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はてなキーワード: 財務とは
オリンパスの上場維持でさ、本当に守りたかったのは、野村にあるなにかだと思うんだよね。
野村OBが何人も関わってたんだから、野村にあるんだろきっと。
そんでさ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）からの報告書でオリンパスがクロってことは金融庁は知ってたと。
額の大小は知っていた証拠はないけど、クロってことは知ってた。
http://blog.livedoor.jp/fx_livemarket2/archives/6414555.html
ということは考えれるのは2つ
・オリンパスと野村と金融庁はつながっていた、とされるのが怖い
・野村にはCSFBが持っていたやつよりも巨大な顧客リストとその売買の証拠が眠ってるのでそれを発覚させたくない
だろ？
俺なら、まず野村證券を潰して、オリンパスから野村に騒動が飛び火するのを事前に回避。
その後、オリンパスだ。
実際に、財務は厳しいところがあるけれど、決定打じゃない。
副島隆彦がフライングして騒いで、それが不発に終わってしまったのが決定的で、まだ難しい。
野村が潰せるか、存続かは別として、それまではオリンパスに死んでもらっては困る。
って感じなんじゃないかな。
さて、いくらなんでもこんな強引なやりかたをすると、ライブドアとはなんだったんだ？
っという風にみんな思う。
堀江貴文の出所後の発言力は強まるだろうと思う。
それはそれで楽しみ！
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他人からの強制ではなく、自らの意思で ～～～
興味があるからでしょう。
そして、小資金で、苦せず、楽して、短期間で
強い願望を持っておられます。
これは、人間なら当たり前のことであり、
実はこれを書いている私自身が２５年前に
急騰しました。
手中にしてしまったわけです。（確かまだ２０代と記憶しています）
ポンと購入しました。
楽して大利を得ることが出来ました。
私は、金欲に長けているのでしょう。
苦せず、楽して、儲かるものには、すぐに飛びつく、
まったく必要ないのです。
想像で申し訳ありませんが、
これをお読みの皆様も「苦せず」「楽して」「大儲け」を
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真実が明らかになって「やっぱりそうだと思ったんだ」と、あとで記憶をすりかえないために。
ちゃんと答え合わせをできるようにするためにここに答案を記す。（ＦＡの件は後回しにして、３社買収問題のみの回答）
問１．オリンパスの過剰な３社の見積もりについて、会社側の真意を答えよ
答案１．
①実際は０５年以前から、長期にわたって収益の水増し計上を行なっていた。（※背景には同社の脆弱な財務体質？）
③架空の現預金項目が数百億のレベルにまで膨れ上がり、明らかに不自然になってしまった。
④膿を出すため、０６年５月から０８年４月にかけてボロクズ会社３社を総額７３０億円で買収する、ということにする。（※リリースすら出さず、こっそりとやる）
⑤架空買収で生じた巨額ののれん代でもって、粉飾資産部分（現預金）をおきかえる。
⑥経営環境が悪化したということにして、巨額ののれん代をごっそりと減損する。（※この時、リーマン危機が重なったのはオリンパスにとって行幸だった）
⑦帳簿上はＭ＆Ａに失敗して現預金が流出した、という形式になり、粉飾していた現預金の水増し部分が解消する。以上
以下、若干の補足説明。
・ここでの１つの焦点は、誰にカネが渡ったかではなくて実際に現金が動いていたか否かにあります。Ｆａｃｔａ（今月号）は、実際にキャッシュアウトが伴っていた前提に立ち、それがヤミ勢力に渡ったのではないかと仮説を提示しています。しかし、”ヤミ勢力”がこれだけ巨額のキャッシュをわざわざこんな大企業から受け取る必然性は薄いと考えます。経営者へのキックバック目的という仮説も同様、サラリーマン経営者が私服を肥やすには大規模すぎます。私はしたがって、現金が動いていなかったという主張を支持しています。菊川会長の一連の行動は自己の利益のためではなく、愛する自社と社員を守るために行ったものであると考えています。
