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はてなキーワード: 脱法ハウスとは
調査票も何も来なかったゾ？
どうやら私（29歳・オス）は人間じゃないようです。
いや、原因は分かっているのですよ。
1. いわゆる脱法ハウスかもしれず、住人は""いない""ことになっている可能性がある。
2. 外国人が多い（訪日期間が3ヶ月以上（見込み含む）ならカウントされるんですけどね）。
ちなみに私は日本人です。
3年以上前に住民票移しているし、国民保険料払っているし、どう考えても損する国民年金保険料さえ払っているんだよ？
後段、国勢調査とは関係ないですね…… あまりの超展開に頭がおかしくなっているのだと思います。
マイナンバーでも同じことが起こるのでしょうか？
もし番号がもらえなかったら、甚だしい不利益被ることになるでしょう。
人間というのは、「経済的に明確に有利」とわかってる場合でも、
「よく知らない」「めんどくさいから」と言う理由で、有利な選択肢に乗り換えないケースが、
案外あるんじゃないか、と思う。
例１
クレジットカード経由支払いの方がポイント貯まって経済的に有利なのに、「カード申込がめんどくさい」と現金払いを続ける人がいる。
そもそも、「カード払いの方がポイントが貯まって（現金払いより）有利」という基本的な事実すら、
「そもそも知らない」老人も多いんじゃないか？
例２
大阪市の市営住宅って、平野区辺りで徒歩１５分程度だと、内風呂なしだが１万円台のがあるらしい。しかも結構空室あるそうだ。
大阪市が年齢制限や保証人制限見直せば、大阪に関する限りは脱法ハウス問題は解決する。
案外、首都圏の築古不便公営住宅なら安くて空きがあるんじゃないか？
役所側も制限規定廃止が望まれるが、脱法ハウス入居者側（ワーキングプア）も、
そういう行政サービスの広報、啓蒙を「知ろうとしない」「見てもスルーしちゃう」というメンタリティな気がする
以前立ち寄ったネットカフェに、やたら自己啓発書籍ばかりあったが、そんなクソ役に立たない本置くよりも、
公営住宅の案内を置くべきだが、そんなことしたらネカフェの「お得意様」が減っちゃうんだろう。
住宅難民向けに公的機関が用意してる各種メニューを、そもそも知らなかったり、「どうせ自分は対象外」と決め付けて無視したりしてる。
例３
最新の省エネ家電の経済メリット、白熱灯→ＬＥＤの経済メリットとか、
経産省やヤマダ電機は「啓蒙し尽くしてる」と思ってるが、高齢者とか、全く知らなかったりする。
こういうところを啓蒙工学でリーチするだけでも、結構省エネ化が進んだりする
例４
阪神大震災の時、国道４３号線沿に持ってた家が被災した人に（不動産屋の自分は）住宅営業した。
その際、幹線道路沿いの土地を神戸市（国かも知れない）が買い上げる制度を自分が調べ上げたら、
「知らなかった」と喜ばれ、成約になった。
案外、「役所の使える制度」は住民に知られていないんだな、と感じた。
例５
マンションの管理組合単位で電力を購入し、それを各戸で配分する「高圧一括受電」というサービスがある。
大口電力単価と小口電力単価の差分だけ、消費者は「トク」するんだが、
そのためには管理組合の決議＆個々の電力契約の切替という事務作業が伴う。
各戸には「経済的に確実にメリットある」スキームなんだが、一定比率で決議に反対したり、切替契約にハンコ押さない人が現れ、
一括受電会社が苦労している。
で、高圧一括受電導入にハンコ押さない人が、確固たる理由で反対しているのならまだしも、
その多くは「めんどくさい」とか「なんとなく」とか、脱力する理由なケースが大多数らしい。
http://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130925-00000013-mai-soci
ちょと気になったのでメモ
この規定の問題は、普通の一戸建てを数人でシェアしてるようなのも引っかかってしまう点ですね。家族4人で住むのはOKだけど友人4人で住むのはだめだとしたらおかしい。
もともとの1部屋を1人が住むみたいな、ごくまっとうなシェアハウスであれば問題ないけれど
1部屋を6人で住む、みたいな脱法ハウスの場合は、火事が起きて死人でも出たら、部屋の所有者が設備不足を責められて、訴訟にもなりうるんじゃないかと
阪神大震災の時は、たしか何件かそれで旧耐震ビルの持ち主が敗訴してるはず…（判例調べないとだけど)
天変地異でさえそれだから、その家から出た火事なんてことになったら、と思うと、貸す人のリスクが大きすぎちゃうんじゃないかなぁ…
「何か事故(火事とか)が起きたときに、誰が責任者になるか」という問題
やっぱり建築基準法にのっとってないと、非家族の同居世帯はいろいろ問題が発生するんでないかな
