローンの債務不履行が増えているのか懸念しているそうだが、さっさとそのがめつさを捨てて、給料の下落に合わせて保険料を下げろと言いたい。しかしそんな先例がない以上、そんな事が将来起こり得るなんて考えられないだろう。こうしている間にも、日本はどんどん泥沼にはまっていき、リチャード・カッツ氏が言ったようなこの「酸敗したシステム（the system that soured）」は、もっともっと酸っぱくなっていくという訳である。
ボーナスなんてものは廃止しろ。こんなの、企業の気まぐれで社員の給料の三割が取り上げられる制度にすぎず、日本の消費者達を苦しめている動きに対して火に油を注ぐものでしかない。有道出人、札幌より。
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20091215_new_ps3_price/
売れば売るほど赤字とか凄いね
きっと、売れるだけ売るとかやってないよね
全体で利益を最大にするように、数理的な方法でパラメータを決めてるんだよね
売る数とか値段とか
こういうエンジニアリングも楽しそう
何となく思いついて、さらさらっと企画でもプログラムでも作る人っているじゃないですか。発想をカタチにするのが生きがいみたいな人で、100個作ってみて1個大ヒットだったら良くて、それでいて「これ、俺が作ったっすよ」とか語らない人。
で、仕事が大きくなったり、社会的に成功したと持ち上げられるフェイズに入って、あれを思い返させられる時が来る。とにかく、何かニュースバリューになるものを、とインタビューをされるとか、記事にされるとか。
そういうのの前後に、たいてい会社ってデバッグ部門とか、セキュリティ部門みたいなのができてる。仕事を仕事としてこなすプロとしての統制屋。でも、それ単体で見るとコストセンター。仕事をすればするほど、組織は窮屈になっていく。
冒頭の、何となく思いついて作ってしまう人からすると、そういう統制屋から「それを公開する前にセキュリティリスクは調べましたか」とかメールが来る類の面倒くささ。活力ある組織が大企業になっていく過程で、ちょっとした思い付きを実現していって、それを付加価値にする試行錯誤を苦労なくやってくれる人が、どんどんWebの決まりごとの中に埋没していく。
極めつけは「それを製作したのは、あなたの勤務時間内でのことですよね」って奴。言外に、そのサービスの不具合は会社の責任だよね、という誘導尋問をしているわけだし、メールでやるってことは証拠を残すってことだ。会社から発信するIMやtwitterや、そういうのもそう。気軽に社外の人々に脆弱性探しをしてもらうことが、コンプライアンス違反に問われてしまう。そんなはずじゃないのに、セキュリティの意識が足りないとか、自覚がないとかいう言葉と共に、あれこれ禁じられていく過程としての企業成長。
そんなつもりで投資したんじゃないし、企業も大きくなるもんじゃないと思うんだけどね。
株主総会資料とか見てそう思った。
株主だから何かを語ろうとかそういうつもりじゃなく、単に、仕事として、もっと簡単に言えば営みとして、誰かの役に立つためにプロダクトを作ろうとする人がいて、それに対価を払ってくれる人がいて、それが大きく盛り上がったから、商売として会社という形態が社会的にもよかろう、ということで組織体になっているにすぎない。
会社が先にあるんじゃなくて、ビジネスがあって、会社のような組織体が必要とされる。当たり前のことだと思うんだけど、セキュリティが金を稼ぐわけじゃないから。上場すれば、自動的にお金が入ってくる仕組みが出来上がるというわけでもないから。
トラックレコードが良ければ投資するよという市況でもなくなってるわけで。赤字でも夢を持ってやって逝きます、とプレゼンをしてくる、その夢はいつ、どう実現するかをまさに聞きたい。そんなの分からねーよ、と言いたいのも分かるけど、いや、不確定な話を計画にして持ってこいというのも不遜な話だという自覚はあるけれど、でもお前らは利益を出していないんだ。赤字なんだよ。株価が冴えないとかってのは別の問題で、まず利益をしっかり出すこと、これがいまの環境がお前らに求めていることそのものだ。
数年前は、Tシャツやジーンズ着て会社にきてざっくばらんな打ち合わせで夢を語る連中が出した利益を、なんかどこそこのセキュリティ勉強会出たという高そうな背広着たのが持って回ったプレゼンをしに来る、それ自体がコストだわ。
ほんと、誰を向いて仕事をしているんだろうね。
評価はしてるんだけど利益が少ないから夏よりマイナスですっていわれたのね。
でも利益は夏より出てるのね。おかしくね？ そう言ったら、
マネージャーの給与カットとか、作業の効率化とかで、絞ってやっとでた利益なんだからって。
いやいやいや、給与カットできるだけの金額もらってたんでしょ。
さらに突っ込んで話をしていると、
うちは利益出てるんだけど、親会社は出てないから出せないんだよ、と。
なんだそれ。
うちが赤字のときは利益がないからと下げられ、黒字になっても親会社は赤字だからと下げられ、
どうやったら上がるんすか。
そしたら、
うちが赤字で親会社が黒字になったらきっと助けてくれるよ。って。
どんだけお花畑なんだよ。
ああ、転職活動に力が入るなぁ。
増田の少し文章がわかりにくいのだが・・・疑問形多いよ。
ネットショップってそこまでまだまだ未発達な分野なの？
加盟店舗や会員数、売上が伸びているのなら、未発達かどうかは置いておいて、まだ成長の余地はあるということだろうね。
ただ、どんな時代でも儲かる企業と赤字を垂れ流す企業がある。個別のデータ確認が必要だ。
具合的にビッターズを例にする。ここを運営している企業 DeNAのIR情報にある決算短信を見る。
これに経営成績やら該当期間の状況が記されているよ。
ttp://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10110213/20091026178545.pdf
コマース事業のところに詳しいデータが出ているから見てみて。
企業別ではなく、もっと俯瞰的な、国としての全体的な情報が欲しいなら、経済産業省や総務省あたりのデータを探るといいのでは。
以上、参考になれば幸いです。