・オリンパスに勤める私の弟によれば、一般社員には何一つ情報は伝わってきておらず、社内でうわさ話をすることすらタブーになっているそうです（オリンパスには伝統的に”告げ口文化”と言うのがあるため、社員がヘタに論評をすると誰かに告げ口される危険性がある）。しかし私の答案が正しいとすれば、経営陣だけでなくオリンパスの財務・経理社員もこの粉飾に加担していることになります。そうなれば組織ぐるみということになり、社会的非難・制裁の声はさらに高まってくると予想されます。
当局による回答はおそらく数週間後、以下の空欄に記載する予定。
答１．
。
http://twitter.com/#!/zaway/status/127774939330772993
共産党のように『内部留保吐き出して労働者に還元しろ』と強く主張をするつもりはないが、財務状況が磐石で何ら新しい施策も行わず今までのことを今までの通りしか行ってこない弊社。従業員の給与は同業他社同世代と比較すると５０～１００万は少ない。
『働く場所があるからそれでいいじゃないか』だからその分『飲み食いさせてやっているからいいじゃないか』という受け取れる事業方針。そのうえ『給与は定期昇給を微々たる物でもしているからいいじゃないか』という考え方らしく『その分、賞与？賞与を増やす時代じゃない』と平気な顔をして言い出す役員・経営者。
まあまあここまではよしとしよう。
最近じゃ、管理職のことしか考えていないと受け取れても仕方の無い発言を連呼。
一般人はどうでもいいのか？一般人に対する考え方を聞いたことが無いぞ。
こうしたこと以外にも…
所詮赤の他人同士の集まり。わかりあうことなんて難しいことだし、理想ばかり求めても仕方の無いことだとはわかってる。
こんな時代に転職しても…と思うが、こんな状況でこのまま働き続けても辞めることの無い役員・経営者がいる限りまったく報われそうにも無いし…とそんなことを考えてしまう。
http://nikkan-spa.jp/3218/110503_cl1_04
山本 一郎（ヤマモト イチロウ）
73年東京都生まれ。慶應大学法学部政治学科卒業。父親が抱えた莫大な負債を返済するため学生時代から株の個人投資を行う。一部返済を完了した後も投資を続け巨額の資産を形成する。
http://moneyzine.jp/author/24/
（やまもと・いちろう）
1973年、東京生まれ。1996年、慶應義塾大学法学部政治学科卒。2000年、ＩＴ技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作を行うイレギュラーズアンドパートナーズ株式会社を設立。ベンチャービジネスの設立や技術系企業の財務・資金調達など技術動向と金融市場に精通。2007年より、総予算100億円超のプロジェクトでの資金調達や法人向け増資対応を専門とするホワイトヒルズＬＬＣを設立、外資系ファンドの対日投資アドバイザーなどを兼務。
http://www.php.co.jp/fun/people/person.php?name=%BB%B3%CB%DC%B0%EC%CF%BA
これから株を始めたい人がチェックすべきサイト５選というサイトを見かけた。
自分は株売買は7年前から続けていて、同じテーマで書きたくなった。
Webじゃなくて購読すること。
株価欄を毎日ざっとみていくとよい。毎日見ると上がり続ける銘柄、下がり続ける銘柄に気づく。
●日経新聞の景気指標欄
毎週月曜日発行分（休刊日なら火曜日）に日経の真ん中辺りに挟まっている。
日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジアのマクロ経済の数字が新聞1ページ分に並んでいる。
一見何気ない数字の羅列だが、相場の空気を読むために必要なマクロの数字がこれだけ小さな
スペースに圧縮されているのを他にない。1〜3月期の日本の実質GDPはいくらか？、というのは
自分は毎週切り取って保管している。
