2012年03月05日の日記

2012-03-05

http://anond.hatelabo.jp/20120305192015

その高卒の例で言うと、一流大学とろくでもない大学を、同じ大卒と一括りにして言ってるのが問題なわけでしょ。

実際、ろくでもないFラン大学だったら高卒と大差ないと思うよ。

俺が言ってるのは「ろくでもない会社が世の中には溢れてるのに、一流企業と、同じ正社員として一括りにして安心していていいの?」ってことかな

ろくでもある会社だったら非正規と待遇が違うなんてのはそりゃ当たり前だ。

http://anond.hatelabo.jp/20120305181246

正確には「体臭少なくて○○君らしい匂いがなくてつまらいね。」と言われたので大丈夫だと思いたい。

でもそれは、

「決まりから守らなければならない」というトートロジーの一形態でしょ?

一票の格差の問題というのは、普遍的な意味での「選挙制度」の根幹に関わることは俺も解るけど、

応用的というか日本選挙制度という個別具体の前には意味が薄れてしまうんじゃないかと思うんだよ。

それに司法刑事案件でなければ強制力を持たないのは、2ちゃんねるひろゆきの賠償金不払いでとっくにばれてんじゃん。

司法:民事案件デタラメさは民事裁判を行う者には泣きの涙物で、土台が腐ってんだけどね。

http://anond.hatelabo.jp/20120305184703

http://anond.hatelabo.jp/20120305194743

話を聞くよ。

住む場所が近かったらご飯ぐらいおごるよ。

神様というのは残酷だ。全く許しというものを与えてくださらない。

どこまで人を苦しめれば気がすむのか。

http://anond.hatelabo.jp/20120305194836

はい。そうです。

「緩和」の意味で「改善」なら文句はありませんw

すごく苦しいです。もっと気軽に人に迷惑をかけたい。

もう本当に死にたいです。

苦しい。死にたい。元気でない。

もうだめかも。

だれか助けてほしい。。

冷たい顔しないでみんな。

http://anond.hatelabo.jp/20120305190506

そもそもキャリアMNP弾で利益が出ない程度のインセンティブにしておけば、今回のような問題は起きなかったはず。

世の中には携帯キャッシュバックの他にもセドリ等のアービトラージで生活してる人もたくさんいるんだけど、あなたはそういう人たちに対しても引くのかな。

東電家庭用電気料金10%値上げは東電社員給与何%カットに相当するか

注)数値の間違いや計算違いの場合もあるのでネタとしてお読みください。また以下の数値は簡単化のため丸めてあります

値上げ額

東電管内世帯数:1800万世帯(経産省HPより)

月平均電気料金:8000円(総務省家計調査報告(家計収支編)-平成23年平均速報結果の概況-』)

10%の値上げがあった場合、全家計で合計すると1800万×(8000×0.1)円=144億円

東電社員給与

従業員数:36700人(Wikipedia

平均年収:760万円(年収ラボ。ただし管理職は除く一般社員のみ。)

年収は多分、去年発表された20%の削減前。(管理職を含めた場合、約800万円になるそうです。)

従業員の内訳や色々問題はありますが、上の数値を採用します。

この場合、月に支払われる給与の合計は36700人×(760/12)万円=約230億円

結論

社員給与カットにより値上げ額分を補填した場合の割合は(230-144)/230=約37%。

以上より東電家庭用電気料金10%値上げは東電社員給与約37%カットに相当する。

管理職を含めた平均年収800万円で計算した場合約41%)

