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はてなキーワード: 財務とは
２０１０年１２月２６日 ー 日本は発信後手で援助外交脱皮ならずー
日経の記事だが，「国力が衰えても，外交力はしばらく高止まりする。英国は影響力をうまく保った一つの例だが，はたして日本はどうなるか」，と問いかけている。米国の陰に隠れて生き延びるのか，しかし米国も全く実力がない国との同盟には，熱意を持てないだろう。人口も減ってくる。１０年前には，我々の感覚としては，ベトナムやタイは７，８千万人で，それに比べ日本は１億，と言う感じだったが，タイやベトナムと肩を並べることになる。
私は，カンボジアやミャンマーを見ていて，もう中国の資金力には太刀打ちできない，諦めた，と思っていた，多くの私の友人もそう思っていただろう。昨日のＮＨＫの海外ニュースでアフリカのアンゴラが出ていた。私の友人がＪＩＣＡの仕事で最近アンゴラに出かけていたが，何を今更，と思っていた。完全に中国経済に抑えられたアンゴラにＪＩＣＡが出ていっても仕方がないだろう，と。しかしそうではなかった。
２００８年７月には原油が最高値バレル１４０ドルをつけていた。このときがアンゴラに対する中国の経済介入が最高に達した頃だ。その後，あっという間に原油価格は下がり，２００９年初めには４０ドルまで急落している。この時点で，アンゴラはこれ以上中国元の支援が得られない金融状況に追い込まれた，返済できなくなったと言うことか。慌てたアンゴラ政府は，支援先の多様化を模索した。
この事情を見た米国クリントン長官は，アンゴラを訪問して，金融面で一カ国に頼りすぎる危険を説いた。この新しい情勢に刺激された日本企業が，アンゴラへの積極的進出に出始めた。テレビでやっていたのは双日の担当者で，どうしても会えなかったアンゴラの工業大臣が，やっと双日との面談を受け入れた。アンゴラには，このような意味で，新しい風が吹き始めているようだ。
その後，クリントン長官はカンボジアのプノンペンを訪問して，経済的に一つの国に頼りすぎることの危険性を説いて回っている。あの時は，長官は何を根拠に，と思っていたけれど，昨日のテレビを見て，クリントン長官はアンゴラの例からカンボジアに注意を喚起しようとしたのだと分かった。あの当時，カンボジアのフンセン首相は，経済的にも政治的にも，中国以外の国には口も聞かない状態に陥っていた。
特に中国の場合は，余りにも無条件の経済支援に，申し入れを受けた国々は，何の疑いもなく中国の資金力の膝下にひれ伏している。インドネシアも一時危なかった。カラ前副大統領は北京を訪問して，「中国の政治体制は最高だ，見習うべきだ」，ととんでもない発言して，第一次クラッシュプログラム，１０,０００ＭＷの８０％の資金を中国元で決めている。その後，中国の姿勢に変化があり，インドネシアはその危険を自覚した。
今タイが攻め込まれている，北のノンカイからバンコクを経てシンガポールまでの高速鉄道の建設を迫られている。タイの鉄道大臣が北京に呼び寄せられて，何を躊躇しているのか，資金も技術も人材も，何も心配することはない，後は着工するだけ，早く決定してくれ，と迫られている。さすがにタイである，この中国の申し入れに対して，タイ国会が首をかしげている，一体誰がこの高速鉄道の客になるのかと，即ち採算無視である。
インドも無謀な中国の申し入れに困惑している。インドやタイは，カンボジアやミャンマーと違って魂まで中国に売ることはしない。石炭火力の超臨界機器を売り込み，リライアンスの４つの石炭火力で，１５,０００人の中国人のビザ受け入れを迫られ，内務大臣が唸っている。一カ所の発電所に３０００人の中国人が必要，と上海電気が説明しているのである。
実は我々は，強大な中国の資金力と，人権環境に条件を付けない中国のアジア進出に打つ手なし，と諦めていた。Ｊパワーなどは，中国が出てきたところで，ダムと石炭火力からは手を引く姿勢を示していた。しかしここ一週間ぐらいで，情勢は大きく動いている。資金面で国際協力銀行が大きく動く気配を示している。ＪＢＩＣの独立は，政府はＪＢＩＣの政策に沿って，日本の金融資産などをベースに大きく起債できる可能性が出てきた。
「兆円オーダーのプロジェクトを年間２０兆円レベルで投資」，と言う政府の端的な考え方は，十分に中国と現場で戦えるレベルである。ただ人権環境が大きな日本の壁ではあるが，これは逆に日本の武器ではなかろうか。中国が，人権環境はおろか，プロジェクト経済無視の姿勢で押してくるなか，開発にはどの様な考え方が必要か，日本側は相手国に説明してかかる，必ず先方政府には理解出来ると思う。