あとこの景気指標欄の読み方だけ解説した書籍がある。
週刊誌。毎週読んでるけど、ここに載ってた割と新しい会社買って結構な利益出たことが2回あり。
特集と、キーマン（特に社長）のインタビューを中心に読んでる。
東洋経済でもダイヤモンドでも良いと思うけど、そこはまぁ個々人の趣味でお願いします。
証券会社の取引ページにログインすると四季報が見られるところもあります。
売買したい銘柄はこれで探す。
上の四季報とは別に、各会社のシェア、関係がグラフィカルに書かれていて分かりやすいです。
●相場の格言集
上がりすぎた銘柄はそのうち下がるし、下がりすぎた銘柄はそのうち上がる。
迷ったときに読むと頭を冷やせる。
株価見られるサイトは色々あるが、日経のところは適時開示速報（リンク先の左下にある）も載る。
適時開示速報で会社がリリースする決算短信や業績修正が出るのでこれでチェックする。
業績で株価が大きく動く。
上級者向け。
適時開示速報をRSSで取得できる。チェックする銘柄が数十件あると、いちいち
文書をチェックするのは面倒。これ使うとRSSで更新があったときだけ通知してくれる。
株始めるなら50万円は欲しい。ただし当面使わない余裕資金を充てること。
自分は30万ちょっとで始めた。銘柄には最低購入単位があり50万円をこえる銘柄も
あるが、これはミニ株等（最低購入単位以下で株を買える）を使えば解決する。
「絶対に当たる予想」が存在するとする。
１）であれば、「絶対に当たる日経平均の予想」なんていうものがあれば、それを前提に投資することになる。
「１０時に現在１００円の株が１１０円になります」という予想があれば、買いが殺到し、実際は１１０円より上になる。
ここで「絶対に当たる予想」が外れる。
２）投資家が非合理的であれば、「絶対に当たる予想」が当たる場合もありうるが、
それは別に合理的な根拠がある訳でなくて、たまたまあたっただけ。
経済をちゃんと勉強すれば、将来の予想はできないっていうことはすぐわかるから、
「ドル円＝７６円を○○は予言していた！」とか言われても、ねえ。
その裏には同じくらいの数、「津波で猛烈な円安になる！」と予想したアホがいっぱいいる訳でして。。。
「バブル崩壊を予測できなかった経済学はクソ」って言ってる奴って大抵経済のこと何も知らんかったリするんですよね。
ちょっと数式使ったからってそんな簡単に経済変動が読める訳はないってことは、
会社入ってモノ売るなり、営業回るなり、財務いじくるなりすればすぐ理解できるでしょうに。
本当だろうか？
菅直人首相は１０日午前の衆院決算行政監視委員会で、退陣時期に関し「二つの法案が成立した時には、これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と述べ、「退陣３条件」のうち残る特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立に合わせて退陣する考えを明確にした。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110810k0000e010077000c.html]
この衆院決算行政監視委員会での発言の段階では、今回も鳩山由紀夫氏が言うところのペテンではないかと思った。
６月２日（民主党代議士会） 震災の取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継いでいただきたい
６月２７日（記者会見） この三つ（１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立）をもって一定のめどと考える
７月６日（衆院予算委） 「辞める」「退陣」という言葉を私自身に対して使ったことはない
８月９日（官邸で記者団に） これまで自分で言ったことについては責任をもちます
８月１０日（衆院財務金融委） （３条件が）成立したら、代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時は首相の職務を辞して新たな首相を選ぶ段階に入る
