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はてなキーワード: 法制局とは

2014-09-20

[]一世一元の伝統

山中郁子君 だから一世一元というのは千三百年の伝統じゃないんですね、これを御確認なさいますかということを伺っているわけです。

政府委員清水汪君) 私からただいまの大臣の御答弁をもう少し補足して申し上げたいと思いますが……

山中郁子君 そうか、そうでないかだけでいいんですよ。エンドレステープはいいです。

政府委員清水汪君) 一世一元ということは、つまり天皇の代がかわることを一つの契機として元号が改められるということを意味するわけでございますが、そのような元号の改まり方というものは先ほどもお話にありましたように、すでに千三百年来の伝統の中にいわば含まれていたということが言えるわけでございまして 元号歴史と申しますのは、一世一元あるいは変わり方としてはそのほかの変わり方、御在位中の変わり方ということも含めまして、元号というもので存続をしてきたと、このように理解をしておるわけでございます

山中郁子君 だから、私最初に申し上げましたように、私たち質問することにちゃんとまともに答えてくださればいいんです。いまお話伺ったのは、私もももうたくさん伺いました。そして衆議院議事録も読みました。要するに一世一元というのは千三百年の伝統ではなかったんですね。そのことを確認してくださいということを申し上げているんです。

政府委員清水汪君) 一言でという御要求でございますが、やはり元号の長い歴史というようなものでございますので、なかなか簡単には言い切れない面があろうと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、代がわりによる改元ということも含めて元号は千三百年の伝統を持っているというふうに申し上げることができると思います

山中郁子君 委員長から御注意いただきたいんです。私は一世一元が千三百年の伝統ではないんだな、そのことはそうでないならそうでないと言ってくださいと質問しているんです。御注意してください。

政府委員真田秀夫君) 御質問者のさっきからの……

山中郁子君 法制局関係ないじゃない。

政府委員真田秀夫君) 御要求がございましたので、一言で申し上げますと、一世一元が制度として確立したのは明治以来でございます。その前には天皇御一代の間に、もう何回も改元が行われ、最も多いんでは元号が八回も九回もあったことはございます一世一元が制度として確立したのは明治以来でございます

山中郁子君 制度として確立したのは明治以降だと、だから少なくとも制度としての一世一元は千三百年の伝統ではないと、こういうことですね。

政府委員真田秀夫君) 元号制度日本でずっと行われておったのは大宝以来なんです。それが千三百年近くなります

山中郁子君 そんなこと聞いてない。質問に答えてくださいよ。そんな答弁されたら質問できませんよ。

政府委員真田秀夫君) そこで、御質問者一言でお答えしますと、一世一元が制度として確立したのは明治元年以来でございます

第087回国会 内閣委員会 第12号

昭和五十四年五月二十九日(火曜日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/087/1020/08705291020012c.html


国務大臣三原朝雄君) いま審議室長が申し上げましたように二十数代の天皇の際にはそういうこと、一世一元の制をおとりになったということは史実の上に明らかになっておるわけでございますが、しかし、いま申されましたように、それが一代の中に数回の改元がなされたりするようなこともありましたので、それを合理的に適正な方法でということで、明治以後におきましては、それを一世一元でいくぞという方針がとられたということは御指摘のとおりだと思うのでございます

山中郁子君 行政官布告詔書にそういうふうに書いてあるということの確認をいま求めたわけで、そういうふうに書いてあるということですね。

国務大臣三原朝雄君) はい

山中郁子君 確認なさったわけですね。ちゃんとそういうふうにわかるように言ってくださいね

 そうしますと、いままでの、皆さんが千三百年の伝統とおっしゃる元号はだれが決めてきたのか。

国務大臣三原朝雄君) 当時は側近の輔弼の任に当たる者が原案策定をして、天皇にこれを申し上げてまいったのでございまするけれども、最終的には天皇がお決めになると、そういうことでまいったと受けとめておるわけでございます

