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はてなキーワード: 赤字とは
企業がサビ残するのは仕事が多いからではなく、売上が少ないからだ。（単価が安い）その為、少ない人員で売上を補う為にサビ残させざるおえない。だから、適切な人員を雇用すればサビ残しなくても良い。
～雇用する金はどこから？
政府が出せばいい。今まで政府主導で作ってきた箱物・ゼネコン案件を完全に民間主導にする。そして雇用に関する補助を出す。（雇用に直接関係しなくても、赤字の場合は政府が低金利で貸付。これは確か、亀井大臣がやろうとしている事だと思う）
その代わり法人税を高くして売上に応じて徴収すればいい。
これって実質的に消費税増税してサービス残業の多かった会社に補助金やって雇用させるわけだから、非効率な仕事してた会社にばかり雇用が回るんじゃないの？赤字も税金で補填してたらますますだめ企業ばかりになる。
～食券のようなチケットを配布
食券配った分食費に回す金が減らせるから、結局給付金や振興券と同じように貯蓄に回されるだけでは？
～農業改革
日本は完全自給するための農地自体足りないし、今輸出してる工業製品より比較優位でないなら貧しくなるのは確実。今の4割の自給率でも数％の雇用しかない(しかも多くは兼業)わけで仮に農業生産を数倍にしたところで1割程度。ほとんどの人は農業以外の仕事をしないといけないはず。
サビ残がある事で人々は精神的にも肉体的にも疲弊している。無駄にサビ残する事で、その時間帯の外食・レジャー産業などの景気も回らない。これが廃止される事で、雇用問題の解決や自殺者の減少、少子化や少年犯罪なども解決できると思う。
企業がサビ残するのは仕事が多いからではなく、売上が少ないからだ。（単価が安い）その為、少ない人員で売上を補う為にサビ残させざるおえない。だから、適切な人員を雇用すればサビ残しなくても良い。
政府が出せばいい。今まで政府主導で作ってきた箱物・ゼネコン案件を完全に民間主導にする。そして雇用に関する補助を出す。（雇用に直接関係しなくても、赤字の場合は政府が低金利で貸付。これは確か、亀井大臣がやろうとしている事だと思う）
その代わり法人税を高くして売上に応じて徴収すればいい。
定額給付金や地域振興券は金券と同じで有効活用されない。しかし食券はどうだろう。飯は誰しも食うし、食べる事・食べに行く事が景気回復にも繋がる。特にホームレスや貧困層の人にはありがたいのではないか。子供手当よりよっぽど良いと思うし、1人1万円なら約1兆2000億円の財源。今回の事業仕分けで捻出出来た金額で足りるのではないか。
やはりここだ。食糧自給率の低下と言うよりも、農業なら年齢問わずに職に就け、食材自体の需要が無くなる事はない。国内よりも海外に売ればいい（中国なんかでは自国の数倍する日本産が売れているようだ）貧困層に金を配るよりも、自国で農業して現物支給してやればいい。その分、農家に金が行くようにする（か、農業がしやすい環境作りに使う）
結論づけると、やっぱり「食」だ。人間は飯食わないと死ぬんだから、絶対に食産業が衰退する事はない。最近のテレビでもグルメ番組ばっかりやっているし、食に関する人々の関心は失われてはいないと思う。
「農業はダサイからしない」というよりは、その環境が整っていない状態が問題だと思う。それに外食産業が活性化すればある程度の収入が得られるのだから、やりたい奴は多くなるだろう。
もっと色々書きたいが、上手くまとめられないのでこの辺で。
よくこういう風に財政赤字だから支出減らさないとって言う人いるけど、ミクロとマクロの区別というか金の収支と労働力の活用度の区別がついてないように思う。需要不足のときは支出を減らして供給力の活用を減らしても現在の失業が増えるだけで今減らした分だけ将来多く労働力が活用できるようになるわけじゃない。お金なら今使うの減らした分将来使うのが増やせるけど。だから社会全体を考えるときに国の財政がどうのというのはばかげてるんだよ。素直に貧乏人は死ねと言えばいい。大増税して黒字になってても公的扶助を増やすのは嫌なんだろうから。
414 名前: 日出づる処の名無し Mail: sage 投稿日: 2009/11/25(水) 12:56:26 ID: xuIIQ5xF
床屋か昭和、どこに書いたか覚えてないけど、旧帝学長＋早慶学長による緊急声明で不意打ちの次はノーベル賞受賞者複数人の共同声明だろうと書いたけど
まさに予想通りの展開に。赤字神Blogから。これ、予想に反して生物系が引っ張ってるらしいので、野依先生が裏で糸を引いてるな。
フィールズ賞受賞者は京大の森重文先生。この人名大が長かったから確実に小林・益川両先生が出てくると予想。
あと日本在住者は白川先生と小柴先生、田中島津製作所フェローくらいだから
うまくいけばかなり豪華絢爛な面子が揃う。もうこの人たちが一堂に会するチャンスはないので、時間があれば見に行きたいんだがなぁ。
これ、ものすごい政治的な圧力になる。誰だ企画したのは。
16 ■再度 投稿
以下は生物科学系学会連合が主催する「事業仕分け」に対する緊急声明集会の周知メールの転送です。日本の先端科学技術に危機感を持たれる方、是非足を運んでください。よろしくお願いします。
昨日連絡いたしました事業仕分けに対する緊急声明集会（東大小柴ホール）
について続報が入りましたので以下のようにお知らせします。
●主催者は明確にしていないが、
●小柴ホールは定員170名で、ホール外のホワイエでモニター映像も流す予定。
報道もかなり入るため混雑が予想されるが、外部の方でも参加可能。
●議事（予定）
18:30-18:50 経緯説明、声明発表、ノーベル賞・フィールズ賞受賞科学者のコメント
18:50-19:10 報道陣の質疑
19:30-20:30 緊急討論会
日時： 11月25日（水）18:30～