中国に比べて日本には資金力がない，と言うのは妄想ではなかろうか。個人の金融資産や年金基金，郵貯基金など，これらを動員する理論の欠如や受け皿機関が収縮してしまっていたのではなかろうか。少なくとも，国家財政の半分以上は海外活動で調達しなければならない現実の前，何を恐れる必要がある，インドの超臨界機器，タイの高速鉄道，ミャンマーやカンボジアのダム，インドネシアの石炭火力等々，
中国の向こうを張って戦うべきではないか。中国は無条件だ，と言うけれど，その無条件に従って中国依存に突っ込んでいくと，将来どの様な困難が待ちかまえているのか，何も遠慮することはなく，説明してあげてはどうか。採算無視の政治案件が旧ソ連の崩壊を招いたように，中国の言うとおりに進めると，自己破産に繋がる可能性が高いと。とにかく，ＪＢＩＣを先頭に立てて，大義名分で海外投資の体制を立て直して欲しい。
私が，日本の国家を論ずるときに，企業の海外進出が必要，と言っているのは，日本の国内での成長は望め得ないと言うことと，日本の周辺に年率１０％近い成長を続ける経済環境が存在するからである。国内だけ考えると，日本人はますます小さくなって行く。日本政府は本当に無茶苦茶である，税金が４０兆しかないのに９０兆の国家予算である，誰も文句を言わない，９０兆全部を国債で賄っても，鈍感な国民は何も言わないのか。
国債１０００兆まで積み上げても何も起こらないのであれば，国家予算は当面全額国債で賄ってよいのではないか。増税で対応，と言っているけれど，出来る増税は焼け石に水だろう，増税しても意味はない，今年も来年も４５兆ぐらいの国債，２年で９０兆を発行する覚悟なのだから，今年９０兆の国債を発行しても，大きな違いはなかろう。要するに，税という古来の概念を国債に変えるだけである。
国債を買える人が国家財政を支える国，とうものがあってもよいと思う。今年も国債の売れ行きは順調のようである。国民は貯蓄の一つの形態として国債を買う，好きなときに日銀に行けば，いつでも現金化できる，日銀にどれだけお金があるのか，どれだけ紙幣を増刷できるのか，それはブラックボックスである，インフレの数字だけを気をつけて見ていればよい，と言うことになる。野田さんは４４兆に抑えたと言うが，何の意味もない。
パキスタンに対して，米国はテロへの対策が生ぬるい，と非難している。中国の温家宝首相は，パキスタンを訪問しパキスタン国会で演説をして，パキスタンのテロ対策は素晴らしい，とブチ挙げた。余りに無責任な温家宝首相に，米国は怒っている。途端に大規模な自爆テロ，４３人が犠牲になっている。温家宝は何を考えているのか，と言わんばかりにオバマ大統領が非難声明を出した。
中国は，自分の国境回りを一生懸命属国化しようとしている，中華思想の根幹なのである。北朝鮮問題など，如何にも真面目に６カ国協議のなかで処理しようとしているかに見えるが，北朝鮮を韓国と対峙させながら軍事大国にしようとしている，と考えれば，中国の北朝鮮への弱腰が理解できてくる，見せかけの弱腰で，朝鮮半島統一など，中国ある限り，夢のまた夢だろう。パキスタン，ミャンマー問題も皆同じだ。
ネパールのアッパーセティ水力に，ＡＤＢが詳細設計の資金を供与する，２０１２年まで作業が必要と。ネパール政府は，乾期に電力不足が起きるのは，貯水池式水力が少ないから，として，この水力を頼りにしている。ネパールの貯水池計画には難しいところがある，大量のヒマラヤからの流砂である。超大規模なら流砂対応は可能だが，このアッパーセティには，規模から見て，設計に難しいところがある。
【ANAは2011年】全日空スレ NH030便【LCC運航】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/airline/1285364243/
で今も生きてるANAと更生会社のJALの財務状況を同じ土俵で比較している香具師がいて、同じ土俵で比較するためには基準をそろえないといけないみたいな流れから航空機の簿価と含み損益の話が出てきたので、ちょっと考えてみた。
ちなみに元増田のスペックは６年ほど某メーカー（5xx1）経理課で連結決算やってた元経理マンっす。
もうブランク長いし、そもそも古い知識で最新の会計基準なんか知らんからそのつもりで。
…主として定額法
これは保有機材の人気不人気でものすごく損得が分かれる。
744みたいな不人気機種には非常にきつい。
ちょっと新しい数字が見つからなかったけど、H18/3のANAの平均機齢は9.5年だそうだ。
とすると、100の取得価額に対して 国内線の簿価は46.9、国際線は54.9になる。ANAのB/Sで出てくる「航空機708,470百万円」というのはこの46とか54に相当する部分。
