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であれば、これを見て貰えばおよそ片が付きます。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Csvdl.do?sinfid=000001266464
「およそ」なのは都道府県単位でしかないからです。もう少し詳しいデータや分析は社人研で公開してたかも。
おおざっぱに解説すると（夫婦の生む子供の数は60年代から変わっていないことを念頭においてください）
２．但し、元々婚姻率の低めな都市部への人口集中度が増したことで、婚姻率低下に拍車がかかった側面はある。
という話です。
そもそも、少子化は（大規模移民をやっていないなら）全ての先進国共通の現象です。「地方経済の疲弊がなければ～」
などという程度で回避できた話ではありません。
但し、２．の要因は確かに存在していまして、高度成長期に始まる都市部への人口流出がなければ、比較的婚姻率のましな
地方の人口比率が高いことにより少子化の進展速度が緩和出来た可能性は高いです。その意味で特に高度成長期における
地方での人口の社会減をもたらした産業構造の変化についてなら、そこに少子化原因の一端の責を見るのは妥当な範疇の
解釈です。
都市部に人口が流入するのも先進国では当たり前の事じゃないの？ 「で、地方につける予算が減ったから少子化が進んだ」って話は？
ごめん訂正するわ。 交付金等の形で地方に金を徹底的に投入していけば、人口の集中が抑えられ、少子化は改善する。 これでいい？
「改善」はされませんよ。 人口減少にせよ、高齢化進展にせよ、あくまで「緩和」されるだけです。 地方だって現状で、合計特殊出生率2.1を大幅に割り込んでいる以上、全人口が満遍な...
ん？ん？細かいね。少子高齢化の速度を緩めることは「改善」とは呼ばないということ？
もちろんそんなデータはありません。 あえて地方経済の動向と少子化に因果関係を求めるなら、あてはまるのは 「『高度経済成長期の都市人口増大』が少子化を加速した」 という点の...
こんな感じでグルーミングしあってるんだよなぁ
ん？ 元増田氏の仮説（妄言？）を全否定したつもりなんですがｗ
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