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110811k0000m010082000c.html]
※8/10の衆院財務金融委員会は、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と発言した衆院決算行政監視委員会よりも後。
少なくとも10日午前の時点では退陣を明言していない。菅直人氏の「これまで申し上げてきた私の言葉」には、「「辞める」「退陣」という言葉」は含まれていないからだ。それどころか菅直人氏は任期満了までの続投に意欲的な発言ばかりしていた。同氏の言動を見ていれば、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」とはむしろ総理の座に座り続けることを意味すると見た方が自然とさえ言える。
というわけで衆院財務金融委員会での発言を探してみた。動画が今のところ見当たらず、マスコミによる恣意的な切り貼りの可能性もあるからだ。
菅直人首相が１０日の衆院財務金融委員会で、自身の進退に関して発言した要旨は以下の通り。
野田毅氏（自民＝比例九州） 退陣３条件が整ったとき、８月中に首相は身を引くのか。明確にしないと、対外的には政治空白が続く。
首相 （２０１１年度第２次補正）予算、法案の３点について、成立したところで一定のめどが付いたと判断すると申し上げてきた。きょう特例公債法案が（同委員会で）採決され、再生エネルギー特別措置法案も今国会中に結論が出る。きちっと成立したときには、速やかに次の段階に移る準備を始めなければならない。民主党代表選（を行い）、新しい代表が決まれば、当然、私自身が首相として身を処す、そういう段階に入っていく。
竹内譲氏（公明＝比例近畿） ３条件が整ったら首相を退任するという理解でいいか。
「要旨」という点に不安もあるが、これが現状で最もソースに近いと思われる。
野田毅氏に対する答弁では、「もし民主党代表選が行われ、新しい代表が決まれば」という発言とも思え、民主党代表選が行われない限りは「身を処す」（これも真意不明）ことは無いとも思える。
ここで、民主党代表選が行われるには現在の民主党代表つまり菅直人氏が民主党の代表を辞する必要がある。他の者が民主党代表を強制的に辞めさせられない以上、他の誰も、民主党代表選の開催を決定できない。
そして菅直人氏は代表選の日程について「私から日程的なことを申し上げるのは適切ではない」と述べている。他の誰も日程を決められないのにである。
したがって、菅直人氏はこの時点でもなお、退陣を明言していない。
そういうわけで、竹内譲氏に対する答弁で「まず党の代表選を速やかに行う」と言った、この発言で初めて菅直人氏は退陣を明言したのだと思う。
株式会社ネットマイルに2010年から在籍している経理・財務担当の池田達成が面接に来た３０歳のおっさんをネットで実況してこき下ろす
池田達成 - 16:10 30歳の年齢で専門学校を今度卒業に来る人が新卒の面接に来た…どうしようｗ 後5分したら面接してあげないとｗ
うっ自分より年下の人を新卒扱いで対応するなんてｗ ノートでG+で実況するかｗ 自己紹介中だけど慣れてるから笑わない
「ぼっぼくは・・○○専門学校からきた、○田 慎んん吾です」 噛みまくりだよｗｗ そして声が小さいよ
http://up3.viploader.net/net/src/vlnet007614.png
http://up3.viploader.net/news/src/vlnews041705.png
Facebook 池田達成 →アカウント削除して逃亡 http://ja-jp.facebook.com/tatsunar1
現在までのまとめhttp://matome.naver.jp/odai/2131289536845761601
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1312901965/1-100
前の会社（部署）は開発を中流？から下流まで中国の開発に支えてもらっている。
支えてもらえているのは以下。
１．プログラミング
２．単体、結合テスト
３．基本設計