ttp://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map01_02_j.html
ttp://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_25_j.html
団塊Jr 2009-11-25 11:24:13 »このコメントに返信
416 名前: 414 Mail: sage 投稿日: 2009/11/25(水) 13:05:04 ID: xuIIQ5xF
»408
と書き込んでリロードしたらソースが付いた。ぶち切れた野依先生の出席確定。
ということはこれ、ひょっとしたら日本在住のノーベル賞受賞者全員揃うかも。
うげー行きてぇ。万難を排しても行きてぇ。緊急討論会の部は絶対に
子ども手当は見直しを ＯＥＣＤの政策提言
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
いよいよ外野にまで文句を言われ始めたか。
わたしは27歳の男。
跡継ぎがいないってことで、叔父が社長をしている会社を事業継承することになった。
社長もいい歳なので、入社して2,3年勉強して、その後継承するという予定。
なので、厳密に言うと、まだ継いではいない。
平均年齢は40歳弱くらい。みんな僕の年上。
なんだかんだ20年続いている、首都圏では知る人ぞ知る会社だ。
しかし、私が入社した4月時点での売上は芳しくなく、
まずは「新人」として色々と勉強させてもらいたい気持ちで入社したが、
先輩達はそんな赤字状況なのにビックリするほどのんびりしていた。
「うーん、まずいね」なんてしかめっ面してるんだけど、何もしない。
慌てた僕は、急いで広告を変更したり、社内営業体制を変える提案。
幸いうまくそれらがはまり、売上も立ち直ってきた。
「仕事が楽しい」「雰囲気がよくなった」と言ってくれる様になった。
（まわりに合わせているというツッコミはなしでお願いします。少なくとも
僕には自発的に言っているように聞こえます）
さて、、
そういう実績や、僕が時期社長だということや、僕の今まで経歴もあるのか、
僕は怒られなくなった。新人なのに。
新しい提案は相変わらず、ない。
色々と質問すれば教えてくれる。だけど、何か僕に遠慮している。
本当にそれが本音なのかが見えない。
僕が何か言えば、ほぼ採用される。この業界に入ってまだ半年なのに。
すごく不安がある。
不安だけでなく、もちろんみんな年上だから気も使いたいけど、
何も言わなければ会社が良くなる気もしない。
先輩社員が何か言っていても、「ほんとにそれがいいだろうか？」と、
まず疑うようになった。
そして「それはこうしたほうがいいんじゃないですか？」と言うと、それが通る。
そんな感じ。
こんな関係で、叔父が辞めた後もみんな会社に残ってくれるのだろうか。それも不安だ。
（極論いなくてもいいのだが、僕自身の業界経験が浅いので何か問題が起きたときの不安がある）
ひとりだけ頼りにしている人がいる。
私と同時に入社した人なのだが、一緒にいろんな提案をしてきた。
先日、その人と二人で飲んだら、僕の印象は
「鋭い、冷たい、怖い（何を考えてるか分からない）」
だって。
今までの人生での僕の印象は
「のんびり。図太い。詰めが甘い」
こんな感じだと思う。
そんな印象を言われたのは初めてだったから驚いた。
ある意味うまくやれてるのかも、とも思ったが、
なんだか、一番新人で若い僕が一番社内で厳しいという状況が
あまり将来にわたって上手く作用しない気がした。
コネも能力のうちなんじゃなかろうか。コミュニケーション能力とか学歴だってある意味コネ作りでもある。自由競争というと各自が勝手に自分の能力を高く評価されるもんだと思い込んでるのが問題点だろう。思いたいという心情はわからんでもないが。
無駄遣い削減とか改革とかも各自で勝手に理想像を思い描いてるから結局各論でもめる。
今頃仕分けで批判でてるが、新たに何兆もばら撒きしつつ赤字も減らすとなれば相当削られるってのはわかりきったことだったのに。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0907/17/news022.html
http://japan.internet.com/finanews/20090819/12.html
http://www.geocities.jp/andosprocinfo/wadai09/20090808.htm
３．CRAYが黒字決算を報告
2009年8月4日にCray社は2009年の4-6月四半期の決算を発表しました。それによると，売り上げは$62.7Mで，$3.42Mの純利益を計上しています。前年同期は$46.7Mの売り上げで$6.4Mの赤字であったのと比較すると大幅な改善です。なお，売り上げの2/3がスパコンなどの製品で，残りの1/3は顧客のシステム構築などのサービス収入です。
一方，経費は約$24Mで，年間に換算すると$100M程度です。従業員800人の会社ですから一人当たり$125Kで，これはハイテクの会社としては異常に低いと思いますが，CRAYってそんなに給料が安いんでしょうかね。経費の中のR&Dは$13.7Mで，経費全体の半分以上を占めていますが，それでも年間$50M程度で，あれだけの開発をよくやっていると思います。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aPY.N.7E9YKU
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081029/318107/
富士通は10月29日、2009年3月期の中間決算を発表した。連結の売上高は前年同期比2.4％減の2兆4537億8200万円で、営業利益は同12.3％減の385億4200万円。国内SI事業の売り上げは堅調に推移したものの、半導体やパソコンの価格下落などに加えて、円高による為替の影響で海外事業の収益性が悪化した。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091029/339706/