以下のうち星印の数字はウロ覚えなので適宜訂正してほしいんだが
744一機の新造コストが★130億（簿価をアップさせる修繕は考慮しない）なら
JAL機の売却価格（≒時価）が★20～30億とすると、１機平均40億の含み損ということになる
減価償却の方針は好き勝手には変えられないから、ANAが良いも悪いもなく744が不人気でアンラッキーだったね、というだけのことではあるんだけど。
んでもって簿価を洗い替えただろうJALはさておいて、ANAは退役後の744の簿価どうするつもりなんだろうか。
SPCに簿価で売却して実機はSPCから他社にリース、含み損はSPC持ち分を時価評価して資本の部から直接控除すればP/Lに出ないかな。最近はP/L通さないといけないんだったかな。
漏れはもう経理畑じゃないので今の会計はよくわからんけど、今は定額法が強制適用なんだったっけか？
会社が株主優待で商品券を渡すとき、株主の中には「そんなことする金があったら財務状態良くしろ」という人もいるだろう。
でも、顧客が「株主だけ優待されて不公平だ、俺にも商品券渡せ」と言っても、別に相手にする必要はない。
経営者が利益の範囲内でステークホルダーの利害にある程度配慮するとしても、会社の利益に反してまでは配慮しない。
だからと言って、顧客から「俺も株主総会に参加させろ」と言われても、「じゃあ株券買ってくれ」としか言えない。
これを、国に置き換えて考えてみる。
首相・閣僚が取締役で、選挙や国会を株主総会として、国籍を株券のようなものとする。
で、外国人を顧客や近隣住民、いわゆるステークホルダーと考える。
国が社会福祉で何かの給付制度を作るとき、国民の中には「そんなことする金があったら財務状態良くしろ」という人もいるだろう。
でも、外国人が「国民だけ給付されて不公平だ、俺にも給付しろ」と言っても、別に相手にする必要はない。
政府が国益の範囲内で外国人の利害にある程度配慮するとしても、国益に反してまでは配慮しない。
だからと言って、外国人から「俺も選挙に参加させろ」と言われても、「じゃあ国籍取得してくれ」としか言えない。
うーむ、いかにも「2chで書き込まれてはてブで叩かれてそうな」文章になってしまった。
金を落とすのを実際にやめているのかどうかはわからないでしょ。
消費者が「なんだこの商品は！」って大騒ぎしてても
「何も問題ない！」「買ってくれなくなるとは限らない！」って喚きたいタイプねｗ
君の経営者ごっこはもういいよ、ムキになってるだけじゃん。
適当に何人か追放して、あるいは何人かしか引っかからないようなユルい基準を設けさえすれば
そろそろ自分の文章を見返した方がいい。
金を落とすのを実際にやめているのかどうかはわからないでしょ。
企業なんて基本的に近視眼的なんだから、財務指標に兆候が現れない限りは動かない。
あーだこーだ文句言いながら結局キャラグッズとか買うのがオタの常だし。
だいたい秋元康だってその必要がないなら
「恋愛禁止」なんて建前を作らないし
マスメディアに口止めなんかもしてきてないって。
過去にその建前やぶって追放された奴何人も居るらしいじゃん。
適当に何人か追放して、あるいは何人かしか引っかからないようなユルい基準を設けさえすれば
テキストを読む、例題を解く
↓
問題集を解く
↓
過去問を解く
以上。
テキストと問題集はなんでもいい。
これだけでも受かる人は受かる。
でも受からない人はどつぼにはまって何周も何周も問題集や過去問を解くはめになる。
そこで、ある程度できるようになった人には会計士の短答式の問題集がおすすめ。
特に財務の計算部分ができるようになれば個別論点は完璧、連結も怖くなくなる。
市販の問題集は会計士試験のレベルには物足りないっていわれてるけど、
その分1級受験生がワンランク上の問題をってなったときにちょうどいい感じだと思う。
別に会計士を目指しているってわけじゃない人は、そこまでしてって思うかもしれないけど、
一歩踏み込んだ内容までやると理解も深まるし、計算も効率よくできるようになる…と思う。
2009/04/09(木) 18:01:46
東洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）を窃盗容疑で書類送検した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090330-OYT1T00754.htm?from=top
前スレ
どうしようか
やっぱり増田に書くべきか
今、社内の雰囲気はピリピリしている