これ以外にも、ブリッチに来た人に新人に対し、システム開発を教えている。といった話も聞いている。
中国の方へ。日本のシステム開発案件を奪って下さい。手始めは、汎用性が高い財務だとか会計などの社内システム当たりがいいと思います。
ただ、今はまだ調整役として、日本人を付けて下さい。
そして、出来ればその時、御社で上流工程をやりたい優秀な方を付けて下さい。
日本人は上流で勝負すればいい。上流へ行こう！
それは逃げですよね？日本人が下から上へ登れるなら、他国の人だって
登れますよね？まさか、日本人は頭がいいから追いつかれないとでも？
後発の方が茨の道じゃない分、速そうだ。
たまたま見つけたから良かったけど、2日経ってるので忘れそうになった。
細かいところ上げてたら切りがないけど。
ちなみに外資な。これだけ言えば特定されるかｗ
たぶん、この会社で働いてることが人に堂々と言えるかどうかだと思う。
帝国データバンクを使った。データ量は多くないけど、ほとんどの会社が載ってる。今勤めてる100人満たない会社でも載ってた。
転載禁止だから載せないけど、資本金、従業員数、得意先、売上高、利益あたりは載ってる。一人あたりの売上高くらいは参考になるかな。
ありがとう。会社関係の友人には、本当に信頼してる人だけに言うことにする。
それなら裏切られてもしょうがない、って思えるし。
その他に「組織が腐っている」と感じた事例はない？思い当たるならアリ。
そういえば元職場、エライ人の夢広がりまくり鶴の一声で開発ターゲットが変わったんだった。
夢は大事だけど、それ若返りクラスの夢だから！と何度思ったことか…これも腐ったといえば腐ったか。
たぶんいいことなんだろうけど、自分はそれで大失敗したから…会社の健全性だけは絶対調べた方がいい。自分はエージェントを信頼してたら騙されてた。
健全性っていうと、財務面のことだよね。すっかり頭から抜けてた！調べてみるよ。
エージェント経由も使ってるけど、今回は自己応募。HPに財務データが無いんだけど、調べ方ってあるのかね？
ベーシック・インカムの精神そのものには、私は反対の立場じゃないんだけど、どうしようもなく疑問なんで答えて欲しい。
ＢＩの導入に伴う問題点として、税収の絶対量についてはこの際論じない。それ言えばキリがないので。「国債の自己引き受けで余裕さ、地球の自転が止まらないように輪転機も永劫を輪廻するのさ」という前提を置いておく。お予算の問題は、無いものとしての議論。
その上で、まぁＢＩを導入したとする。日本の人口一億2000万人×10万（仮にね）×12ヶ月のカネがマーケットに流れていく。すると、まぁ需要は喚起されるよね、間違いなく。みんながどんどんお金を使い、市場はマネーで潤いこの世の楽園となる･･･んだろうか？
疑問は二点ある。
一点目は「喚起された需要が果たして国内に向かうのか？」ということ。我々の消費生活は、多くの場合輸入に依存している。中国産製品、例えば１００均ショップにある小物類のお値段は、つめ切り一つにしても国内生産のものの四分の一とかそんなものだ。現時点でも、高品質・高価格帯を除けば国内生産品はほとんど壊滅に近い惨状にあると言っていいと思う。これは、皆さんが周囲を見渡せば容易に理解されることだ。メイドイン・ジャパンのチェアで増田を嗜むブルジョワ御仁がどれだけいるか？
すると、国内のマーケットに供給されたマネーは個人の消費性向の問題として、国内を潤わせることなく海外へと流出していくのではないか？インドの綿製品が流れ込んだイギリス状態になる気がするのは私だけかな。
例えば、日本銀行は最近になって通称「成長基盤オペ」と呼ばれる金融政策を打ち出している。これは、銀行にどれだけカネを供給してもマーケットに出て行かないことに業を煮やした白川さんが、「じゃあピンポイントでヒモつきのカネをブチこんでやるよ！」という、局所療法に出たわけだ。これは、理解しやすい。しかし、それに対して全く逆の効果を持つのがＢＩではないか。
