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はてなキーワード: 政党要件とは
https://www.asahi.com/articles/ASM735RTSM73UTFK02H.html
直近の衆院参院の選挙区比例区のどれかで得票率2％以上なら5人いなくても政党要件は満たす
「参院比例区で2％なら議員1人で政党要件満たす」は成り立つが
「参院比例区で一人以上当選すれば政党要件満たす」は成り立たない
3年前自由党は比例区で議席がとれたのに政党要件を満たせなかったので選挙後入党させて5人集めてクリアした
ちなみに選挙区で得票率2％以上で全員落選した場合は議員がいないのに政党要件を満たす(政党助成金は議員がいないともらえない)というレアな状態になる
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.huffingtonpost.jp/2017/10/19/sitouyoken_a_23248344/
は誤った報道を指摘する記事なのだが、誤りである理由の証拠としているリンク先記事が、記事に書かれた説明と異なっているのである。
ところが、証拠を確認していないことがまるわかりなコメントが並んでいる。
一応詳細を書くと「立憲民主党は政党要件を満たしてない」という一部報道が誤りで立憲民政党は政党要件を満たしていますよという報道。
"政府が公開している「公職選挙法施行令」の第八十八条の二では、衆院解散時の国会議員のカウントについて、以下のように定めている。
衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなつた者（その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。）"
この文中の「以下のように定めている。」にリンクが張られているのだが、リンク先（http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=350CO0000000277）は「政治資金規正法施行令」であり、記事に書かれた「公職選挙法施行令」ではない。
自民党内にスパイがいたとしても、今はその議員を含めて自民党を支持するしかありません。
在日もしくは創価が、自公連立の解消を阻止するために送り込んだ「仕込み」であり「釣り」だからです。
さらには、自民党「単独」政権下で憲法改正をしない限り、自民党は完全にはスパイを排除できません。。
（日本の司法も帰化朝鮮スパイの影響下にある。また朝鮮人スパイが築いている世界の人権団体
ネットワークと、韓国人が代表の国連に、人権侵害や差別問題として袋叩きにあう恐れがある。）
自公解消の条件をクリアするまで、自民党を支持し続ける（自民以外の帰化朝鮮勢力に釣られてる人の目が覚めるまで待つ）
→今のスパイ政党はいったん解体し、自民党に、新たな帰化要件や政党要件を作ってもらう。