解雇されたSさんは、正当なことを要求していた
休みをください
給料を上げてください
パワハラは止めて下さい
働いている俺らを代弁していた
不当な要求は飲まない 強い人だった
こちらも毎日見ていてつらかった
この記事書け 書けません
なんで書かないんだ 書けないからです
Sさん メンヘラになって潰れそうな状況
もう辞めたいと漏らしていた
解雇したと聞いてやっぱりとみんなが思った
俺も辞めようか迷った
先の見えない労働条件
ひたすらパソコンとにらめっこ
面白い記事を書け
そんなにすぐに出るか クソ
味付けして投稿
体当たり取材
現場に行こうにも心の余裕がない
財務状況は非公開
どんだけ貯めこんでいるのかわからない
財務状況を公開してみろ
俺らの方がどんなにワープアか
なんで俺らに八つ当たりするのさ
どうしようか 迷っている 俺も辞めるかどうか
いや どうせ辞めさせられるだろう
それまで待つか
とにかく 今は雰囲気がひどい
昔のように笑いもなく、楽しさもなく
とにかく編集長の顔をうかがっている感じ
昔は勢いがあったし、現場が楽しかった
人も面白かった
だが今はとにかくピリピリした緊張感が漂う
次にクビを言われるのは俺か俺かと不安な状態
さっそく会社を休むものも出てくるだろう
恐怖政治の始まりだ
こんな状態で面白い記事なんか書けるか
とにかく不安だ
何かが間違っている
でもどうしたらいいのかわからない
俺は弱虫なんだろうか
こんなところに吐露してもしょうがないのに
編集長と顔を合わすのがとにかくつらい
とにかく気持ちを外に出してみる
増田がいてくれて
増田に聞いてもらえて
書いていたらなんだかすっきりした
ギリシャ国債のヘアカットは17％ではなく23％が適用されたという話だが、短期保有にのみ適用で、満期まで保有するつもりの分には適用しないという但し書きがついた。17％を23％に引き上げた分だけ、厳しくなったように見えるが、ヘアカットが実現する可能性の高い満期保有分には適用しなくて良いという事で、実質的にはザルとなっている。
投げ売りしてでも財務を健全化したいという銀行の本音を、真っ向から叩き伏せたといえよう。投げ売りしたいなら、全部を短期保有勘定にしろ、ストレステスト不合格にするぞ、それが嫌なら、満期保有を約束しろという恫喝である。
というわけで、ストレステストの時点では満期保有にしておくが、それが終わったら、先物で売って逃げるというのが、金融機関側の対策となるわけで、23％＋ドイツ国債の金利分まで、売り込まれる事になるであろう。
ギリシャは市場からお金を集める事が不可能になったわけで、ECBやIMFに国債ロールオーバー資金おかわりとなるわけである。
ギリシャのソブリン危機を見て、日本の民主党が、来年度の予算編成にあたり、"財政非常事態"を宣言するとぶち上げているが、伝染病や大雨といった非常事態のための予備費を使い込み、子供手当てや母子加算や高校無償化といったばら撒きをやって非常事態を悪化させたのは民主党である。
法人税を減税すれば企業が元気になるといって、1989年に消費税を導入し、法人税の減税を始めたが、その後、企業が元気になった事はあったであろうか？
日本の企業は、法人税の税率が下がるのと軌を一にしてその存在意義を消失させつつある。雇用は減少する一方だし、税収も下がるばかりである。
資本主義社会において、企業はお金を循環させるポンプであり、ポンプの中に滞留させるお金は、必要最小限で良い。
非常事態という認識は正しいが、その原因を間違えているので、正しい対処ができる見込みが無い。無駄遣いを廃す為に時間と労力を費やすのは、無駄ではないが、有効とは言えない。間違った努力をどんなにやっても誰も認めないし、その上増税となれば、民意が反対意見でまとまるのは当然となる。
無駄と認定される人々を切り捨てる努力よりも、優秀な人に自発的に起業してもらって、人員を減らしながら、お金の循環速度を上げる政策こそが、非常事態に対する正しい施策であり、その為には、政治献金を出してくれる大企業優遇となっている諸制度を変えなければならない。小泉政権を民意が支えたのは、諸制度を変えてくれるかもしれないという期待の表れであり、安倍、福田、麻生と凋落したのは、改革が後退していったからである。そして、自民党ではダメだという民意が民主党に政権を取らせたが、loopy鳩山は違法子供手当ての出所が大企業のオーナーである実母であることから改革を放置して迷走し、sleepy菅は自民党時代の政策をそのままやろうと寝言を言い出している状態である。
ギリシャみたいにならないようにするにはという問題意識は正しいが、現状認識が間違っているので、出てくる対策は状況を悪化させるだけという、無駄働きになっているのであった。
