設備研究投資をしたら減税、利益の使途を確かめて、使途がない部分に追加で増税する留保金課税を全企業に対象にするがいいよ。
法人も設備研究投資をするのならいいのだけどね。だけど、不景気も相まって、減税しても貯め込まれるだけだった。使ったら減税、貯め込んだら増税とメリハリつけるべきだよ。
恋愛止まりで良いなら、年齢・職業は「それはトップシークレット」で押し通しても恋愛まで持っていけそう。30代女性相手だと、見られるのは総合的な相性と、結婚の意思の有無。
新自由主義は「政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方」(デジタル大辞泉)であって、個人へのセーフティネット否定ではない。
ケインズを否定したミルトン・フリードマンは規制緩和、減税を行い、複雑な社会保障を「負の所得税」によって置き換えた。
一定以下の所得に対しては負の所得税、所得額に応じた割合の給付金が受け取れるようになった。
中国人に限らんだろう。
元のやつにこれを貼り付けたら黙って消して再掲したので、同じく再掲したものだが。
そもそも、新自由主義は、その前のケインズ主義がオイルショックや、一部の国の経常赤字化で詰まった事によって生まれた。これらは供給由来インフレで、起きてしまってからじゃどうしようもないから。
だから新自由主義は政府が規制緩和と構造改革をすれば、適正な供給がなされてうまくいくといっていた。実際は一度大規模経済危機を迎えたら何もできなくなり、産業を劣化させるだけだが。
もっとも、事前にこの供給不足が起きたら恐ろしいと金と時間をかけて対策することはできるし、ケインズ主義を踏まえて、次善に供給不足、特に産業育成をすべきだという話。