山中郁子君 天皇が決めたということについての例外はないわけですね。その決め方の中身に多少の違いはあるということは何回もおっしゃっていましたけれども、例外はないわけですか。

政府委員清水汪君) 私どもが理解をしております範囲では格別の例外はなかったように思います。もちろんいまお言葉のように実質的には、たとえば将軍家による影響というようなことはもちろん間々見られたところだというふうに学者などの解説があるところでございます

山中郁子君 そうしますと、一世一元は伝統ではなかった。天皇が決める、つまり勅定ということは千三百年の伝統であると、こういうことになるわけですけれども、伝統を重んじてということから言うと、どうして天皇が決める、そうすると当然天皇が決めると、こういうことになるのが伝統を重んじることになるんじゃないですか。どうして天皇が決めるということにならないんですか。今回の元号法案、伝統を重んじて出したという元号法案。

政府委員真田秀夫君) どうも山中先生一世一元が伝統だというふうに私たちは言っているわけじゃないんでございまして、元号という制度、これはもう千三百年に近い伝統があるということを言っているわけでございまして、天皇が決めるとかだれが決めるというんじゃなくて、元号制度を存続させるというのが実は今度の法案のねらいでございまして、だれが決めるということにそうわれわれはこだわっているわけじゃなくて、いまの憲法のもとにおいて、これは民主的な制度のもとでございますから国会で法案をおつくり願って、その御委任を受けてそして政令で決めるということでありまして、元号から天皇が決める、それが伝統であって、そうでなければ元号という制度になじまないとか、そういう気持ちは毛頭ありません。そういう気持ちで法案をつくったんじゃございませんので、もう国民の大多数の人が元号制度を残したいと、将来にわたって。そういう国民の御希望にこたえて元号制度を残すと。で、だれが決めるかどうかというのは、それは日本の歴史を見ますと、先ほど審議室一長が申しましたように、最終的には天皇がお決めになったという歴史はあります。ありますが、しかし、それはいまの憲法制度のもとでは天皇がお決めになるというわけにはまいりませんので、それで法案をお出しして国会でお決め願うと、最終的な決定権を国会にゆだねて、そしてその御委任を受けてその都度政令で決めるという手続をこの際はっきり認めておらうというのが現在国民要望にも合い、かつ現在憲法精神にも適合するという気持ちで法案を起案したわけでございまして、決して天皇が決めなければ元号とは言わないなんというような気持ちは毛頭ございません。

山中郁子君 だれも天皇が決めなきゃ元号と言えないじゃないかなんて言ってないんだから、よけいなことは答えていただかなくていいんだけれども、要するに、そうすると天皇が決めると憲法問題があると、憲法違反だと、こういうことですね。

政府委員真田秀夫君) いまの憲法のもとにおける天皇国家機関としての天皇の御行為につきましては、これはもう御承知のとおり憲法に列挙してある、天皇憲法に定める国事に関する行為のみを行うと、そういうふうに書いてございますから元号を決める権能を天皇に与えるというような法律をつくることは、これはいまの憲法のもとではもうとても考えられない事項でございます

山中郁子君 だから天皇が決めるということは憲法違反なんですね。

政府委員真田秀夫君) 天皇元号の決定権を与えるような法律をつくることは憲法違反でございます

第087回国会 内閣委員会 第12号

昭和五十四年五月二十九日(火曜日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/087/1020/08705291020012c.html

2010-08-12

朝鮮王朝儀軌を南鮮に寄贈するという話が出ている。

日本にある朝鮮王朝儀軌は、日帝時代に、元本から写し取った写本と、市場に出回っていたモノを買い集めたコレクションであり、それらの元本は朝鮮に残されていた。それが亡失しているのは、朝鮮人管理能力の欠落の結果であり、日本フランスが保存していなければ、永久に失われていた文化財の一つである。

