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はてなキーワード: 自主避難とは
生まれてから福島県で生きてきて、これほど郷土愛というか、県民ナショナリズムを実感させられることはなかった。独立が脅かされる中小国もこんな感じなのだろうか。
元々震災前は影の薄い県（バカ日本地図では「謎」）だったし、福島を離れることになっても特に郷愁以外には感じないだろうと思っていた。
けれども、震災と原発事故が起きて、福島が「フクシマ」と呼ばれる事態に至って、私は、私と私の家族と、私の愛する人を守るために、いろいろなものに悩まされ、そして戦わなければならなくなった。
私はあのお手紙事件があろうとなかろうと、山本太郎議員を支持していない。原発は代替手段があればこだわらないし秘密保護法は現行では反対だが、彼の言う「脱被曝」とそれにまつわる政策、あと数々の陰謀論とその支持者には賛同しかねる。
未だに彼を支持する福島県民と話したことはないが、きっとそれは私の交友範囲の狭さに起因するということなのだろう。震災後に福島を離れ東京で暮らし、街頭演説を直に見た知り合いですら嫌っているのだから、私の見方は偏っていると思っていただいても構わない。けどまあ、反原発デモが東京ほど盛り上がらないこと、福島市で「自主避難者が安心して帰還できる」ことを政策に掲げた候補（非自民）が市長になったことは知ってほしい。
勿論、山本議員には情報開示やネット活用など評価すべき点もあるとは思うが、それが政党に属さない彼らの取り得るべき戦略なのだろうし、それを通してみた上でも、彼が東北や国民ではなく杉並の支持者の方を向いているのだなとしか感じられない。
しかしながら、Togetterや2chで素っ頓狂な発言をする急進的反原発派を嗤い、議員の言動をスクラップしているうちに、嫌いな奴のために一日の数時間を費やすのも阿呆らしくなってきた。
言動や政策をまとめサイトに粛々と更新したところで一銭にもならないのだし、それに斎藤環氏の「外傷性の絆」の話を持ち出すまでもなく、事実を述べたところで簡単に考えを変える人がいないことを痛感した。ただの燃料にすらならないのだ。
私は「反原発」という怪物を目の当たりにして、初めは理性的に振る舞おうとしながらも、結局は自分も怪物になりつつあった。
震災以後わかったことは酪王カフェオレの美味しさで、お手紙事件で再確認させられたのは海外から見た福島の評価だった。
これからどうするべきかと考えていて、「応援してます」と福島県産の食品を送ったらナイフや銃弾のように扱われるのかと夢想するが、こんなに美味しい物をわざわざ金まで出して食わせてやるものかと思いとどまっている。
・被災者や議員へ中傷ツイート連発〜復興庁「支援法」担当 - OurPlanet
・130307_緊急院内セミナー 「どうする？ 放射線による健康被害への対応－市民・専門家による提言」第二部 (参事官が出席した集会の動画)
・2013/3/7 緊急院内セミナー「どうする？ 放射線による健康被害への対応－市民・専門家による提言」 (参事官が出席した集会のまとめ)
・2013年3月7日"どうする？放射線による健康被害への対応 市民、専門家による提言"に於ける木野龍逸 (Ryuichi KINO)さんのツダり
・復興庁幹部暴言騒動・役人「叩き」ではなく仕事を「減らす」で福島を救え 石井 孝明 アゴラ
・復興庁幹部暴言事件の本質「関東からの自主避難を推奨すべきか？」 霞が関公務員の日常
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34121
この記事を書いた小松氏は、総務省（旧自治省）から南相馬市に出向している官僚が知り合いの医学生に宛てた記事を丸裸。
しかも、今は南相馬市の副市長という立場であって、総務省うんぬんではない。
内容は、医学生が給食をミキサーにかけてホールボディカウンターで計測したら？という提案を南相馬市に出したことが発端。
きちんと手順を踏まえて提案するならまだしも、思いつきで出した内容に対して、総務官僚は、筋を通して話をしてくれっと言っただけ。
もうね、ひどすぎる。本当にひどい。
やさしく解釈すれば、一方的な現場を知らない論調による見解の相違。
現場で長期に踏みとどまって本気で考えている立場と一時的な思いつきで考える立場の違い。
「給食をミキサーにかけてホールボディカウンターで計測する」
しかし、この検査をいつまで誰が実施し、そのデータをどのように公表し、その結果を踏まえてどのように対処するか、ヒト、モノ、カネ、情報の流れが明確ではないのが問題。
しっかりと最後までのフローを明確にしなければ、単に不安を煽るだけで、提案した側の自己満足にしかならない。
だから、総務官僚は、きちんと筋を通して提案してくれっと回答しただけ。
毎日計測した結果をどこに出すのかわからないけれど、子供たちに放送するのかい？
それに、こうした情報を親は「本当に」知りたいのだろうか。
きちんとニーズ調査をしたのだろうか。
押しつけの提案ではないのか。
知りたくない親に対して、バカだとかアホだとか言う人もいるかもしれない。
しかし、実際、この地域に残って住んでいる人は、低線量の被爆を覚悟している人たち。
今、残っている人（踏みとどまっている人）は、もう被爆については、耳を閉ざしている人たちなんだよ。
この医学生の提案は低線量の被爆を覚悟して現場に踏みとどまっている人たちに対して、不安をあおるだけではないのか。
