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はてなキーワード: 第二電電とは
エネループ騒動、その背景に独禁法がある、という指摘があったが、
公取的発想はこうであろう。
無競争状態と化して、価格が高止まりして、消費者利益が損なわれるから、合併に注文を付けるべし」
この発想の背後には
「企業は、超過利潤を溜め込み、消費者に還元するハズがない」という企業性悪説に立っていると思う。
「欧州では、独禁規制が厳しいため、携帯通信でガリバーとなる企業が存在せず、群雄割拠状態。
そのため、通信費は確かに安くなっているが、一方で、次世代通信に投資する体力が
どの通信会社も乏しいため、LTEなどの高機能通信の普及が日米に比べて遅れている」
確かに欧州の消費者は、独禁法規制のおかげで「通信費が安い」というメリットは享受できたが、
トータルで見て、「幸せ」と言えるのか？
ある程度通信会社に利潤を渡して、その資金で以て次世代通信投資をさせた方が、
これをパナ＋三洋に応用すると、世界シェア８割、という状況を現出させて、
その超過利益で以て、次元が違う新商品、新サービスを創出させた方が、
トータルでは消費者の利益になる、ということは、なかったのか？
現代経済では、「現業種で世界の７割・８割」というガリバーであっても、
異業種が競合イノベーション商品を創出することで、あっという間にシェアを失ってしまう。
世界の過半のシェアを占めたコダックフィルムだったが、いくらフィルム市場を独占したところで、
異業種（デジタル業界）が「デジカメ」というイノベーションを巻き起こしたせいで、
あるいは、固定電話の世界、これは電電公社・NTTがガリバーで、
それに対して第二電電とか日本テレコムとかが挑んでいたが、ガリバーのシェアは安泰だった。
だが、携帯電話、デザリングというイノベーションによって、固定電話のシェアを語ること自体が無意味になった。
「市場の独占はいけない」として独禁法の必要性が語られていた時代（今から５０年以上前）は、
イノベーションの進行は緩やかで、「市場そのものの消滅」という自体は想定外だった。
万一、市場が喪失するとしても、それは数十年先でしょ？その間の独占が問題でしょ？というスタンス。
しかし、現代はイノベーションが加速しており、うかうかしていると１０年で市場が消滅してしまう。
このような時代においては、「市場の過半数を占めるメガ企業」と言えども、
超過利潤にあぐらをかくことは、許されなくなってきている。
超過利潤を更なる新サービス研究に注ぎ込み、イノベーション異業種とのガチンコ対決に備えなければ、
「異業種イノベーションによる市場喪失」という概念なき、伝統的独禁法運用のポリシーを、
そろそろ見直すべきではないか？
またもν速大勝利、スネークが小沢マンションの中国人女子留学生入れ替わり制を突き止める。朱朱季季
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1263475685/651
651 ： 硯(西日本)：2010/01/15(金) 05:59:20.52 ID:bUC2ikHi
295：名無しさん：2010/01/11(月) 08:54:02
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E7%9B%9B%E5%92%8C%E5%A4%AB
来歴・人物 [編集]
鹿児島県生まれ。鹿児島市立鹿児島玉龍高等学校を経て、1955年鹿児島大学工学部を卒業、がいしメーカーの
松風（しょうふう）工業を経て、1959年、社員8人で京都セラミツク（現・京セラ）を設立し、10年後、株式上場。
ファインセラミックスの技術で世界的な企業に成長させた。1984年には第二電電（DDI、現・KDDI）を設立した。
グループ全体で売上高が1兆2000億円と成長を遂げた。1984年、財団法人稲盛財団を設立し、京都賞を
創設した。また、若手経営者向けの経営塾「盛和塾」を非営利にて主宰し、若手経営者の育成も行っている。
独特な経営管理手法「アメーバ経営」が有名である。1997年には臨済宗妙心寺派円福寺で得度を受けた。
また民主党幹事長小沢一郎と旧知の仲であり、大企業の実業家ながらも熱心な民主党支持者として
知られている。とりわけ京都市を地盤とする前原誠司の有力な後援者である。小沢一郎が2008年9月21日に
民主党代表として再選された際には来賓として挨拶も行っている。 2005年、立命館小学校こども顧
問委員に就任。母校の鹿児島大学に寄附し、稲盛会館を寄贈した他、稲盛アカデミーへの援助を行なうなど、
朝子夫人は、「韓国農業の父」として知られる禹長春の四女である。 実弟の稲盛実氏は、鹿児島県で