法人税を引き下げないと、企業が海外に出て行ってしまうというのであれば、出て行って貰えばよい。企業が事業を行うのではなく、人が事業を行うのである。企業を大事にしても、雇用は増えないし、お金の循環速度も上がらない。既存企業が出て行った後に、新しい企業が生まれてこないという状態こそが、雇用が増えず、お金の循環速度が上がらない原因である。新しい企業が生まれてくる見込みが無いから、既存の企業を大事にしなければならないとも言えるが、それは、国民を信じていないという事である。
ド田舎の農民相手にドブ板選挙をやっている人が、国民の能力を信じないのは必然であるし、ド田舎の方が一票の価値が大きい為にそういう議員を多数派にしてしまうのは選挙制度の欠陥である。この欠陥は、多選規制や議員の議院における平等を廃して獲得票数を議決権とするといった改革で、緩和していく事ができるが、改革が出来ないのであれば、代議制を廃止するという過激な改革へと進む事もありえるであろう。
国民の能力を信じなければ、いつまでたっても状況は変わらない。民選議員にとって必要なのは、金でも地盤でも名前でも信念でもブレーンでもない。国民を信じる勇気である。国民の信に対し、信で応える事ができないのであれば、代議制は成立しないのだから。
【ゆうﾊﾟｯｸ遅延】現場でかけずり回る職員さんたちの内部告発スレ
http://blog.livedoor.jp/goldennews/archives/51512076.html
読んで大変だなと思って、日本郵政株式会社の役員履歴のページ見たら、http://www.japanpost.jp/corporate/officers/
取締役兼代表執行役副社長の人達の略歴って載ってなかったから自分でまとめてみたよ。
略歴作成にはみんなの党の山内康一議員の質問主意書のページから引用したよ。
http://www.your-party.jp/activity/questions/yamauchi/000075/
質問主意書って国会法第74条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書なんだね。
http://www.weblio.jp/content/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E7%9B%9B%E4%BA%8C%E9%83%8E
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2008/0810_02.htm
坂篤郎氏
平成十六年六月から株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役副社長、
平成十年四月から株式会社日本長期信用銀行取締役法人業務グループ統括部長兼法人業務部長兼常務執行役員を歴任した後、
平成十三年九月にバリュー・クリエーション株式会社社長にそれぞれ就任した後、
高井経営研究所ってどういうところなんだろうね。山内康一議員も気になったみたいで
質問主意書で聞いているよ。
「高井氏のこれまでの日本郵政との関係については、政府として当然把握されていることと思われるが、日本郵政の副社長就任以前の履歴、および、日本郵政との関係について以下を示されたい。高井経営研究所の事業内容を示されたい。」
「高井経営研究所の事業内容については、日本郵政株式会社から、経営戦略、資金調達、財務戦略、事業拡大戦略並びに企業の合併及び買収に関する戦略等についての経営コンサルタント業であると聞いている」
高井経営研究所は日本郵政株式会社の経営コンサルなんだね。高井俊成氏はいろんな会社の
経営に携わっているから当然だね。
あとの井澤吉幸と足立盛二郎は民間人でそれぞれキャノンと三井物産の役員みたいだよ。
取締役兼代表執行役社長齋藤次郎氏の略歴はhttp://www.japanpost.jp/corporate/officers/index06.htmlで見てね。
連立細川内閣時代に小沢さんと「国民福祉税」構想をぶち上げたらしいね。
http://www.your-party.jp/activity/questions/kakizawa/000160/
から郵政事業の関連法人の一覧と日本郵政グループとの取引額役職員数並びに役職員のうち
郵政関連公益法人
財団法人簡易保険加入者協会 約一万円 五百八十七人 二百六十七人
社団法人日本ダイレクト・メール協会 約十八万円 三十五人 零人
財団法人国際郵便基盤研究開発センター 約二万円 十二人 二人