確かに、総量緩和による政策は果てしないマネーを預金に積もらせただけで、観念的バベルの塔を築く以外にはほとんどなんの効力ももたらさなかった。しかしまた、同様にグローバル化の世界において民衆にカネをばらまくことは、海に向かって魚を放流すること以上の意味を持ちえるのだろうか。もちろん、マグロが近海を泳ぐようになるならいい。しかし、そのイワシは大方が真っ直ぐ中国に向かってしまうのではないか？
もちろん、魚を囲う「網」になり得る可能性は存在する。マネー総量の爆発的な増加による円安傾向、並びに通貨価値の下落（これを、通貨信認の毀損と呼ぶことも出来るが、それはめんどくさい議論になるので後述。また、「バーナンキの背理法は間違っている」という可能性も排除する。）これが天然の関税として作用する可能性はないか？
円の価値が思いっきり落ちて１ドル１５０円になったとする。確かに輸出産業は活況を呈するだろう。しかしその一方、我々の消費傾向が国内回帰する可能性はあるか？私は難しいと思う。仮に、中国産製品の値段が二倍になったところで、それでも我々はメイドイン・チャイナの椅子に座り、メイドイン・チャイナのつめ切りを使うのではないか。
この段階で、議論はフィフティ・フィフティだ。どっちに転がる可能性もある。輸出と輸入は美しいバランスを保ち、冷戦構造のような調和ある対立を得るかもしれない。しかし、ＢＩの性質そのものがメイドイン・チャイナを強力に後押しする可能性を考慮して欲しい。というのも、こういうことだ。労働価値というのは、Ａ・スミスの慧眼が予見したとおり通常市場における神の見えざる手で決定付けられている。それに対して、半ばマルクス的な色合いを持つ「最低賃金」や「基本的人権」の観念、ひいては労働法規がその下限を決定付ける。翻ってこのＢＩの制度、これはかなり強力に労働単価を引き上げる効果を持つのではないか。
平たく言えばこういうことだ。働かなくても食える世界で、時給６４０円で働く労働者は存在し得るか？ということ。これは、人間の性質に関わる議論なので、ソヴィエト連邦の国家運営がうまくいくかどうかと同じくらい「やってみないとわからない」。しかし、偉大なるレーニンやサン・シモンに敬意を払った上のこととしても、私は多分ダメだろうと思う。いや、ダメだろ？ＢＩには、鎖国、ないしは強力な関税政策が必要になる。
そして、更なる恐怖がＢＩには待っている。これが疑問の二点目だ。それは、わが国の根本的性質に深く関わっている。
それは、わが国は「カロリーベースですら食料が自給出来るか微妙」ということ。そして、更に絶望的なるもう一点。「資源がありません」ということ。円高になればなっただけ、輸入コストは増大する。これに更に追い討ちをかけたのが先日の震災だ。原子力抜きで、エネルギーの自給が果たして出来るのか？１ドル１５０円になれば単純計算でガソリン１リットル３００円くらいだろうか。さて、果たしてこれはどうなる？
企業家にとっては恐ろしい未来が待っている。労働単価は高止まりし、原料費は高騰する。こうなると、「円建てで取引するのがそもそも間違ってんじゃないか」という思考に陥る可能性すらある。折角需要が喚起され、天然の関税障壁に守られたかに思えた国内生産品も価格競争力を持つことが全く出来ない。
そして追加的な怖さはこれだ。確かに、私もバーナンキの背理法は間違っていないだろう、と思う。確かに、マネーの総量が経済に影響を「与えない」と仮定するなら、世界はすぐに楽園になるだろう。なるほど、どこかで必ず飽和点は訪れ、円高は終わりを告げる。問題は、緩やかに落ちるかキリモミ落下して地面に突き刺さるか、だ。確かに円は高い、しかしわが国の財務状況は決して明るい未来を指し示してるとは言えない。つまるところ、通貨バブル、国債バブル（私は現在の状況をそう認識しているが、これには異論があるかもしれない。むしろ、通貨の絶対価値とはスイスフランによって計測されるべきである、という考え方に対しては一理を認めるしかない）が大爆発するリスクはどうだろうか。ＢＩ，とはベーシックなインカムである。それは、やはりベーシックなインカムと呼びえるだけのキャッシュフローでなければいけない。しかし、それだけのマネーを市場に放った結果について、我々は誰も知りえない。バーナンキの背理法は「リフレ政策の効力を約束した」わけではない。むしろ、「長期的に人は必ず死ぬ」といったニュアンスに近い。老衰で死ぬか、腹下しで死ぬか、爆散して骨も残らないか、誰にもわからない。
