■中ぬき規制法案できないかなぁ

概要　どんな作業でも１人月と見積もった作業に対して最終的な作業従事者と最終的な作業発注者の間の価格差＝手数料を３０％程度に制限する法案

たとえば、作業Aを１人月１００万円と見積もった場合、最終作業従事者に諸税込で７０万円を支払わねばならない。

うち１０万円は中間作業者の手数料として　２０万円は作業補償費として

１人月の作業が１ヶ月で終わらなかった場合に、同等の作業を保証する会社が占有して取って良い。ただしその会社は作業Aを２０万円で完成させなければならない。

作業従事者は１日８時間　残業４時間　平日出勤のみの時間役務しか請け負わない。

ただし、TVなどのように中間業者が何かの作業を行う場合は、その作業は作業として人月を請求する事ができる。ただし、この作業を最終作業従事者の稼働に組み入れることは出きない。

つまり、作業１０人月　管理１人月のように支払者に請求することはできる。しかし、作業１０人月　内管理費として１０％づつ徴収という請求方式は禁止する。

これにより、誰が作業するのか？だれが保証するのか？という事が明確化する。

しかも、こうした場合、保証する人間が好きるの高い人間となり、リーダーとなるのが一般化する。

リーダーは自分のプロジェクトをうまく運営できれば、部下の人数ｘ２０％の部下の人数を増やすことで収入がうなぎのぼりになる。１００人の部下がいれば２０００万円となる。

逆に、実際に運営出きない人間が１００人の部下を持った場合、大赤字となる。

兎にも角にも、人さえいれば利益が上がる＝でも人がいても、指揮できなかったり、作業できない人を頭数に入れたり、最後に交渉勝ちでお客さんに変なもの納入してアガリなどの大名ビジネスがなくなる。

また、親うけ、子受け、孫請け、曾孫請と、会社がジャンプする度に手数料を定額で抜かれるなどを規制して、一律１０％を紹介会社で分配して、保証する人間（会社）を別に立てることで責任が明確化するし、作業者のスキルが重要視されることで、作業者のスキルも上がる。

あらゆる製造業がまともになるとおもうが・・・

もちろん、作業を明確にスキルごとに細分化することで１人月１０万円～１人月数千万まで、ちゃんとスキルに応じて単価をつける事も可能になっていく。

スキルに関係なく、大会社だから１人月１００万円　零細だから１人月２０万円というわけのわからない数字もなくなる。

採取作業請負者の職歴は、公的期間で公的情報として一元管理し、過去のトラブル状況や、納品状況を一覧できる。

最初は海外に仕事が流れるだろうが、ISOの用に規格化して規格を守っている企業をブランド化する戦略

Permalink | 記事への反応(2) | 14:12

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