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人間というのは、「経済的に明確に有利」とわかってる場合でも、
「よく知らない」「めんどくさいから」と言う理由で、有利な選択肢に乗り換えないケースが、
案外あるんじゃないか、と思う。
例１
クレジットカード経由支払いの方がポイント貯まって経済的に有利なのに、「カード申込がめんどくさい」と現金払いを続ける人がいる。
そもそも、「カード払いの方がポイントが貯まって（現金払いより）有利」という基本的な事実すら、
「そもそも知らない」老人も多いんじゃないか？
例２
大阪市の市営住宅って、平野区辺りで徒歩１５分程度だと、内風呂なしだが１万円台のがあるらしい。しかも結構空室あるそうだ。
大阪市が年齢制限や保証人制限見直せば、大阪に関する限りは脱法ハウス問題は解決する。
案外、首都圏の築古不便公営住宅なら安くて空きがあるんじゃないか？
役所側も制限規定廃止が望まれるが、脱法ハウス入居者側（ワーキングプア）も、
そういう行政サービスの広報、啓蒙を「知ろうとしない」「見てもスルーしちゃう」というメンタリティな気がする
以前立ち寄ったネットカフェに、やたら自己啓発書籍ばかりあったが、そんなクソ役に立たない本置くよりも、
公営住宅の案内を置くべきだが、そんなことしたらネカフェの「お得意様」が減っちゃうんだろう。
住宅難民向けに公的機関が用意してる各種メニューを、そもそも知らなかったり、「どうせ自分は対象外」と決め付けて無視したりしてる。
例３
最新の省エネ家電の経済メリット、白熱灯→ＬＥＤの経済メリットとか、
経産省やヤマダ電機は「啓蒙し尽くしてる」と思ってるが、高齢者とか、全く知らなかったりする。
こういうところを啓蒙工学でリーチするだけでも、結構省エネ化が進んだりする
例４
阪神大震災の時、国道４３号線沿に持ってた家が被災した人に（不動産屋の自分は）住宅営業した。
その際、幹線道路沿いの土地を神戸市（国かも知れない）が買い上げる制度を自分が調べ上げたら、
「知らなかった」と喜ばれ、成約になった。
案外、「役所の使える制度」は住民に知られていないんだな、と感じた。
例５
マンションの管理組合単位で電力を購入し、それを各戸で配分する「高圧一括受電」というサービスがある。
大口電力単価と小口電力単価の差分だけ、消費者は「トク」するんだが、
そのためには管理組合の決議＆個々の電力契約の切替という事務作業が伴う。
各戸には「経済的に確実にメリットある」スキームなんだが、一定比率で決議に反対したり、切替契約にハンコ押さない人が現れ、
一括受電会社が苦労している。
で、高圧一括受電導入にハンコ押さない人が、確固たる理由で反対しているのならまだしも、
その多くは「めんどくさい」とか「なんとなく」とか、脱力する理由なケースが大多数らしい。
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