現場に踏みとどまらず、離れたところから、勝手な思い込みと押しつけによる支援ほど、迷惑なものはない。
南相馬市民より
福島の話。あちこちで逃げろ逃げろの大合唱で、デモなんかも散発している訳ですが。
正直その前にやる事があるだろうと思ってならない。
子供を持ったお母さんは親族なんかほっぽらかして、福島県外に逃げろということが
「勇気を持って」って事なんだろうけど、足を停めているのは親族とは限らない。
いや、親族はこれから話す事に関しての大きなファクターでもありますが。
まず、逃げるにしても引っ越し代なんかの諸費用は嫌が応無しにかかる。
正直デモやってる暇があったら、それ用の基金でもおっ立てて募金を募った方が
自分で逃げていたら、自主避難という事で費用は原発から遠隔地になるとよっぽどでないと
出てこない訳で。
すると親族の金を使わずに避難する事ってのは非常に厳しいのだが。
で、逃げた先で何をするのかというと、引きこもって、子供の面倒だけ見て食って寝てればいいとは自分は思わない。
だけど保育園とか預けて今までかかった諸費用とか旦那が働けない分稼ぐとかは大変。
まず保育園自体が待機児童てんこもり状態で、そこにねじ入れたとしても親族無しの
熱出したら誰が迎えに行くのか。世間の働く父母の一番のボトルネックはここら辺だと
思っているのだけども、同じ事は被災者だろうとなんだろうと降り掛かると思っているのですが。
そうすると親族こみで逃げてこられるような、働けるような体制を作らない限りは
彼らの役目を誰かがしないとならんのですが。
勇気を持ってなんちゃらかんちゃらと言っている人が正直そんな体制を作っているようには
見えない所が、責任を取らなさそうな所が、この勇気を持ってなんちゃらかんちゃらに
やってるよ、って人もいるんだろうけど、君らのやってる事は正直押し流されていて
まったく福島に今居る人に届いてないのな。
それをデモとかで訴えても、東京とか京都とかでデモやってれば伝わるわけないじゃんよと。
安心して一緒に暮らせるように地場を整えるのがずっと先じゃねえかと
つーか、村サイドに放射線関係のマトモな人間が付いたという可能性もある。
現在の空間放射線量7～8μSv/hで避難するか？となった場合、マトモな学者なら、年間積算量100mSvを越さない(0.008*24*365=70.8)ので現時点では避難する必要は無いと答える。
まぁ、余計な放射線は浴びないに越した事は無いので避難したい人は村でサポート付けて避難させても良いんじゃないですか？というスタンスだな。
強制的に避難する場合、何処まで避難するかの問題や集団避難可能な土地が果たしてあるのかといった問題、農地や畜産を放棄した保障は誰がするのか？と言う問題が起きる。
そういった避難で生じるリスクと放射線リスクを天秤にした場合、この空間放射線量で避難を薦められる訳が無い。
今後、空間放射線量が上がる事態になって慌てて避難とかやると政府不信に繋がる。
現状の放射線アレルギーになっている国民の前では非難が無駄になったとしても政府不信には繋がらない。
という打算によるものでしかない。
ま、避難させるには遅すぎたし、今更避難させても意味が無いというだけの事だな。
4月頃にNHKに電話出演してた時に「政府から全く連絡が無い」「放射線量が基準値を超えたと言う発表はあったのに、基準値内に戻ったという発表はしない」とか散々ぶち切れてたしな。
東電、計画停電で被災地・避難所の電気止める「考慮しなかった」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110314-OYT1T00710.htm
４日に行われた計画停電では、千葉県旭市など、被災地も含まれ、避難所が停電した。
東京電力は１４日夜の記者会見で、停電エリアを選定する際に「被災地かどうかは考慮に入れなかった」とし、
東電、手間がかかるからと「鉄道だけ電力供給は不可能」とウソ報告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00535.htm
計画停電２日目の１５日、首都圏の鉄道ダイヤは依然として大きく乱れているが、
停電区域に当たった各鉄道の変電所への送電が可能となったことなどから、前日よりも運休路線は減少した。
１４日には、多くの駅前に乗客の行列ができ、ホームの混雑で電車の運行がさらに遅れたが、混乱は一部改善された。
国土交通省によると、同省や鉄道事業者各社は１４日、東京電力と協議し、計画停電からの鉄道の除外などを要求した。
東京電力は当初、「鉄道の変電所だけに電力を供給することは無理」としていたが、
国交省の技術担当者が、停電区域の変電所にピンポイントで送電することは技術的に可能と指摘。
「手間と時間がかかる」などと難色を示していた東電を説得した。
送電量は限定されるものの、計画停電の影響を受けない変電所への送電が実現したことで、
１５日の運行ダイヤは大幅に改善。今後も、安定的なダイヤを組めるようになった。
同省は「間引き運転など、影響はまだ大きいが、ダイヤがころころ変わるような混乱は少なくなるとみられる。
利用者は、運行情報をよく確認、検討してから外出して欲しい」としている。
ＪＲ東日本ではこの日、首都圏の在来線で、始発から運転する路線を前日の５路線から２２路線に増やすなど運行ダイヤが改善された。
東海道線、横須賀線も朝から運転した。運転計画も、１４日の午後１１時２０分には発表できた。
東京駅では、前日の交通網の乱れから、通常より１時間以上早く家を出るなど、自衛策をとる通勤客の姿が多く見られた。