郵政関連会社
日本郵便輸送株式会社 約七百八十七億円 二千二百四十四人 四十九人
北海道郵便逓送株式会社 約二十四億二千万円 五百三十四人 一人
神姫逓送株式会社 約一億円 二十七人 一人
沖縄ポスタルサービス株式会社 約一億七千万円 五十七人 一人
有限会社キーピングアンドトランスポートカンパニー 約七千万円 四人 零人
有限会社ティー・エム・ケー・サービス 約七千万円 無回答 零人
古瀬秀蔵 約六千万円 無回答 無回答
スゴモリ運送 約六千万円 無回答 無回答
ツルタ配送 約三百八十四万円 無回答 無回答
たかなべ軽運送 約四千万円 九人 零人
ハッピー軽運送 零円 無回答 無回答
株式会社ウェルネス総合サービス 約十六億三千万円 百五十六人 一人
株式会社三実 約二億円 四十人 零人
日本オンライン整備株式会社 約三十七億七千万円 無回答 無回答
日本情報通信開発株式会社 約二十一億六千万円 二百十人 七人
日本電子総合サービス株式会社 約十六億三千万円 四百五十一人 九十二人
ＮＥＣコントロールシステム株式会社 約十六億九千万円 三百八十四人 零人
株式会社ユーティエス 零円 無回答 無回答
株式会社郵研社 約四百三十二万円 五人 零人
株式会社メルファム 約百七十億七千万円 五人（役員数） 無回答
http://www.your-party.jp/activity/questions/kakizawa/000160/にはもっと詳細があるよ
あっさての参議院選の争点は消費税みたいだけど郵政に関わる人も選挙がんばるんだろうな。
ゆうパック遅延と
だから何で裏切られてるのかと騒いでるのかがわかりませんでした。
増税しなくても財源は確保出来ると選挙前に豪語していたのが嘘だったから。
ついでに言えば、この国を借金塗れにしたのは自民党だと言いつつ、国債をバカスカ発行してそれ以上のペースで借金を増やそうとしてるのも批判されてる。
もし出来るのなら今の菅直人に尋ねてみるといい。「埋蔵金は見つかりましたか？」って。絶対キレるから(笑)。
ついでに言えば、事業仕分けで出てきたのはたったの6000～7000億円前後。この制度自体は長い目で見れば必要かも知れんが、喫緊の問題に対しては焼け石に水もいいところ。
「脱官僚」を掲げておきながら、結果的に財務官僚への依存をますます強めているのも批判されている。野党時代に官僚に対抗するだけの勉強を殆どしてこなかったのが原因だが、これは条件反射的に自民党を叩くしかしてこなかった民主党を支持した有権者に起因する問題でもあるので「裏切られた」という表現に関しては個人的に疑問。むし民主党の連中こそ、有権者に裏切られたと思ってるんじゃないかな。
サムスンＶＳソニー。トヨタＶＳフォルクスワーゲン。ナショナルフラッグを体現した大企業間の競争はますます多くなっているが、その起源はおよそ４００年前に遡る。それは「東インド会社」。欧州の国を代表する企業がこぞって東アジアの権益をめぐって激しい企業競争を行った、そんな時代が過去あった。ヨーロッパ各国の東インド会社はいかにしてアジアの交易圏に食い込んでいったか。そして各国の東インド会社はそれぞれのどういった性格を持ち、どうして衰退したか。歴史的でありながら、そんなグローバルでビビッドなテーマを論じている。
「カリカットからペルシャ、シリア、ベネチア多くの商人や運送業者を経て、陸から海へ、海から陸へ、荷を積み替えながら途中で何度も関税をかけられる」（ｐ４８）。それを喜望峰経由の交易ルートを開拓し、一気に中抜きしようとたくらんだのがポルトガル。バスコ・ダ・ガマ以降、武力によるインド洋海域の制圧（ゴア、マラッカなどの港町を次々と砲撃して交易を強制、異教徒の追放、船の略奪など）を推し進めて、拠点網を整備した。ただしこの航海は原則的にポルトガル王（小国!）の単独事業で、次第に資金や物資調達面で苦しさを露呈してしまう。東インド交易で得た余剰資金も拠点網維持費に消えるという経営のまずさもあった。そりゃあ十分な資金調達とトップラインを安定確保できないまま、先行投資ばかりイケイケだったら誰だって行き詰るだろう、と言うことだ。
会社形態にすることで広範囲から資金を調達できるようになった。利潤最大化を行う企業でありながら、現地で国が行うような政治的な行動をよくおこなった。１８世紀に入ると自由貿易の風潮が高まり、独占の東インド会社は国民に支持されなくなっていった。
・民間会社だが準国家的な独占事業：事業内容は東インドでの特権的な貿易。加えて要塞を建設する。総督を任命する。兵士を雇う、現地の支配者と条約を結ぶことも許可され、国営企業ではないが国を代表して事業できた。イギリスとは違って、株主からの出資金は航海が終わっても据え置く、今の株主会社に近い形態をとった。
