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当たり前だけど、自由を重視する俺も、構造的弱者が存在するってことは公正な自由競争を行う条件が整ってないってことなんだから弱者救済には賛成だよ。でもそれは自由で公正な社会のための地ならしであって、弱者の救済そのものが目的じゃない。あくまでそれは手段で、最終的な目標は自由な社会の実現（この手段としての弱者救済を否定するリバタリアニズムには明確に反対）。だから弱者側の要求が自由や公正を脅かすのならそれに反対する。
リバタリアニズムは弱者救済を否定していない。公権力による強権的な弱者救済を否定している。
自分の意志で自分の財産を元に弱者を救済することは何も否定していないし、その行為を称賛する人や何なら賛同して寄付する人もいるだろう。
公権力による弱者救済を否定する根拠は、もちろん自己所有権の侵害（自分の意志に反して自分の財産を接収され、自分の意志に反する用途に使用される）だけど、
もう一つ、公権力による弱者救済のための規制や介入は、市場原理に任せるよりも不効率であるということも大きな理由だし、(何をもって｢公正｣とするかにもよるけど)リバタリアンにとっては不公正でもある。
また、"実際に"弱者の生活を良くするのは、資産を取り上げてばらまくことではなく、技術の革新である。
例えば、事故で障害をおった人々の生活を"実際に"良くするのは、車椅子や義手の機能改善やロボット技術の発展だろう。
公権力による強制的な財産移転は、資産の集積を元にした技術革新とそれによる生活の向上を阻害し、結局は弱者の生活を良くすることにはつながらない。
現代の富裕層と貧困層の格差は原始時代の格差よりも格段に大きいが、現代の貧困層は原始時代の貴族よりも良好な生活環境に有る。
弱者救済について問題とすべきは相対的な格差の解消(=富裕層から貧困層への資産移転)ではなく絶対的なレベルの改善(=技術革新、安価大量生産)ではないだろうか。
上記は無政府資本主義のようなかなりハードなリバタリアニズムの意見で書いたけど、
よりマイルドな古典的自由主義や最小国家主義では、例えば教育補助のための資産移転なども議論されている。
（その場合も公教育ではなく、私教育を受けるための教育バウチャー制度のような形になるが）
アメリカの黒人差別問題は基本的にアメリカの歴史背景から起きたアメリカ独自のもの。アメリカに「在日朝鮮人差別」や「部落差別」がないのと同じように日本に「黒人差別」はない。
アメリカでは奴隷解放宣言後にも有名なタルサの黒人虐殺事件を含め、欧州系人がアフリカ系人を多く殺してきた。アフリカ系人は怒り抗議し人権運動をし、権利は向上しているが、今も警官による殺害は多い。だから差別に対する抗議運動が続いている。
アメリカは現代世界を支配する唯一最大の帝国だから、アメリカの抗議デモの怒りの声はあっという間に世界に波及する。黒人デモを腐す人がよく「こっちはどうなんだ」と例に出す香港デモの怒りの声が波及するよりそりゃ早い。