区間運休が続く西武新宿線を利用している杉並区の男性会社員（４４）は、前日の混乱ぶりを踏まえて午前４時半に起床。
最寄りの上井草駅から鷺ノ宮駅まで約１時間かけて歩き、電車に乗った。
午前８時半頃に東京駅に着いた男性は、「こんな事態なのでしょうがない」とあきらめ顔だった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110325-OYT1T00998.htm
東日本巨大地震後、一般家庭などの電力使用量を調べる東京電力の検針員が、被災世帯を含む９都県の計３０６万軒で３月分の検針ができず、
２月分と同額の電気料金を「暫定料金」として各世帯に請求していることが２５日、分かった。
東電の措置は電力供給の約款に従ったものだが、利用者への周知が不十分として、経済産業省は、東電に対して改めて説明するように指導した。
東電は、３月分の検針ができなかった世帯に対し、２月分と電気使用量が同じという前提で料金を請求しているとの通知はがきを発送したという。
しかし、通知はがきには、供給約款で災害発生時に暫定料金を請求できることになっている点などは記載されていなかった。
東電によると、４月分の検針で、３月分と４月分の電気使用量の合計を確定させ、３月分の料金を徴収しすぎていた場合には、４月分料金で補正する。
被災地では、検針ができるようになるまで暫定料金が続く。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-110329X768.html
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放射能漏れ事故から２週間以上がたった。
県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは２９日午前の時点で行われていない。
事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。
原発事故で政府は２０キロ圏の住民に避難指示を出し、２０～３０キロ圏の住民にも自主避難を求めた。
これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。
一方、東電は１２都県２１カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もある。
しかし、原発事故や計画停電の対応に追われ、福島第１原発周辺住民への受け入れは行われていない。
東電による避難住民支援が遅れる一方で、他の電力各社は自社施設での被災者受け入れを始めている。
東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城県女川町、石巻市）敷地内の体育館に、約２４０人の周辺住民を受け入れた。
中部電力は自治体から要請があれば、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示している。
福島第１原発から２０～３０キロ圏にある同県葛尾村から福島市内に避難した白岩忠雄さん（７９）は、
東電施設が活用されていないことについて「避難生活を余儀なくされている村民から見れば、考えられないことだ」と厳しい口調で話した。
東電は取材に対し、支援が遅れたことを認め、「今後、被災者の援助に最大限努力する」とコメント。
近く、新潟県柏崎市内の社宅を避難住民に提供する方針を明らかにした。
［時事通信社］
http://www.sanspo.com/shakai/news/110401/sha1104010504014-n1.htm
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、
保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが３１日までに分かった。
東電は１２都県に２１の社宅や保養施設、４６１の独身寮や厚生施設を所有しているが、
３１日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅２４世帯のみだ。
同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約２４０人を受け入れた。
中部電力も、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。
また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。
新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」（十日町市）も１５４室に約５２０人の収容が可能だが、
市役所を通じた受け入れは３６人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お１人さま１泊３食で６０００円、
市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」（広報担当者）。
東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」（広報部）としているが、
“消極的”としかみえない東電の姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
（紙面から）