NECは2009年10月29日、2009年4～9月期の連結決算を発表した。連結売上高は前年同期比22.3％減の1兆6536億9300万円、営業損益は同510億9500万円減で377億300万円の赤字となった。原因は、景気悪化に伴う需要の低迷ですべての事業セグメントで減収になったためだという。矢野薫社長は、「売上高、損益とも予想していた数字。第2四半期単独で見れば、営業利益は黒字だった」と説明した。
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/10/29/048/index.html
日立製作所は10月29日、2009年度第2四半期の連結決算を発表した。同発表によると、売上高は4兆1,249億円(前年同期比22%減)、営業損益が247億円損失(前年同期比 -2,218億円)、純損益が1,332億円損失(前年同期比 -1,474億円)という結果だった。
リーマンショックとか不況が原因とかいうけれど、アメリカのスパコン企業は立ち直って(オラクルに買収されたサンマイクロは除く)、黒字になっている。
民主党が科学研究費を削ることに対してギャーギャーわめいているバカどもが知るべきたった一つの事実がある。それは現在日本は借金をしてまで科学研究費にお金を払っているということだ。政府の主な財源は税収である。予算に計上されている税収はあくまで見込額であるので、実績である決算で見ると平成20年度では442,673億円である。税収以外の収入もあるが、これは86,788億円である。合計で529,461億円である。基本的にこの中から防衛費、社会保障費や教育費などを出していかなければならない。ではこうした収入で実際にどれだけ、優先順位の高い支出をまかなえるか平成20年度の決算をベースに見ていこう。まず支出すべきは防衛費と国債費だ。防衛費が優先順位が高いのはいうでもない。国債費は支払わなければ、デフォルトになってしまうので、優先順位が高くなる。防衛費は48,179億円であり、国債費が199,400億円である。合計で247,579億円である。この時点で残り281,882億円である。次に優先順位が高いのは社会保障費、教育費と科学研究費でだろう。社会保障費は228,313億円、教育費と科学研究費が併せて56,338億円だ。284,651億円である。この時点で2,769億円の赤字だ。優先順位で考えると社会保障費や教育費、科学費の一部は借金でまかなわれていると言うことである。一般に無駄だといわれている公共事業費や地方交付税を全部切っても、現状の水準は長期的に維持不可能なのだ。優先順位が高くても削減していかなければならないのである。
ギャーギャーわめいているお馬鹿さんたちはそれがわかってない。現在日本政府は将来のために借金をして科学研究費の一部を払っている。借金をしてまで科学研究費を捻出している政府は研究者から感謝されるこそすれ、非難される筋合いはない。民主党政権であっても同じだろう。税収の落ち込みや事業仕分けを見る限り、削減しても来年度も研究費の一部を借金でまかなうことになるはずだ。そのあたりをわきまえず研究開発費が削られることに対して、ギャーギャーわめいている人たちは見苦しすぎる。
何年か先を見ろ？何年か先を見てばかりいて足元を見ていなかった結果が国債費199,400億円ですよ。平成20年度決算ベースで収入の約37%になってる。平成21年の予算では202,205億円。国債費は元本の返済と利子の支払いで構成されているけど、利子の支払いだけで95,637億円。利払いだけで収入の約20%。
民主党が科学研究費を削ることに対してギャーギャーわめいているバカはそろそろ自分が「日本が財政破綻してもいいから、自分たちの研究をさせろ！」と言っているに等しいことに気づくべき。
資料：
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke210731sankou.pdf
＞本当に無いのか？
それらしい部署があったのは、もう２年くらい前まで
＞どんくらい赤字出して部署閉めたんだろう
本当の経費は人件費とかくらいだけど、EU版とかの特許獲得費用とか研究開発として相当な額が積まれてる
でも、結局、手間が原因だと聞いてる
1本1本チューンしたエミュなら可能だけど、チェックだけでもかなりの時間と人件費が掛かるし
その部署って実際にはそんなに人数居た訳じゃなくて
無能な上司と今は研究機関系に行った技術系のトップと数人の技術者がやらされてただけみたいなもん
民主党には経済政策が無いではないか、という人がいます。どっこい、それは小沢一郎氏の腹の中に現前と存在するのであります。そしてその実現の暁には、小泉改革以上の徹底した構造改革と厳しい福祉の切り捨てとなることでしょう。
そのシナリオを順を追って、書いてみることにします。
かつて小泉首相は「自民党をぶっこわす」としつつ、様々な構造改革を行い、銀行の不良債権処理や、財政赤字の増加額を減少させることに一定の成果を見せました。彼の政策はこちらに列挙されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E#.E5.86.85.E6.94.BF
しかし、医療費、生活保護費の削減などの政策は福祉切り捨ての批判を浴び、後任たちはそれら批判をかわすことができなかったばかりか、元自民党の抵抗勢力がゾンビのように蘇る結果となってしまいました。
この日本経済の低迷をなんとかするには、規制緩和と構造改革を行い、企業の投資意欲が高まるのを待ち、運良く何かのイノベーションが起きてくれるー例えば1990年代にインターネットが米軍のものから民生品になったようにーことに期待するしかありません。
