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はてなキーワード: 日本テレコムとは
軽く調べたんだが携帯キャリアの歴史の１つのターニングポイントは1992年。
1つはエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社がNTT本社から移動通信事業を完全に引き継いだこと。
これが1994年にツーカーと共にデジタルツーカー(*1)となり、なお紆余曲折を経て今のソフトバンクになる。
ちなみに1992年以前の携帯CMは電話が持ち運びできるということと問い合わせ番号ぐらいしか伝えていない。
当時のことはあまり知らないがどこもこんなものだったのではないだろうか。
まあ当時はかなり値の張るサービスだったと思うので、
金のことなんか気にせずただただ電話ができればいいという好奇心旺盛な人を取り込めればよかったのだろう。
話は戻るが1992年に今の携帯キャリア3極体制の原型が出来、(*2)
まだまだ携帯電話事業に対して市井の人々の関心が今ほど高くは無かった90年代中期。
業界の中核をなす企業でありながら少々ごたつき気味だったドコモと新興勢力のデジタルホンは、
まずはブランドの認知が早急だと判断したのかインパクトの強いCMを打ち出した。
（当時のCMはみつからなかった）この桑田佳祐が映っている部分が1992~3年ドコモ開始時のCM。
「オギャーっと、ドコモ！」のキャッチコピーでタイアップ楽曲はサザンオールスターズの「シュラバ★ラ★バンバ SHULABA-LA-BAMBA」。
キャッチコピーの語感やシュラバ★ラ★バンバの曲調からバブルの残り香のような勢いを感じるインパクトの強さ。
宇宙人に扮したAV女優が乳丸出しでサザンのメンバーを襲うという、これまた豪勢でインパクトを残すものだった。
現在にいたるまでコンスタントにDocomoのCMに出演していることからも、このCMの重要さは見て取れることだろう。
こちらはデジタルホン系列の関西デジタルホンが1996〜97年に放送した「しゃべるならデジタルホン」シリーズの1つである。
クエンティン・タランティーノがひたすらしゃべり続け「しゃべりタランティーノ」という決め台詞をいうと
視聴者はデジタルホンという携帯キャリアの存在しか頭に入ってこない。
デジタルホン（現ソフトバンク）の初期を代表するCMで記憶に鮮明な人も少なくないはず。
思えばこの2つのCMが昨今の携帯キャリアのブランドイメージの源流なのかもしれない。
著名人が奇抜な格好したりショートコントをやってる携帯のCM、というものの原型は、
それでも1990年代はまだドコモの広末やIDOの常盤貴子や織田裕二などによる爽やか路線が主流だったが、
「IDOはどこにあるの？」というトヨテツのボヤキで幕を開け、
浅野忠信、豊川悦司、永瀬正敏らによって展開されたAu by KDDIの初期のキャンペーンによって、
携帯キャリアのCM＝際物なイメージは確固たるものになってしまったのではなかろうか。
(*1):ツーカーの存在はデジタルホンと足並み揃えたかと思えばKDDI傘下に入ったりそれでもJ-phoneのサービス採用してたりとややこしいので割愛したい。
エネループ騒動、その背景に独禁法がある、という指摘があったが、
公取的発想はこうであろう。
無競争状態と化して、価格が高止まりして、消費者利益が損なわれるから、合併に注文を付けるべし」
この発想の背後には
「企業は、超過利潤を溜め込み、消費者に還元するハズがない」という企業性悪説に立っていると思う。
「欧州では、独禁規制が厳しいため、携帯通信でガリバーとなる企業が存在せず、群雄割拠状態。
そのため、通信費は確かに安くなっているが、一方で、次世代通信に投資する体力が
どの通信会社も乏しいため、LTEなどの高機能通信の普及が日米に比べて遅れている」
確かに欧州の消費者は、独禁法規制のおかげで「通信費が安い」というメリットは享受できたが、
トータルで見て、「幸せ」と言えるのか？
ある程度通信会社に利潤を渡して、その資金で以て次世代通信投資をさせた方が、
これをパナ＋三洋に応用すると、世界シェア８割、という状況を現出させて、
その超過利益で以て、次元が違う新商品、新サービスを創出させた方が、
トータルでは消費者の利益になる、ということは、なかったのか？
現代経済では、「現業種で世界の７割・８割」というガリバーであっても、
異業種が競合イノベーション商品を創出することで、あっという間にシェアを失ってしまう。
世界の過半のシェアを占めたコダックフィルムだったが、いくらフィルム市場を独占したところで、
異業種（デジタル業界）が「デジカメ」というイノベーションを巻き起こしたせいで、
あるいは、固定電話の世界、これは電電公社・NTTがガリバーで、
それに対して第二電電とか日本テレコムとかが挑んでいたが、ガリバーのシェアは安泰だった。
だが、携帯電話、デザリングというイノベーションによって、固定電話のシェアを語ること自体が無意味になった。
「市場の独占はいけない」として独禁法の必要性が語られていた時代（今から５０年以上前）は、
イノベーションの進行は緩やかで、「市場そのものの消滅」という自体は想定外だった。
万一、市場が喪失するとしても、それは数十年先でしょ？その間の独占が問題でしょ？というスタンス。
しかし、現代はイノベーションが加速しており、うかうかしていると１０年で市場が消滅してしまう。
このような時代においては、「市場の過半数を占めるメガ企業」と言えども、
超過利潤にあぐらをかくことは、許されなくなってきている。
超過利潤を更なる新サービス研究に注ぎ込み、イノベーション異業種とのガチンコ対決に備えなければ、
「異業種イノベーションによる市場喪失」という概念なき、伝統的独禁法運用のポリシーを、
そろそろ見直すべきではないか？