ちなみに37%カットされた場合年収480万円。

http://anond.hatelabo.jp/20120305193124

改善」はされませんよ。

人口減少にせよ、高齢化進展にせよ、あくまで「緩和」されるだけです。

地方だって現状で、合計特殊出生率2.1を大幅に割り込んでいる以上、全人口が満遍なく地方に散らばっても

少子化の真の結果である人口減少と高齢化は進みます

都市部地方出生率の差は存在しますが、その差は少子化の原因そのものでは無く、少子化はあくまで

全国同時に一律に進んだ現象なのです。

http://anond.hatelabo.jp/20120305191712

もちろんそんなデータはありません。

あえて地方経済の動向と少子化因果関係を求めるなら、あてはまるのは

「『高度経済成長期の都市人口増大』が少子化を加速した」

という点のみだ、という話です。

まあ、厳密なところはもうちょっとかいデータコホート分析してみないと分かりませんが、

地方交付税交付金が縮減傾向になったのは2000年以降、横ばい傾向ですら1990年代以降の話ですから

40年前から始まってそのままのトレンドが続いている少子化現象に「1990年以降の地方」という局所的な

現象が全体に大きな影響を及ぼしてるというのは、ほぼありえません。

http://anond.hatelabo.jp/20120305191735

そりゃブラック会社正社員なんてろくなもんじゃないけど

一般的には正社員非正規雇用は安定性も待遇も何もかも大きく違うよ。


なんか君の話ってアレだよね、高卒が語る学歴話と同じにおいがする。

ろくでもない大学大卒高卒を比べて「大卒高卒も大差ない」って言い出すアレ。

http://anond.hatelabo.jp/20120305181323

アルバイト正社員社会的な評価には大きな隔たりがあるのに

実態は非正規と変わらないのも大いにあるのが気になったからかな。

アルバイト生活じゃダメからって一念発起して就職した先がそういう会社だったりするわけで

それでも本人も周りの人も喜んでたりするのはどうなのかな、と。

http://anond.hatelabo.jp/20120305191426

都市部人口が流入するのも先進国では当たり前の事じゃないの?

「で、地方につける予算が減ったか少子化が進んだ」って話は?

http://anond.hatelabo.jp/20120305185739

であれば、これを見て貰えばおよそ片が付きます

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Csvdl.do?sinfid=000001266464

「およそ」なのは都道府県単位しかいからです。もう少し詳しいデータ分析は社人研で公開してたかも。

おおざっぱに解説すると(夫婦の生む子供の数は60年代から変わっていないことを念頭においてください)

1.少子化の主因である婚姻率低下は概ね全国一律の現象

2.但し、元々婚姻率の低めな都市部への人口集中度が増したことで、婚姻率低下に拍車がかかった側面はある。

という話です。

そもそも、少子化は(大規模移民をやっていないなら)全ての先進国共通の現象です。「地方経済の疲弊がなければ~」

などという程度で回避できた話ではありません。

但し、2.の要因は確かに存在していまして、高度成長期に始まる都市部への人口流出がなければ、比較婚姻率のましな

地方人口比率が高いことにより少子化の進展速度が緩和出来た可能性は高いです。その意味特に高度成長期における

地方での人口社会減をもたらした産業構造の変化についてなら、そこに少子化原因の一端の責を見るのは妥当範疇

解釈です。

http://anond.hatelabo.jp/20120305160513

専門的な内容は、その現場に行かないとなかなか得られない

情報で、それはネットにもほとんど出ないでしょう。

からこそ授業にも出ることも少ないのかと思います

私はそういうミスマッチやギャップを減らすために、

カリキュラムシラバスは極力細かく書くようにして

ます

http://anond.hatelabo.jp/20120305185601

俺が求めてるものは一貫してるし明白明瞭なものだ。

定義について議論の余地があるような複雑な事は求めていない。

何故なら元の君の主張も全く複雑じゃないからだ。

それを出せと言っている。


めんどくせぇ

「根拠として認めるかどうか」を訊いているのに。

「めんどくせえ」はこっちのせりふだし

質問に質問で返すのはおかしいとさっきも指摘した。

YesかNoかで答えればいいだけの話に、なんでこんなに引っ張んの?

出すものを出せばいいのに何故出さずに引っ張るの?


もうとぼけるのも馬鹿馬鹿いから君の窮状を解説してやると

君は大元自分自身の主張の根拠を持ち合わせていない。

話を大幅に逸らすか拡大解釈でもしない限りエビデンスなんか出せず、

もう「根拠のない事を放言していました」と認めるしかなくなっている。


から正常な話の進行を止めて

まずは話のすり替え拡大解釈を飲ませようと考えたわけだ。

ところが飲んでくれないから困って同じ事を繰り返してる。


ところでさっき質問したのに流された事の一つだけど

君が前にもこういういい加減な発言をしてエビデンスを求められて逃げたという第三者からの指摘だが、

君の行動を見れば見るほど本当っぽいな。

「本当か」と聞いたときにも否定しないし。

http://anond.hatelabo.jp/20120305184512

いいや。少子化の原因は直接的には一つ、あえて挙げても2つしかないよ。

婚姻率の減少

・晩婚化の進展

データを主成分分析すれば、これだけでほぼ説明がつく。

この2つが起こった原因と言えばまた別の話だが。

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