構造改革路線は正しいのです。小泉改革は間違っていなかったはずなのですが、「自民党をぶっこわす」程度ではあまりに生ぬるく、後が続きませんでした。
そこで。
自民党をこわすだけでは足りない、日本全体をぶっこわす必要がある、、、しかもうるさい外野をだまらせるには、彼らをつぶしてしまうか、囲い込んでしまえばならない、それも徹底的に行わねばならぬ、、、、おそらく、これが小沢一郎氏の考えるところでありましょう。
選挙で数を確保するためには、誰がどんな机上の政策論を持っていようとおかまいなしに、取りあえず、捕獲。そう、福祉がいいの？ お手当がいいの？ んじゃ、子供手当でも高速道路無料化でもなんでもやりましょ。そのためには、扶養控除も配偶者控除もなくしましょうね。かわりに子供に手当がつくわけだから。無駄な公共事業は国民のみなさんの目の前でぶった切りましょう。
↓
無駄と見えるものでも削れば民間人の仕事は確実に減ります。公共事業の予算は公務員の給料と化すのではなく、末端は民間の会社に降りていくのですから。それが偏っているからみんな怒っているのだろうけど、いきなりばっさり削ったら、仕事にあぶれた人が押し出されてくることになります。建設会社が突然Web制作会社に鞍替えしないとも限りません。あなたの業種にも押し寄せてくるかもしれないのです、、、
↓
失業率上昇。税収激減。（子供手当の分が公共事業として企業に回り、それである程度儲けてくれれば法人税を納めてくれるけど、子供手当をもらった人の納める税金は増えない。むしろ、お父さんの仕事が減って、納める税金も減るかも）
↓
大変厳しい経済状況になりました。やっぱり子供手当はやめましょう（既に代わりに差し出されたものを削ってあるから、この時点で、すべてがバッサリ切られることになります。あー、スッキリ。）そもそもこんな政策をとった閣僚は誰？あなたたち、失敗しましたね。もうあなたたちの言うことは国民は信用しないので、だまっててくださいね。こんな経済状況では、経済対策が最優先ですから、組合の人たちもだまってがまんしてください。
↓
「失敗」の烙印を押された人たちは、野党に回っても大変不利なため、政権側に必死で留まろうとするでしょう。それには「黙って」従うしかありません。
かくして、かつて55年体制当時野党だった系統の「大きな政府」派をまとめて黙らせることができるのであります。官僚に関しては、財務省のみを囲い込み、取り込んでしまえばよいわけですが（残りの官庁は財務省査定に従うしかないですからね）、これは既に郵政人事でボスを押さえ、事業仕分け作業で彼らが満足する役割を与えてあるから、既に作業は終了しています。
なお、マスコミ対策としては「わたしたちは、すべてのジャーナリストに記者会見を解放します」と言いつつ、自らもネットメディアを頻繁に活用することにより、テレビ・新聞各社がネット言論との戦いを余儀なくされ、自ら構造改革に乗り出すか、自滅してつぶれていくのを待てばよいのです。
ここまで行き着けば、うるさいのを「黙らせる」作戦は完了。そして、登場するのが1993年発行の小沢一郎著「日本改造計画」なのです。
詳しくはこちら
http://www.office-onoduka.com/books/19930501.html
この本に出てくる「消費税は10%が適正」「個人は企業から自由であるべき」「企業も個人も自己責任で」「民主主義は国民の自立から」というキーワードを見ただけでも、みなさんの嫌いな「新自由主義」の臭いがプンプンしますね。しかも一端ぶっこわされた日本においてさらなる構造改革と福祉の切り捨てが行われるのですから、これは小泉改革とは比べものにならないくらい、厳しいものになることが予想されます。
そう、みんな、一端谷底に突き落とされるんですよ。そこから自力で這い上がれる者だけが生き残れるのですね。底の方で這いずり回るしかない人は、上からおこぼれが落ちてくるのを待つしかないのです。
なんか、批判めいた書き方になってしまいましたが、私は小沢計画を批判しているのではないのです。むしろ賛同、というか、これしか残された道はないのではないか、とさえ思っています。自民党が主張する「中くらいの政府」ではもう日本は立ちゆかないのではないでしょうか。
そうとわかったからには、来る「小沢改革」開始に向け、谷底につきおとされた時の防災対策を各自が準備しておかなければなりません。みなさん、頑張りましょう。このシナリオが現実化するのが先か、なんだかわからないけど、ものすごくすばらしいイノベーションが起こるのが先か、、、できれば後者になることを祈りつつ。
補足
私の文章ではなんだかわからん、という方はこちらをどうぞ
小沢一郎氏の基本的な政治スタンスは新保守主義・新自由主義である①②／森田実
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/556.html
リフレ派が主張するマネタリスト政策の失敗例はこちらのページの最後の方に記述があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
金融政策が一人歩きしてもだめなんですね。構造改革しないと。昭和30年代生まれ以上の年代の方なら、リフレ派の書き物を読むにつけ、反射的にこれを思い出したのではないでしょうか。お若い方が多いようなので、年寄りの、人としての責務として、一応挙げておきましょう。
赤字国債増やしたから大きく支持を減らすことがないのは過去の例を見てもわかると思う。
小渕内閣のとき大きく増やしたが、むしろ支持率は上がった。小泉内閣でも30兆円枠の公約を破って小渕なみの発行を続けたが高支持率を維持した。そして鳩山内閣はそれも上回る税収以上の国債発行をしようとしてるが支持率は高水準。逆にここ十年ほどで一番赤字の少ない安倍内閣のときそのことが評価されたかというと、他の問題ばかり話題になってほとんど取り上げられなかったというのが現実。世論調査できかれりゃ出さないほうがいいですねって答えるだろうけど、いざ財政再建したってほとんど評価されないし、放漫財政だからといって支持率が大きく下落することもないと思う。