しかし、これは端的に私の知識不足、ないしは知能・理性の絶望的不足に根ざしている可能性も否定できない。
私は、ＢＩの精神性を否定しない。むしろ高く評価するし、すばらしいと思う。ここがウクライナだったり、あるいはアルゼンチンであるなら、是非にもやるべきだと思う。また、日本が産油国であればもっといい。しかし、そうではない。
ベーシックインカム論者の反論を求む。
あ、ごめん。労働単価の高止まりの根拠として、「ＢＩは高税率が回避できない」ってのがあった。多少働いても、まぁかなり少なめに見積もっても半分は税金で持ってかれる。厳密に計算したわけじゃないけど、「どんなに少なくても」それくらいは要る。労働意欲の喚起はかなり難しいだろうと思うよ。
(1)日曜日、各自で横浜、池袋にて参加候補者から意見の吸い上げを行う。
(2)月曜日、八重洲で各自が吸い上げてきた意見をまとめつつ、八重洲メンバーと話し合って最終的なプランを固める。
土曜日の時点では、私の考えとして以下のような内容を説明しています。
(3)予定時間3時間の内、最初の30分位を使って問題を解く。その後30分位を使って答え合わせと知識補充のディスカッションをする。
(4)最初に解く問題は、参加候補者の中でたぶん得意にしている人は少ないであろう、運営管理を取り上げるのはどうか？
追加で、土曜日の打ち合わせ以後に私が思いついたプランを以下に述べます。
(5)参加者、参加はできないけれど関心のある勉強仲間に声をかけて、事前にヒアリングを行う。
(6)ヒアリングの内容は、「(他の参加者に聞いてみたい)質問」、「参考資料(書籍、HP)」、「その他」など。
(7)フリーディスカッションの時間を設定し、ヒアリングの結果を整理して発表。参加者は、その場で質問に答えられる人が答えたり、参考資料などの情報共有を行う。
(8)フリーディスカッションの内容は、議事録にして各自が勉強仲間に提供する。
私がヒアリングしてきた池袋の勉強仲間からの意見、反応は以下のような感じ。
(9)当日何をやるかわからない→目下意見集約中、火曜日ころには詳細連絡すると回答した。
※なお、具体的な科目名としては、財務の勉強には興味がある。中小は暗記科目なのであまり勉強会でやる意味はない気がする、という意見もありました。
(10)最近、モチベーションの維持が難しいと感じている。いい気分転換の機会になるかもしれない。
(11)他のクラスの人は相当勉強が進んでいるのではないか、ついていけるか不安だ→学習進度については各参加者バラツキがあると思うので、そこまでハードな勉強会にはならないと思う、と回答した。
(12)一方、不参加を表明した勉強仲間からは、今目の前にある勉強でいっぱいいっぱいになっていてヨソに行く余裕はちょっとない、という反応もあった。
(13)また、当日は講義と日程が重なるので、科目免除でないメンバーの参加は厳しい(逆に、科目免除のメンバーについては前向きな回答を得ています)。
処理プロセスの前に、取り組みに当たって前提条件となる基本戦略は以下の通り。
（基本戦略）
・問題をA～Dにランク分けする
・問題Aは25問中10問前後(足切りライン)を抜き出し、前半30分間に集中的に取り組む
選択の基準は、比較的安定している領域(私の場合は原価計算、経過勘定以外の仕訳など)で、長い文章がなく初見の単語が存在しないなど
基本的に、計算回数2回以内で済むもの
・問題Bランクは問題Aを処理した後、15分間で取り組む5問前後
Aランクから、計算量の基準で弾いたもの(計算回数4回程度)など。
A,Bランクについては、本気で取りに行く。
・問題Cランクは、問題数については特に定めず、追加の得点orA,Bランクで発生した誤差の穴埋めのために10分を割り当てる。
Cランクで時間が余っているようなら、A,Bランクのチェック時間を増やす
・問題Dランクについては、一切取り組まない。
私の場合、今回の範囲内では本支店会計とのれんに関する問題。問題A～Cに取り組んだ結果、残り時間5分に相当。
この5分＋αは、A,Bランクを中心に見直し、アンド飛ばした問題にエンピツ転がしてマークを塗る、Aランク問題については可能であれば計算をもう一回やってみるなどを実施。