・株主は経営に参加しない：会社の特徴：造船部門まで内部化。経営方針は年２～３回開かれる取締役等の重役から構成される１７人会で決定。株主は経営参加権をもたない。経営は分権的で東アジアの事業運営は実質的にバタヴィアの支社が握った（１年半の情報伝達期間！）。
・東南アジアの香辛料に事業を照準：ポルトガルが頓挫した方式を見習い、しばしば武力を用いた拠点拡大策を積極的に採用。ヨーロッパへの香辛料貿易の利権を掌握した。現地政府から力づくで奪い取ったジャカルタを中核拠点に、セイロン、インドシナ、インドネシア、中国、台湾、長崎などに次々商館設置。
・栄華からの急降下。１９６０年代まで各国の東インド会社の中で最大規模を誇っていた。が、その後業績は急落して１７９９年に解散する。理由は複数あげられる。１７８０年に起こった第四時英蘭戦争の影響で、オランダの船はイギリス船に次々と拿捕され大変な損失を被る。また、香辛料がその時期にコモディティ化し始めたため，価格の下落が収益を圧迫した。会計制度の欠陥や帳簿の不備なども理由として挙げられている。
・民間会社だが準国家的な独占事業：東インドでの特権的な貿易。現地の司法権、貨幣鋳造権、貿易活動を守る軍事権、違法貿易船を検挙する権利。
比較的強い本部：株主が取締役の投票権を持ち、経営に参加した（毎年４月に開催される株主総会で取締役を投票できた）。事業運営は週に１度ひらかれる取締役会で決定される。資本金はオランダとは違って1回の航海ごとに株主にすべて分配され、航海ごとに資金を集めた。造船部門はアウトソース。
・インドの綿織物に着目しオランダと差別化：参入当初はオランダと同様、東南アジアの香辛料交易を狙っていたが、経済大国オランダに船の数や武力で太刀打ちできず、しばしばオランダ船にも拿捕される自体に。そこで、差別化のためインド亜大陸の綿織物に着目。拠武力よりもインドやペルシャなどの地場の為政者に取り入ることで平和裏に拠点網を整備した。
・現地所領当地という多角化が仇に：インド国内の紛争に介入してベンガル地方の徴税権（ディワーニー）を獲得（１７６５年）。しかし現地の文化、言語、慣習も不案内だったので徴税活動は難航した。他方、治安維持などの統治コストは膨れ上がったため、結局、財務内容は急速に悪化していく。その後、１７９４年に実質国営化。インドや中国の貿易特権の廃止を取り上げれつつも会社はさらに５０年存続するが、１８５８年のインド大反乱を機についに解散。
・後発参入：イギリスとオランダの東インド進出を見たフランス政府が”上から”設立。株主も王や王室関係者が多かった。イギリスやオランダと違って巨大な商業資本が集まるほど豊かな街はなく、自立的な東インド会社の形成はなされなかった。
・東西インドの貿易を一体運営：事業的な最大の特徴は、東西インドとアフリカの貿易を一体運営したこと。東インドの綿織物で西アフリカの奴隷を買って、西インドに送りそこで作られた砂糖を銀貨に変えて、東インドの綿織物を買う。この円環である。
・国の後押しで急成長：１７２０年～６０年まで絶頂期。後発参入という事業的なアゲインストにもかかわらず、取扱額はイギリスとほぼ同等に達した。
・政府主導事業の弱さを露呈：英仏７年戦争に敗北（１７６３年）したことで、政府が財政危機に陥いると資金繰りが一気に悪くなる構造的弱点が露呈。一方、民間資本はクラウディングアウトされていたので潤沢に集まらなかった。そんなわけで１７６９年にあっけなく解散。
１、スペイン（ハプスブルク帝国）の活動が目立っていないが、彼らはlucrativeな東インド交易に対しどういうスタンスだったのか。
２、ポルトガルの弱点を当時のオランダ、イギリスはどう認識したのか。そして、それをいかにして超克しようとしたのか。
３、イギリスの強い本社はどうやって成立したのか。経営方針や情報の伝達環境はオランダと大差ないようにみえるが。
４、イギリス、オランダの全体経済に占める東インド会社の割合はどの程度だったのか。
５、東インド会社という企業競争の勝敗は結局どうなのか。一番儲かった会社はどこなのか。どのような背景によるものなのか。
11,161,000人(2008)
【ローマ共同】ギリシャからの報道によると、財政危機に陥った同国政府は７日、公務員総数などを把握するため、同国で初となる公務員に関する調査を７月に行うと発表した。同国は欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けて再建中だが、公務員数などの基本データもなく、批判されていた。