後進国は、文化財を奪われた、返却しろというが、管理能力が無い状態でそんな事をしたら、文化財永久に失われてしまうという事に気がつかないのである。

南鮮は初代国璽や1948年に制定された憲法原文ですら亡失してしまっている。高麗版大般若経や百済時代の仏像新羅時代の仏画も失い、日本寺院から盗み出した物を国宝認定している泥棒国家であり、文化財管理の出来ない国家なのである。

さらに、朝鮮王朝儀軌を南鮮に寄贈することで、日本にどのような国益が発生するのかが明確になっておらず、南北朝鮮が統一した後でならばまだしも、南鮮のみに寄贈する理由が明らかになっていない。

説明不足であり、政府首脳の暴走としか言いようが無い。

日本にある朝鮮王朝儀軌を直接寄贈するのではなく、その模写本を作り、それを寄贈するべきであろう。当然、北鮮への寄贈用も作り、そちらは、北鮮の核や拉致問題が解決した後で寄贈するとするべきである。日本側所蔵品は、南北朝鮮統一後で、かつ、文化財管理がまともにできるようになった時期にとするのが、文化財に対する誠実な態度である。

談話では、日帝による植民地支配を朝鮮人が望んでいなかったと主張しているが、日本によって清から独立できた朝鮮を、ロシアに売ろうとしていた閔妃暗殺し、さらに、朝鮮併合反対派の伊藤博文公を暗殺し、日本への併合を望んだのは当時の朝鮮人であり、日帝統治を望んだのは朝鮮人自身である。歴史認識に対する錯誤を、政府見解としている時点で、歴史に対する誠実さが欠落しているのである。

日本民主党に欠けているのは、この誠実さである。議論に対する誠実さがないから、相手の発言を遮り、下種な野次を飛ばし、言ってもいない発言を捏造するのであり、法律や決まりごとに対する誠実さが無いから、法制局を廃止して党が解釈すると言い出したり、党首自らが違法子供手当てを貰ったり、幹事長土地売買時期の操作といった、脱税行為をやらかすのである。

国民に対する誠実さが無いから、説明不足のまま、思い込みを語って反発を受けるのである。

不特定多数国民や多数の国家相手に、全てに誠実である事は不可能であるが、誠実であるように装う事は必要である。全てに誠実である事が可能ならば王制で十分であり、それが不可能だから、必要な時に裏切って批判を浴びた者を交代させられる、民主制が運用されるのである。

政治家の評価は歴史がするというが、歴史に耐えられる誠実さを発揮するには、まず、文化財に対する誠実さ、戦死者に対する誠実さを見せみるべきであろう。

2010-07-10

主党菅内閣官房長官が、外国人記者懇談会で、日韓基本条約で解決済みの問題を蒸し返すと発言。

民主党菅内閣官房長官が、外国人記者懇談会で、日韓基本条約で解決済みの問題を蒸し返すと発言。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010070802000074.html

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm

国家間の条約を何だと思っているのであろうか。ましてや、請求権を蒸し返すのであれば、日本人日本法人や当時の政府が南鮮に保有していた全ての権益についても、現在価値によって返還を求める事になる。当時は、軍関係を除いて53億ドルと算定されていた。南鮮は、日本の統治は歴史上最悪の植民地支配であり、それらの財産の掠奪は正当な権利であると主張しているが、日帝の統治下において、土と糞を練り固めた壁や天井に、オングルという上げ底式の床がついた縦穴式住居に住んでいた朝鮮土人に、上下水道のついた石やレンガや材木で作られた家に住むようにし、衛生の観念を教え、ハングル文字を教え、人口を2倍に増やしたのである。朝鮮半島への投資は、日本経済を傾けた投資であり、2.26事件の発生する原因となったほどであった。それらの権益全てを、現在価値で清算させると、いったいいくらになるのやら。南鮮側が条約を破棄するのであれば、それらを請求する権利日本に発生するが、日本側が破棄してそれらを求めるとなると、言いがかりで請求してきているとなり、筋が通らなくなる。民主党の大好きな埋蔵金と言えなくも無いが、この埋蔵金を掘り出すには、軍事的な圧力が必要であり、憲法9条の破棄と軍の強化、さらに、核保有までやらないと、おそらく手にできないであろう。米韓同盟の終了に向けて、準備をするべきであろう。南鮮を甘やかした当時の判断が問題なのだが、朝鮮半島と係わり合いを持つと損をするから、手を切りたいという思慮の浅い人々が後押しをしたのであろう。隣国である以上、手を切りたくても切れないのだから、犬をしつけるように、どちらが主人なのかを徹底的に教えなければ、付け上がるのである。