以下、プロセスの確認メモ。(各設問ごとの「ランク」は、私個人の取り組み優先度であり、必ずしも正答率や問題そのものの難易度とは一致しない)
最初にチェックするのは「先入先出法」であること。商品払い出し表に関しては、与件が「先入先出法」の場合ベリーイージーと判断し、優先的に取り組む。
念のため、商品の受け入れ件数と払い出し件数、期末在庫数を計算して合わせたあと、期首残高、期中一回目の仕入れ高、気厨二回目(当期の最後の仕入)の仕入れ高に対して期末有高ぶんの割引をかけて合計、正解に到達。
結果的には、知識不足により正解にたどり着けない問題であったため、ランクCとして対応すべきだった。
繰越勘定に関する問題か、それとも引当金に関する問題であるかを判断する必要があった。
なお、賞与引当金、退職金引当金などは負債勘定で負債の部に記載するが、貸倒引当金については負債勘定であるものの資産の部の減産項目として記載するよう、近年のどっかのタイミングで制度改正があったような気がする、といったことを思い出した。
キャッシュフロー計算書(特に間接法)の項目については、項目ごとに正負は決まり切っているため、数字を合わせずとも正解に到達可能。
ランクCで対応したのは、キャッシュフロー計算書だけに計算量が多そうだと思ったため。
・営業収入の算出：貸倒喪失について計算に足る情報がなかったことと(もともとの資料にあるキャッシュフロー計算書が間接法であるのに対し、営業収入は直接法)、そもそも選択肢にそれっぽいものがなかったので、貸倒引当金についての計算を割愛し、単純に「売上高-売上債権増加額」のみを計算した。
・仕入支出：売上原価＋棚卸資産増加額－仕入債務増加額で計算。
・小計：念のため、設問2の途中で小計を計算し、それをもとにキャッシュフロー計算書の穴を埋めた(検算プロセス)。
繰越勘定、見越勘定に関する問題。
数字は合っていたが正負を誤ったことから、繰越勘定に関して概念の理解に不十分な点があることを反省。
結果、最初に正解と発表された選択肢を選んでいた。※結果オーライ
原価計算については、自分としては科目全体の中でも比較的安定している領域なので、絶対に正解したかった。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
30社くらい受けたかな。
２、強みを把握してない
内定もらったところでは、
１「面接の練習不足」、２「強みを把握してない」を解決するために、周りに協力してもらった。
ゼミの友達何人かに恥ずかしながらも「俺の強みってどんなとこ？」って聞いた。
あと面接前には、模擬面接を何度かやってもらって、フィードバックもらった。
これにプラスして、個人で声出して面接想定問答を録音して何度かやった。
結果、これが自信に繋がって、強気に自己アピールできるようになったと思う。
すると、他社比較の結果、その企業だけの特色だけが見えてきたりした。
そこに関する質問をして、面接官にはよく勉強していると思われた気がする。
４「内定を欲してるオーラが出ていた」のためには、とりあえずこちらも選ぶ立場だという姿勢を心掛けた。
「求めよさらば与えられん 」って言葉があるけど、その逆で「求めるなさらば与えられん」と何度も心の中で呟いてた。
内定ないのはめっちゃ不安だったけど、学生で居続ける利点（色々な企業にインターンとして潜り込める、海外いける）もあるわけだし、思い詰めずにやってました。
そりゃ、変形労働時間制なんぞ取ったら、経理がむちゃくちゃになるからできないに決まってんじゃん。
そもそも、昔は紙の台帳に首っ引きで顧客検索していたのが、今はDBからクリック一発で終わる時代だ。それなのに昔も今も、同じ40時間労働って、もはやギャグかブラックユーモアでしかない。
労働時間制度が複数あると上に提出する書類が複雑怪奇になってしまうのよ。
職種ごとに明示化できればまだマシだが、職種内に複数とかあったらもう、財務も法務も死んでしまうわ。
労組だって、システムが複雑すぎて賃金交渉が出来なくなってしまう。
そんなに常勤嫌なら、非正規雇用になればいいじゃん。
契約社員とか。