イタリア人の反中感情が爆発寸前で、中国人の身が危険。 「グレーゾーンでの商売やめろ」
ttp://aresoku.blog42.fc2.com/blog-entry-1449.html
102 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:47:41.18zXgQhtdO
しかしながら、中国系マフィアがフランスで息絶えたわけではない。
三合会とも呼ばれる彼らにとってこの旧大陸は、
あらゆる種類の不法行為を行うための絶好の場となっている。
これらマフィアのなかには、広東系の14Kや、香港最大の非合法組織
であるSunTeeOnも含まれる。
国際的な広がりを持ったこの種のギャングたちの力は、
あらゆる大陸に及んでいる。
ロンドンからはじまり、アムステルダム、マドリッド、ベルリン、
無縁のところは皆無なのだ。
三合会撲滅計画を用意している。
だが、彼らの暗躍に対する戦いは簡単ではない。
103 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:49:30.83zXgQhtdO
フランスではここ最近、中国からの密入国が爆発的に増加している。
ロワシー空港の待機ゾーンで現在、最も数が多いのが中国人なのだ。
2003年、国境で逮捕された12000人足らずのうち4000人、
すなわち約35％がこの中華帝国出身者で占められていた。
なぜ中国人なのか？ 年率9パーセントの成長を遂げているとはいえ、
中国の経済発展はまた、給与生活者にとって最低限必要なものを保障
していた古くからの仕組みを破壊した。その結果、市場経済への移行は、
も産んでしまったのだ
させるほどの額に上る税金逃れの窓口となっているのだ。
最新の調査によると、毎日約50万ユーロが、不法な、あるいは
内相は、このような金額の背後に、30万にものぼるフランスにおける
104 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:50:31.28zXgQhtdO
スペインでここ数年、大きくクローズアップされている問題のひとつが移民、
彼らの入国をあっせん裏シンジケートの暗躍に関する報道も目につく。
彼らは何を求めて、はるばるヨーロッパの西端にまでやってくるのだろうか
105 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:52:47.91zXgQhtdO
最近ヨーロッパで暴動があったというニュースを聞くとイスラム系移民による暴動が
すぐ頭に浮かぶのだが、今回イタリアのミラノで起きた暴動事件はなんと中華街で
の中国人移民によるものである。（Hat tip Occidentalism)
ことの起こりは商品を違法に自家用車で運搬していた中国人女性が摘発され罰金を
課されたことがきっかけだという。
１００人以上の中国人商店街の商人たちが中華人民共和国の旗を翻して人種差別を
批判して暴れはじめた。
その結果１０人の警察官が負傷しほぼ同数の中国人もけがをした。
日が暮れるまで続いた暴動では車は倒されるわ、警察がバトンを振り回すわ、罰金を
イタリアでは現在１１万４千人の中国人がすんでいるといわれるが、違法移民の数
もかなりあるため実際にはその倍以上だとされている。ミラノだけでも中国人の
ローマ、プラト、タスカニーといった大都市でも中国人労働者の数は
かなり増えているようだ。
特にローマとミラノでは中国人経営のビジネスが町の一画を完全に仕切っており、
中国産繊維類の運搬で付近の道がかなり混雑していたことから
普段から地元警察と中国人商人との間でかなりの摩擦が起きていたようだ。
107 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:54:08.09zXgQhtdO
ＮＹのチャイナタウンは、ウォール街から貳ブロック北にひろがる
もともとは広東からクーリー貿易で移住してきた中国人労働者が開いた、
暗くて、雑多で猥雑な街である。
華字誌がならび、世界日報も華僑新聞も、そして『中国之春』も中華麺、
街のやや中央部にある「北京ダッグ」の名物店は行列ができるほどの盛況で、
コッチ元ＮＹ市長も食べにきた（この店はアルコール・ライセンスがないので、
酒は持ち込まなければならないのだが。。）。
猛毒食品の非難囂々だったとき、チャイナタウンで「ＣＨＩＮＡ ＦＲＥＥ」
（中国産品、扱っておりません）のステッカーが張られていた。これは一種、
ブラックユーモアの世界だが、アメリカ企業家の心胆を寒からしめる動きが、まだある。
チャイナタウンの急膨張とそのはてしなき増殖ぶりの凄まじさは、すでにおなじみ。
北隣りのリットル・イタリアをとうの昔に呑み込み（八年前に行ったとき、
中華レストランだった）、ブロードウェイの対岸ソーホー地区さえ中国人が呑み込んだ。
イナゴの大群のように押し寄せる不法移民。それを合法化してグリーンカードを
取得させる「辣腕」の弁護士たちが、これまたワンサカとチャイナタウンに蝟集し、
商売繁盛。
この街を歩くと、あの大声を挙げて何かを叫ぶという阿鼻叫喚の風景は、
ときおりみかける英語のポスターで、「いや、たしか、ここはアメリカだ」
と我に返るくらいなのだ。
108 名前： ノイズc(新潟県)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:55:12.17fvaTXe2p
109 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:55:45.81zXgQhtdO