民主党は、学生運動崩れとサヨク活動家政党なので、契約を結び、それを実行するという経験に欠けている。前首相や前幹事長が、税法を破って脱税していたように、ルール契約を守るという意識存在しないのである。法制局を廃止して法律の条文を解釈する権利を党が持つと変更したように、"俺がルールだ!"と公言して憚らない独裁者の集まりと言える。

自分の都合で法律契約勝手に変えるというのでは、土人国家と変わらない。先進国である事を、自ら放棄しようとしているのである。

先進国とは、経済的な発展によって決まるのではない。契約が守られ、明文化されたルール常識の範疇で物事が決まる、秩序が存在する事によって決まるのである。経済的な発展は、秩序のあとからついてくる物である。

日韓基本条約で解決されていない竹島の奪還を約束するならばまだしも、妄言としか言いようのない発言を垂れ流すというのは、いかがなものか。

官房長官と言えば総理大臣スポークスマンであり、その発言は、内閣の方針のうちの軽微な問題についての決定と取られる。

自ら契約を結び、損も利も含めて契約を全うした経験が無い、万年野党の極潰しが、国家の代表者ぶって好き勝手な事をほざくのは、はっきりいって、好ましくない。

もっとも、自民党代議士の中にも、在日参政権参議院選挙後に開かれる9月国会で成立させると、ぶち上げているのが居る。比例区立候補しているらしいが、売国法案を通すと公言していて、日本人の票を集められると思っているのであろうか。

政治家の質の低下が著しい。民主主義は、国民レベルに見合った政治にしかならないと言うが、政治家を育てるという発想がないと、選挙のたびに、新人に入れ替えるという事を繰り返すしかなくなり、質の低下は止まらなくなる。しかし、有権者に育てて貰うという姿勢が無い政治家ばかりとなれば、それも仕方が無いのかもしれない。有権者に育てて貰うには、日頃の政治活動の可視化から、始めるべきであろう(cf.[2003.9.29])。刑事事件取り調べの可視化を求める前に、自らの活動の可視化が先なのだが、有権者に信頼され愛されるよりも、利権をばら撒き、支持団体に利益供与約束をし、税金を私する共犯者を増やす事で選挙を乗り切ろうという輩ばかりとなってしまっているのである。

[2010.7.8]

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2010-01-15

“法の番人”不在に 内閣法制局長官の答弁を禁止 通常国会冒頭から

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100114/plc1001141618009-n1.htm

政府永住外国人に対する地方参政権選挙権)付与法案を国会へ提出した場合、憲法論議は必至のため、法制局長官の答弁禁止は審議に影響を与えそうだ。

2008-10-21

公明 政教分離

創価公明政教分離違反してる。憲法違反だーって言う人、結構いる。

その人はまず「憲法」がなんなのかってことがわかってない。

国の根幹になる大事な法律、ぐらいしか思ってないんじゃないだろうか?