国営企業従業員を含めた公務員数は全労働人口の２０％以上に当たる約１００万人に上り、年金と公務員給与・手当が政府支出の約４０％を占めるとの報告もある。公務員の多くが不当な手当、早期退職・年金受給などの恩恵に浴し、ギリシャの財政悪化の一因になってきたとの指摘が強かった。
調査は財務、内務両省が担当し、７月１２～２３日に実施。全公務員にオンラインで氏名、所属、給与など個人情報の報告を義務付ける。拒否した職員には給与支払いを停止するという。公務員にはその後、給与コードを与え、情報は政府が一元的に管理する。
むしろオレはナンパの仕方が知りたい。
「就職が始まってから頑張るのではアウト。自分の行きたい会社に適合したスキルを早い段階から作っておけばいい。語学に加えて、アピールに足るスポーツの実績なんかも大事」
「うちは取る大学がほぼ決まってるので、あとはどう差別化するかの勝負。面接形式が特殊なので、要議論慣れ。大抵のヤツは一種の財務と平行するのでそれが対策にもなる」
「一生懸命大学生活を送ればそれなりの結果はついてくる。あとは、面接の相性。総合商社に受かっても専門商社に落ちるなんてザラ」
「え、なんかそういうのわかんない。文学部だし留年もしたし、本だけはたくさん読んだけど特に対策ってしなかったなぁ」
野村ＩＢ
「ＯＢのつながりが大事。それから体力アピールも大事。専門知識は当然のこと」
ＪＲ東
「面接慣れしておくといい。あとは運」
結論。
髙橋洋一（一部文字化けの可能性がある為、高橋洋一）と言う名は確かに多いでしょう。尤も著名な先生では元財務官僚の高橋洋一先生です。またアニメーションのキャプテン翼で有名な高橋陽一さんです。しかし、後者は当然文字が違います。また㈳日本音楽著作権協会の中でも高橋陽一さんと仰せの準会員の方が居られます。前者の先生は梯子の方の髙ではございません。勿論、生年月日も皆さん違います。私が本当にお世辞でも言えない程醜い公式サイトを作った事も原因してますでしょうが、髙橋洋一公式サイトでは本人から頂いた資料を基に作成しております。勿論完全とは言えないでしょう。次ぎに髙橋自身が自ら一番口にしている言葉に「能ある鷹は爪隠す」としょっちゅう言われてます。その為に私自身も叱咤された事もあります。従って難しい事も子供等にも解るように稚拙な言い方をするべきだと言われてます。それと誤解されてると困るのですが「謝る勇気が必要」と言う事も重要です。またウィキペディアに関しては、一部間違った情報を何方かが編集されたので私が直した事があります。しかし、その後幾度にも渡り、荒らしがあって酷い状態に成ってる事を仕事関係者から報告されて髙橋本人が驚愕し、自ら削除依頼を幾度かして結果的に削除して頂いたのが流れです。即ち、削除されたのでは無く荒らし等で荒らされてしまったウィキペディアのページを放置して置けないと言う事で髙橋本人で無いと削除依頼が出来ないとの事で削除して頂いてる事は米国内サンフランシスコに国際電話をして確認済みであり、私自身も聴いております。尚、髙橋の方では何等確執が無い方から執拗に攻撃される事に不可解であった事は事実です。さて、髙橋洋一について何か不信感を頂いてる方が居られるようでしたら私宛てに遠慮無くお尋ね下さい。答えられる事は出来る限り回答申し上げます。南 大祐<minami@ytphd.com>
「東大法学部卒」「財務省」「無事故無欠席」っていう条件が揃えば、
って…。んなわきゃねーじゃん。
官僚の収入2000もないし、東大法だって財務・日銀クラスにはそうそう入れない。
天下りなんてこれから先できるわけない。つか、そのコース狙うなら日銀行って
短資会社かなんかに行くのが現在では賢いでしょ。規制されてないし。
現在財務省からそのコース狙うのは超バカのやることとしか言いようがない。
そもそも、財務は鬼激務な上仕事内容から考えればクソ薄給。俺よりずっと稼ぎ少ないよ彼ら。
まーでも、「リスク取るのはイヤ」かつ「カネは欲しい」ってのは両立しない。
その部分で悩んでる俺がヘタレなのは確か。
しかし、リスクをとるにしても、勝算を見込んでリスク取らなきゃならんし
どーしたもんかねーっていうね。歯車が機械の外に出たらゴミなんじゃねーの、みたいな恐怖あるよね。
そして、能力への評価は時代とともに凄く変化する。会計の世界なんて猫の目のように変わるし、
金融なんか変わりすぎて意味ワカンネ。最近は理系院生偏重の流れも終わりかけて、
エンジニアあまりになって来てるらしいし。イチローだって野球が廃れたらただの人ですよ。
どうリスク取るかって怖い話ですマジで。年収3000マンの人と同じことが出来ても、