あっという間に５０万人のチャイナタウンが景観を激変させてしまった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トロントは美しい街である。
いや「だった」と書くべきかもしれない。
ポルトガル人、イタリア人、そしてユダヤ人街は、それぞれが典型のタウンハウスで、前庭には小さな噴水や花園があった。
中国人が、ある日、この一角に現れ、つぎつぎとタウンハウスを購入し始めた。過去一、二年で、４０万人から５０万人の中国人が住み着くようになった。
瞬く間の出来事だった。
最大の変化はなにか。購入したタウンハウスの前庭を、いきないコンクリートで潰して、空間の有効利用を始めたため、どの家からのガーデンが消えたことだ。
トロントの伝統的な街の景観を変えてしまった、とカナダでは大騒ぎになっている（多維新聞網、１０月３１日付け）。
112 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:57:57.16zXgQhtdO
世界中で猛威を振るっている中国移民 それは、まるでイナゴの大群のように思える
そして、どこの国においても現地住民と深刻な対立を引き起こしている。
送り出しているユーゴのような国もある。
しかし、世界で一ヶ国だけ、現地に溶け込んでいる中国移民がいる。
日本においてだけは、他国で起きているような深刻な対立が生じていないのだ
理由についてはいくつか考えられる
・日本人は親切で穏やかだから、素行の悪さを恥かしく感じるようになるから
・中国本土の序列では日本在住の中国人は最上位に位置付けられているから（＊
・・・・・・など
本当の原因は不明だが、中国人の日本での共生ぶりは驚異的であり
中国人対策に頭を悩ませている他国の責任者の関心を集めている。
123 名前： ノイズn(東京都)[] 投稿日：2009/11/07(土) 03:15:51.838KJXEzkJ
>>112
波風立てない主義の日本人にとって、それでそこまでなんだよな
120 名前： ノイズe(中国・四国)[] 投稿日：2009/11/07(土) 03:13:39.19gBlgG776
ttp://www.1101.com/francorossi/2007-04-17.html
ttp://dogma.at.webry.info/200704/article_13.html
130 名前： ノイズo(神奈川県)[] 投稿日：2009/11/07(土) 03:25:26.24aLkUJuCD
>>120
これはおもしろかった
物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が 100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。
と書いておきながら
そういう「非伝統的金融政策」は日銀も試みたが、効果は限定的だった。長短すべての金利がゼロになるまで日銀が債券を買いまくることは論理的には可能だが、日銀の信認が失われ、金融調節が不能になるリスクが大きい。
と書くのがちょっと説得力ない。
日本の民間金融機関が持ってる国債の量は日銀の今の資産の数倍程度なのでアメリカ並みにマネタリーベースを増やすだけで市場にある国債を全部買っちゃうことになる。日本のほうがずっとデフレ続けてるし下落率も大きいのに、なぜアメリカで効果が出なかった程度のしょぼい金融緩和でハイパーインフレになるのやら。
歴史的な経験では、ハイパーインフレが起こったときは中央銀行が信用されていないので、通貨の発行を止めても資産逃避が続いてインフレは収束せず、新しい通貨を発行して収拾した例が多い。現代の日本では金融市場が発達しているので、ジンバブエよりはるかに急速に国債が暴落して買い手がなくなり、財政が破綻するだろう。
ここで歴史的な経験を持ち出すとリフレ派の思う壺。歴史的に見るとデフレ時に貨幣量拡大してハイパーインフレにならなかった例はいくらでもある。リフレ批判するなら歴史的な経験はスルーしたほうがよい。
それにアメリカで金融緩和の効果がなかったといいつつ、日本は金融市場が発達してるから財政破綻・ハイパーインフレがおきやすいというのもさらに説得力をなくしてしまっている。まさかアメリカの金融市場が日本より発達してないとか思ってるわけでもあるまい。金融市場の発達度も触れないほうがよい。歴史的な経験では金融市場の発達した現代の先進国ではマイルドインフレばかりなので。
「ハイパーインフレはインフレじゃない」なんて事はないんだから、日銀の政策によってハイパーインフレがおきうるといいつつ、インフレにする手段がないというのは矛盾してる。ハイパーインフレ懸念を強調したいなら金融政策無効論はいわないほうがよいし、無効論を強調したいならハイパーインフレは言わないほうがよい。
自分で質問作っておきながらかみ合わない答えしちゃ駄目。財政赤字が増えない事やフリーランチがない事とインフレが起こせるかどうかは別。こういう答えを書きたいなら「政府紙幣はフリーランチになるのでは？」という質問にしないと。質問は同じままがいいなら、「それは日銀の国債引き受けと同様に(ハイパー)インフレを起こす」もしくは「デフレ下の財政金融政策は無効なので政府紙幣や日銀引き受けをしてもインフレは起きない」と答えるべき。
* Q1. デフレもインフレもどちらもよくないのではないか？
* A1. インフレ率は２％くらいがちょうどいいというのが世界の常識です。
あまり低すぎるとすぐにデフレにはまってしまう危険性があり、一度はまってしまうと
デフレから脱却するのは難しいからです。ちなみに統計的にインフレ率が低くなると
失業率が高くなるというのが経験的にわかっています（フィリップスカーブ）。
日本には失業者がたくさんいるので、インフレ率をもっと上げたいところです。
* Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