それじゃ認識不足もいいとこだよね。

憲法っていうのは、「国家権力抑制する法律」のことを言う。

民間人戦争にいくのは九条違反なんて言う人は、憲法が全然わかってないんだ。

と、同様に政教分離国家権力抑制するためのもの。

つまり「国家が特定の宗教を優遇したり弾圧する」ことを防ぐ条文なんだ。

まぁ、創価よりの意見はすべて詭弁に聞こえてしまう人もいるだろうから

補強として上げとく↓

宗教団体としての政治参加

[編集] 日本国憲法成立の経緯から

日本における政教分離原則は、1945(昭和20)年12月15日に、当時日本を占領していたアメリカを中心とする連合国総司令部(GHQ)が日本国政府に対して神道を含むあらゆる宗教国家から分離するように命じたのがその始まりである。また、日本国憲法第20条も、連合国総司令部が欧米憲法等を基に作成した草案の第19条日本国政府がそのまま日本語翻訳採用されたものである。

また、日本国憲法制定前の国会憲法草案が審議されていた段階で、以下のような答弁があった。

(松沢)「いかなる宗教団体政治上の権力を行使してはならない」と書いているのであります。これは外国によくありますように、国教というような制度を我が国において認めない。こういう趣旨の規定でありまして、寺院やあるいは神社関係者が、特定の政党に加わり、政治上の権利を行使するということは差し支えがないと了解するのでありますが、いかがでございますか。

(金森)宗教団体そのものが政党に加わるということがあり得るのかどうかは、にわかに断言できませぬけれども、政党としてその(注:宗教団体の)関係者政治上の行動をするということを禁止する趣旨ではございませぬ。

(松沢)我が国におきましてそういう例はございませぬが、たとえばカトリック党というような政党が出来まして、これが政治上の権利を行使するというような場合は、この(注:第20条の)規定に該当しないと了解してよろしゅうございますか。

(金森)この「権力を行使する」というのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではないと思います。国から授けられて、正式な意味において政治上の権力を行使してはならぬ。そういう風に思っております。 [10]

[編集] 最高裁判例から

また、最高裁判例昭和52年7月13日、津地鎮祭訴訟法廷判決)は、

憲法は、政教分離規定を設けるにあたり、国家宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたもの、と解すべきである。(中略)政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であつて、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。

と述べて、政教分離原則は国家宗教の分離を目指した規定であると明言している。これは現在日本憲法学の支配的見解でもある。[11]

[編集] 内閣法制局の答弁から

内閣法制局は、

憲法政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。(内閣法制局長官大森政輔の国会答弁趣旨

という見解を一貫して述べてきた。[12] [13] [14]

2008年10月7日衆議院予算委員会で、民主党菅直人氏の「90年にオウム真理教の麻原氏(=松本智津夫死刑囚)を党首とする真理党が結成され、25人が立候補した。多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法20条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」との質問に対し、内閣法制局長官および首相違憲と答弁したが、翌10月8日長官は「誤解を与える結果となったとすれば誠に申し訳ない」と陳謝のうえ「菅委員の質問の場合は、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないので、憲法第20条第1項後段違反の問題は生じない」との趣旨を再答弁した。

法制局は法的に憲法解釈の権限をあたえられているわけではないが(違憲立法審査権をもつのは最高裁である)[15]、政府の公式見解である。

[編集] 学会の議論から

宗教団体が行使してはならない「政治上の権力」とは、立法権、課税権、裁判公務員の任免権・同意見などの、本来国が独占すべき統治的権力のことを指すと理解するのが通説である。[16]  この説に対して、国の統治的権力宗教団体が行使するということは現代では考えられないので、「政治上の権力」とは「政治上の権威とでもいうべき観念」であり、「政教分離の原則を明らかにするために宗教団体政治権威の機能を営んではならない」とする説もある[17]。この説には、ドイツには現に教会租税徴収権が認められていることを留意すべきという反論[18]、「政治権威の機能」の意味が明確を欠き疑問が残る、という批判がある[19]。 また、「政治上の権力」を「積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えること」ととらえ、その理由として「宗教団体政治活動は、他の政治団体と容易に妥協しない性格を持つから民主政治にそぐわない(趣意)」をあげる説もある[20]。この説に対しては、宗教団体政治活動の自由を制限したり禁止したりするのは宗教を理由に差別することになる、という反論がなされている。[21]

