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はてなキーワード: 皇宮警察とは
衣食住に困らないって基本的人権だから大半の庶民は手にいれてるし、より旨いもの食べたいお洒落したいいい家に住みたいっていう衣食住のグレードアップも「自分の好きなものを選べる」前提であって選択権なしじゃ意味ないからな。食べ物は一回食べてみたいだけなら庶民でもちょっと金貯めれば高いもん食えるし、洋服なんてブランド狂いでもない限り値段より自分が好みかの方が重要。身の安全だって、皇宮警察ついててもキチガイに狙われる生活よりは庶民で用心して暮らす方が安心だしプライベートも守れる。
衣食住以外の娯楽もいちいち制限されるし叩かれることもあるし、天皇でいるメリットマジでないな…
皇后も前代の皇后も散々叩かれてるけど、彼女らは超絶お嬢様だから「豪華な暮らしができる」は全くメリットにならないし、自由にお金使えるぶん家柄釣り合うお金持ちに嫁いだ方が絶対いいのに伴侶への愛や責任感で嫁いでくれたんだから英王室くらいやらかしもしない限り大抵のことは許して差し上げてほしい。
勉強しなさい。
皇室の構成員である天皇及び皇族も、日本国憲法第10条に規定された日本国籍を有する「日本国民」である[9]。天皇については、「日本国籍を有している」という前提で、天皇が「主権者としての国民」であるか否かが論じられ、憲法論の皇統譜についての箇所に「日本国籍を有する者でも戸籍に記載されない唯一の例外に天皇および皇族がある」と記載されている[10]。皇族については、皇室典範その他の法律により若干の制限はあるものの一般の国民との差異は本来大きいものではない。皇族の参政権は、皇族が戸籍を有しない為（詳細後述）、公職選挙法付則により当分の間停止されているだけである。しかし、実態として皇族の権利や自由は大きく制約されている。これは、「『皇族という特別な地位にあり、天皇と同じように制限されるべきだ』という考え方が市民の間で根強かったため」であるとされる。[11]
このようなことから、皇族には一般の国民に保障されている人権が存在しない[12]とされることもある。奴隷的拘束や苦役からの自由（憲法第18条）、居住移転の自由、職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由（憲法第22条）等が事実上ない皇室の在籍者は、24時間体制で公私に関係なく所在や行動の目的を監視され、外出時も必ず皇宮警察の皇宮護衛官あるいは訪問する都道府県警察（警視庁および各道府県警察本部）所属の警察官による警護の下で行動しなければならないため、物品の購入方法は外出が不要な百貨店のカタログ持参による外商やAmazonのような通信販売を利用することが大抵である。Amazonなどの通信販売サービスの利用については宮内庁職員や私的使用人の名前で注文し、商品受取時に本人が対応することは一切ない。皇室の私的な交際相手であっても国民であれば、皇室の在籍者と電話やインターネット経由の連絡までは頻繁に行えるが、対面で会話する機会は殆ど無い[13]。
私はこれで私人と言うのは正直無理があるなと思ってる。
私人はこんな扱いされない。
第1条と第14条が思いっきり矛盾しているような欠陥憲法はどんどん改正したほうがいい。重大なバグがあるOSをアップデートしないまま使っているのと同じだ、現状は。
それはおかしい。なぜなら天皇制を擁護する側は、第14条の「国民」に皇族は含めないという無茶なこじつけで天皇制を正当化しているのだから。
国民側なら「生まれつき自動的に高級生活保護」という変な立場から解放されるべきである。
女性皇族は民間人と結婚した後も護衛を受けるが、その費用を税金から出しているのも合理的に説明できない。
「天皇陛下は我々国民側に立っていて」というのが事実だと仮定すると、皇宮警察の存在も警察公共の原則に反することになり認められない。
皇族はオックスフォード大学など外国の名門大学に留学しているが、その費用一切合財も国民の負担である。
一方で、国民は高額の貸与制奨学金の返済に苦しみ、ワーキングプアに転落する者が多く自殺者まで出ている。どこから見ても皇族は「国民の側」ではない。
さらに言えば、皇族が外国の名門大学に入学しているのも一般枠の入試ではない。つまり個人の努力や実力で合格した結果ではなく、いわば裏口入学である。
何重にも不公平であり、このような特権階級の存在は社会のフェアネスを損ねる。はっきり言えば差別である。
にもかかわらず、私人の立場のいいところと公人の立場のいいところをつまみ食いしているのが皇室の現状である。
だから、アップデートすればいいんだよ。欠陥だらけの古いOSは。
誰も困らない増税はない。
世界的流れだから正しいとは限らない。仮に世界的流れだから正しいとしても、法人税を引き上げた国は6ヶ国あり、ドイツもその一つである。
議員報酬と国民の収入との格差を示す数値を見るに、日本は5.25、アメリカが2.92、韓国が3.51。これはどう見ても多すぎる。
したがってそれを正常な水準まで引き下げるのは問題ない。
仮に歳費ゼロにしたら「金持ちしか議員にならなくなる」のは事実だろう。しかし私は何も歳費ゼロにしろと言っているわけではない。
英国王室は大金持ちなので資産運用だけで王室の維持費をほぼ賄えている。英国民が王室の為に負担する税は毎年一人頭500円程度である。
宮内庁職員や皇宮警察官の給与だけで毎年100億円以上かかっている。有形･無形の費用として莫大な維持費が皇室の為に使われている。
１．比較
日本の人口を単純に1億人だとすれば、負担額は毎年一人頭100円程度である。だとすれば、英国王室よりも安いじゃないですか。
日本の天皇が存在することでのメリットを金額であらわすデータってありますかね。
３．存在意義
太平洋戦争終結の際、GHQが天皇制をやめさせなかったのは、日本統治において必要な存在だと認めたからであろう。
仮に、この時点で、天皇を処刑していたら、その後、日本統治が非常に困難になっていたと思われる。なぜなら、兵隊は天皇陛下万歳！といって死んでいったし、キチガイじみた執着心で戦争をしていたからだ。こういう国民感情を敵に廻して、統治することは困難だろう。
で、天皇制を残していることでのコストとそのメリットは評価されるべきではあるが、現状において、明らかに存在意義が無く、多大なコストを払っているということを多くの人が認め、廃止を望んでいるならば、そのような動きになる可能性もあるが、増田の言っていることは、中二病程度である。