* A2. 中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えません。
安心してお金を市中の流通量を増やすためには、最適なインフレを必ず実現すると宣言して、目標に達するまで
緩和政策を続け、市場に絶えずメッセージを発信する必要があります。総裁の発言をたどればわかるように、
日銀はデフレ脱却にあまり熱心ではないとみられているので、いつまでたってもデフレにはまったままなのです。
でも簡単な話、いくらおカネを発行してもインフレにならないなら、政府は予算を無限大に使えることになってしまう。
実際にはそんなはずはないので、いつかは必ずインフレになります（バーナンキの背理法）。
* Q3. 日銀はすでに0-2％インフレ目標を設定しているのにインフレになってない、インフレにするのは無理なのでは？
* A3. 目標にすることと実現できることは別。日銀は無責任にうだうだやっているだけなので、
本当にインフレにする気があると思われていません。東大に入ると宣言しても一生懸命勉強しなけりゃ
実現できないのと同じです。政府が日銀をきちんと監視して、目標を達成を約束をとりつける必要があります。
* Q3. 日銀が「4％のインフレを15年間続ける」と宣言すればインフレが起こるのでは？
* A4. クルーグマンも今年に入ってからのインタビューで、日本に4%インフレを薦めています。
撤回したというのは英語の読めない池田の妄想です。もちろん宣言しただけではダメで、
それを裏付けるような積極的な手段をとらないとダメです。
* Q5. あらゆる資産を日銀が無限に買えば、インフレが起こるのでは？
* A5. 確実にインフレが起こります。日銀も非伝統的な政策に踏み込んで株を買ったりといろいろ試してはいるようですが、
言い訳程度にやっているだけなので結局デフレ脱却は果たされていません。「2-4%のインフレを達成するまであらゆる
手段を尽くす」と明確に宣言させる必要があります。ちなみにトヨタ自動車に３００万台以上の余剰生産力があります。
日本は供給力がありあまっているので、ジンバブエのようなハイパーインフレは起こり得ません。
* Q6. インフレが起こっても、中央銀行はコントロールできないのでは？
* A6. 総裁や政策委員が無能でなければコントロールできます。インフレターゲットを設定している諸国では、
長期に渡って目標値を逸脱することは許されず、おおむね達成できています。ハイパーインフレなどと
極端なことを言いだす人ような人に政策を任せなければ大丈夫です。
* Q7. 欧米の中央銀行が通貨供給を大幅に増やしたのはプルーデンス政策、日銀は欧米並みに供給を増やす必要ないのでは
* A7. 欧米で通貨供給が増えたのに日本が通貨供給を増やさないと、需給関係で円高が進みます。
円高のせいで日本の輸出産業は壊滅状態です。ますますデフレの進む要因になってしまっているので、
* Q8. かつて量的緩和とドル買い介入によって日本経済が不況を脱出したのでは？
* A8. 日銀も一時、「時間軸政策」などによってリフレ的な政策をとり、ある程度効果がありました。
が、デフレ脱却を実現する前にやめてしまいました。ほんとやる気がないんですね日銀は。
* Q9. 政府紙幣を発行すれば、財政赤字を増やさないでインフレが起こせるのでは？
* A9. それは国債の日銀引き受けで確実に効果があります。インフレターゲットと連動させて行うのが肝要です。
* Q10. なんらかの方法で「マイナス金利」を実現することはできないか？
* A10. 深尾光洋氏のいうように、現金に課税するなどの方法をとれば不可能ではありませんが、
わざわざそこまでしなくても、市中の国債をすべて買い切ることからはじめればOKです。
* Q11. 今の日本は需要不足だから、供給を増やす構造改革よりGDPギャップを埋めるリフレのほうが重要では？
* Q11.その通りです。構造改革とリフレ政策は矛盾しません。いくらトヨタ自動車が世界最高品質の自動車を
作っても（供給の強化）、買ってくれる人がいなければ意味がありません。デフレが進むだけです。
構造改革をすすめるためにもリフレ政策（需要の回復）は重要です。
今の日本はブラック企業でバカみたいに働かされている人が多い半面、働きたいのに
職がない奴がたくさんいる状態です。労働市場がまともに機能していません。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
この限界に達している国家と、数％の高金利で国債を発行できるだけの健全な財政を維持し、十分な担保価値のある地下資源を持っている国家との差を、考えなければならない。
バランスシートを拡大しまくってるアメリカイギリスと日本の大きな差はそれらの国と違って日本は対外純債権国で経常黒字な事。外国から借りてるより外国に貸してるほうが多い上にそれが増え続けてるんだから担保価値としては十分。
日本の場合、国と地方が抱えている財政赤字は合計で1000兆円を超えている。国税は直接・間接を全部合わせて約40兆円である。つまり、国債の平均金利が4％上昇したら、税収が利払いだけで消滅する事になる。3年で平均値が4％上昇するには12％、5年で平均値が4％上昇するには8％まで金利が上がらなければならないが、そういう危険性がいつ実現してもおかしくない状態にある。
1000兆といっても政府系が持ってる分もあるので4％上がった分と同額の政府外への支払いが増えるわけではない。たとえば日銀や年金積立金や特殊法人の基金が保有してる分の国債は利率が上がればその分政府の利息収入も増えることになる。それに利息収入からも税金は取られているのでその分税収は増える。名目金利0でデフレなら実質金利で資産増えてるのに税金は取れないが名目利子が上がれば取れるようになる。
[2009.11.6]