誰が設備整備の責任者なのか、居住者の中でだれが安全管理の責任者なのか。
同一世帯家族であれば「ない」話が、赤の他人であれば「責任」の話にもなりうる、んじゃないかと
メディアは「若者やバックパッカーが交流するアットホームな場」みたいに紹介して、暗黒面について触れない。
せいぜい「貧困ビジネス」とか「脱法ハウスがある」とか、「ワープアが劣悪な住環境下で暮らしている」っていう程度の扱い。
私の住んでるハウスには、月に1度くらいの頻度で警察と入国管理局の人が来て、不法就労している中国人しょっ引いていく。
勉強なんてしてない。ビザが欲しくて籍置いてるだけ。学校側も知ってる。
で、新宿や渋谷の飲食店で働いてる。田舎だと畑や畜産場にこの“留学生"がたくさんいる。
この人たち、ビザ切れても働き続ける。だから、突然部屋からいなくなったりする。
私のポストには、以前住んでたと思しき中国人宛ての携帯・インターネット使用料の滞納通知、弁護士事務所からの督促状がよく来る。とんずらキメるわけ。
日本人の住人も、ごく控えめに言って“変わった人たち"
家賃の滞納は当たり前。
だいたい、家賃2～3万の家に住む奴なんて、何かややこしい事情抱えてる。
893の人も住人として暮らしてる。堅気じゃない人は、入居時の審査で不動産屋に拒否られたり、バレて立ち退き迫られたりするから。
マスコミがこういう物騒な話を報じない理由は分かる。
不法就労してる外国人叩けば、左と中道からは「排外主義的だ」って言われるし、右は何でもかんでも特亜のせいにして騒ぐ。報道してメディア、とりわけスポンサーにいいことなんて何もない。
怖い人が怖いっていうのもあるけど、警察の不興を買って、特ダネをリークしてもらえなくなるから。
パチンコや性風俗産業や大阪府見れば分かるけど、警察はやーさん使ってグレーゾーンの管理してる。
良いとか悪いとかいう問題じゃなくて、マンパワー的にそうせざるを得ない。
報道機関がバラ色のシェアハウス生活の幻想をダダ漏らしにするせいで、勘違いしてる人がたまに来る。
先日も、越してきたばかりの青年が「ベ、ベッドの下に大量の注射器が……」って言って真っ青になってた。いや、そういうの普通だから。
「ラストワンマイル」というのは、社会資本の整備などで、最後のネックとなる部分。
「主要道路までは光ファイバー引いたが、最後の各戸引き込み部分が、どうしても整備できない」と嘆いてた、アレである。
しかし、社会啓蒙は、いわゆる「情報弱者」に届けなきゃならない。
情報弱者は、情報を受け取る資力に乏しい(例：新聞を取るカネがない)し、
情報を理解する能力に乏しい(例：新聞に書いてあることがわからない)し、
情報を取得しようと言う意欲もない(例：新聞を読もうとも思わない、新聞嫌い)。
ひどい場合には、情報を否定しようとする(例」「新聞に書いてあることは陰謀だ」)
ということで、情報弱者を啓蒙する活動は、まさに「ラストワンマイル」である。
先日、「消えた年金対策費、３，０００億円が余った」というニュースがあった。
一見、喜ばしいニュースだが、よくよく見たら、実はとんでもないニュースである。
つまり、本来年金を受け取れる受給権者が、総額３，０００億円分受け取れなくて、国の元に宙ぶらりんになっている、ということ。
しかし、国としても、必死になって、年金受給権者に「年金記録を確認して下さい」と啓蒙活動を行ってる。
国の啓蒙活動で「気付く」人は、あらかた気付き終わっている。
この段階で、「受給権あるのに、まだ気付かない人」というのは、国が啓蒙活動を１０倍行ったところで、
恐らく気付きもしないだろう。
あるいは、石油ストーブの欠陥品のリコール・回収活動も、これに似ている。
ラストワンマイルの難しさを知らずに、女性手帳批判するのは筋違い。
高齢者の介護需要急増が問題になっていて、自治体は高齢者に対し
「要介護にならないように、筋トレしましょう」と介護予防事業を行っている。
介護予備軍、介護にならないように介護予防事業を受けなきゃならないのは、「運動嫌いの高齢者」
運動嫌いだから、自治体主催の筋トレ大会なんて、死んでも行きたがらない。
なので、各自治体の介護予防事業予算は大幅に余りまくり、民主党政権下では「仕分け対象」に指定される始末。
これなんかはラストワンマイルの典型で、消えた年金対策費３，０００億円に近似。
わかっちゃいるが、暴飲暴食、タバコはやめられない。
最近はやりの「脱法ハウス問題」も、実は啓蒙のラストワンマイルの罠なんじゃないか？と思うようになった。
住宅難民、ネカフェ難民に対し、行政やNPOも無策なのではない。
様々な救済措置を用意してるし、或いは「地方だと、住むところも確保されます」てのもある。
仮にネットカフェ内に「住まいの相談窓口」の冊子を用意してあげても、彼らは手に取らないのでは？
(もっとも、ネットカフェがそのような冊子を置くことを承諾する訳がないが)