日本以外の中央銀行はみんな紙幣を刷っていて、中央銀行の資産はとんでもない比率で伸びている。日本だけが財政規律を唱え、日銀の資産を増やさないでいるのは異常であるという主張らしい。
日本以外の中央銀行が資産を増やす過程で、それらの国家の国債の金利は、一様に下げてきている。これに対し、日本の金利はバブル崩壊以後、ずうっと低金利に張り付いていて、下げる余地が無い状態が続いてきた。
つまり、比較の原点が、ずれているのである。
中央銀行が抱え込める資産というのは、ようするに、国土を切り売りして支払う事ができる限度額である。日本の場合、地下資源が無く、一億二千万人の高度な教育を受けた誠実な労働力(最近はそうではなくなって来ているが)だけで経済を回していた状態であり、国家破綻後の債権回収という場面において、担保価値があるのは国土だけ、労働力は当てにならないという常識から、中央銀行が抱え込める資産の規模としては、既に限界に達している。
この限界に達している国家と、数％の高金利で国債を発行できるだけの健全な財政を維持し、十分な担保価値のある地下資源を持っている国家との差を、考えなければならない。
日本以外の中央銀行が紙幣を刷り、資産を増やしていけるのは、経済的に維持できる限界に近づいただけで、既に限界状態を20年近く続けている日本とは、まだまだ体力的な差がある。
中央銀行の資産が増えたり、財政赤字が増加すると、金利を上げられなくなる。金利を上げると、国債の利払いだけで税収が吹っ飛ぶという状態になる為である。日本の場合、国と地方が抱えている財政赤字は合計で1000兆円を超えている。国税は直接・間接を全部合わせて約40兆円である。つまり、国債の平均金利が4％上昇したら、税収が利払いだけで消滅する事になる。3年で平均値が4％上昇するには12％、5年で平均値が4％上昇するには8％まで金利が上がらなければならないが、そういう危険性がいつ実現してもおかしくない状態にある。
このような状況は、金利を低くして、国民のお金が国債だけに集まるようにしなければ維持できない為に、株式投資等は、投資利回りの低い投資で無ければならず、国策として、不景気であってくれないと困るという状況が生まれてくる。他国の景気回復に依存して輸出産業の利益を求めるというのは、時間を稼ぐ手段であって、状況を改善する効果は無い。状況を改善するには、まずはプライマリーバランスの実現が必要であるし、少なくとも、税収以上の歳出を止めるという財政の健全化が無ければ、先の展望が無い。
国民の預貯金や年金の積み立てが十分にあって、国債を買う資金があるうちは、自転車操業は回っていくが、それらが輸出先の不景気やグローバリゼーションによる輸出産業の喪失や少子高齢化といった理由で減り始めると、国債を買うお金がなくなり、低金利が維持できなくなって破綻するのである。この破綻を、政府紙幣を発行して政府発行の国債を買い、国債を中央銀行に売り渡して、その売り上げとなった中央銀行発行のお金でばら撒きを行うというのが、おそらく、リフレ派の狙いであろう。中央銀行のバランスシート上は、国債と現金とが見合いになるが、国債の裏付けが税収ではなく政府発行の政府紙幣となる事から、貨幣の価値が毀損されるのである。
リフレ派は、貨幣の価値は中央銀行のバランスシートによって担保されていると考えているのであろう。中央銀行が力を持ちすぎると、中央銀行の首を縦に振らせさえすれば良いと短絡的な思考をする者が出てくるのである。中央銀行の役割は貨幣価値の番人であって、貨幣価値を勝手に変更できるわけではない。不換紙幣制度における通貨の信任は、生まれる前から存在していたからという理由で永久不滅なのではない。その価値を毀損しないように、一般受容性を維持する為に財政の健全性を維持する行為が続いているから、存続しているだけである。
周りの人がやってくれるなら、自分の選挙区ぐらいならばら撒いても大丈夫だろうという人が現れ、"あそこの先生は道路や公園や公民館や補助金を持ってきてくれるそうだが、オラが在所の先生はどうかね？"という、平等主義の選挙民達が集りまくったのが、自民党の長期安定政権の実体であり、その決算が、莫大な財政赤字であり、結果が、金利を上げられない国内事情となり、その将来が、国内産業の崩壊と失業者・無業者の増加となる。この末路を何とか変えなければならないのだが、今の政権では無理だろうし、未だにばら撒きを求めるリフレ派がのさばっているのでは、有権者の側からの意識改革も難しいようである。
今の国債残高の多くは橋本小泉とかの構造改革路線以降にできたもの。
ばら撒き利益誘導と批判され続けた55年体制の自民党単独政権時代はGDP比政府純債務が先進国最低水準の健全財政だったというのが現実。
「脅し」には期限と即効性がなければならない。
□ダメな例。
このまま放置すると大変なことになるよ、なんて言ってもだれも見向きもしない。
□よい例。
すぐに料金を指定口座に振り込まないと、取立て業者がお宅に向かうよ。
すぐに（略）振り込まないと、息子さんが逮捕されちゃうよ。
「いつまでに」どうしないと、「すぐに」大変なことになるよ、と言えばみんな焦る。
もちろん前提として、その脅しを相手に信じさせることが必要になるのだけれど、そこは詐欺師の手腕の見せどころ。
「ダメな例」を見ても分かるように、日本政府は詐欺師としては三流。
それは「良いこと」ではあるのだろうけれど、結果が出せない「善良さ」など慰めにしかならない。
脅せないならべつの手段を用いるべきだが。
たとえば「こうすると損だよ」ではなく「こうすると得だよ」とか。
それも上手くいっていないようだし。
希望か恐怖か、いずれかでも国民に与えることが出来ていたなら。日本政府は下手糞。
国民が「騙されにくくなった」というのもあるんだろうけれど。その変化についていけていない。
「一般意志」を実現できない以上、政府は国民を弾圧するか、騙し続けるしかない。
民間から取り入れるべきは「詐欺の手腕」か。とくに賭博業界を参考にすればいい。
衰退は適応失敗の結果だ。