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%95%99%E5%88%86%E9%9B%A2#.E5.AE.97.E6.95.99.E5.9B.A3.E4.BD.93.E3.81.A8.E3.81.97.E3.81.A6.E3.81.AE.E6.94.BF.E6.B2.BB.E5.8F.82.E5.8A.A0

結論として現行の法解釈では創価学会公明党違憲になりえないはず。

創価は悪。悪だからどうにか違憲にならないか、と結論から考えて事実、と客観的にみて思われるものを無視するのは、

とっても反知的、要するにバカだと思います。

2008-07-31

歴史オタが非オタ彼女に近代日本の歴史を軽く紹介するための10人

via : http://anond.hatelabo.jp/20080721222220

まあ、どのくらいの数の歴史オタがそういう彼女をゲットできるかは別にして、

「オタではまったくないんだが、しかし自分のオタ趣味を肯定的に黙認してくれて、

 その上で全く知らない歴史世界とはなんなのか、ちょっとだけ好奇心持ってる」

ような、ヲタの都合のいい妄想の中に出てきそうな彼女に、日本の歴史を紹介するために

見せるべき10人を選んでみたいのだけれど。

(要は「脱オタクファッションガイド」の正反対版だな。彼女に「明治天皇紀」を布教するのではなく

 相互のコミュニケーションの入口として)

あくまで「入口」なので、時間的に過大な負担を伴う近代以前の歴史は避けたい。

できれば明治維新、遡っても幕末期にとどめたい。

あと、いくら歴史的に基礎といっても基礎的すぎるものは避けたい。

歴史好きが国会図書館憲政資料室の文書群は外せないと言っても、それはちょっとさすがになあ、と思う。

そういう感じ。

彼女の設定は

歴史知識はいわゆる「その時歴史は動いた」的なものを除けば、山川日本史程度は読んでいる

歴史教養度も低いが、頭はけっこう良い

という条件で。

まずは俺的に。出した順番は実質的には意味がない。

明治天皇(睦仁、第122代天皇

まあ、いきなりここかよとも思うけれど、「明治以前」を濃縮しきっていて、「明治以後」を決定づけたという点では

外せないんだよなあ。天皇だし。

ただ、ここでオタトーク全開にしてしまうと、彼女との関係が崩れるかも。

この伝説過多な人物について、どれだけさらりと、嫌味にならず濃すぎず、それでいて必要最小限の立憲君主的成長を彼女

伝えられるかということは、オタ側の「真のコミュニケーション能力」試験としてはいいタスクだろうと思う。

大久保利通(初代・第3・5代内務卿)、木戸孝允(第2代内務卿)

アレって典型的な「オタクが考える一般人に受け入れられそうな薩長リーダー(そうオタクが思い込んでいるだけ。実際は全然受け入れられない)」そのもの

という意見には半分賛成・半分反対なのだけれど、それを彼女にぶつけて確かめてみるには

一番よさそうな素材なんじゃないのかな。

歴史オタとしては維新以後の木戸存在が“空気”にされていると思うんだけど、率直に言ってどう?」って。

井上毅(第2代法制局長官

ある種の歴史法律オタが持ってる西洋法への憧憬と、ボアソナード監修のオタ的な考証へのこだわりを

彼女に紹介するという意味ではいいなと思うのと、それに加えていかにも井上毅

天皇による国家統治権の正当性」を歴史性によって担保するという憲法義解

立憲主義」を体現するために宗教色を排除した教育勅語

の二つをはじめとして、オタ好きのする法を歴史にちりばめているのが、紹介してみたい理由。

伊藤博文(初代・第3・8・10代内閣総理大臣

たぶんこれを見た彼女は「千円札の人」と言ってくれるかもしれないが、そこが狙いといえば狙い。

この人物がその後暗殺されたこと、それが韓国では大人気になったこと、

韓国暗殺犯が実写テレビドラマになったけれど、それが日本に輸入されてもおかしくはなさそうなのに、

日本国内でそういうのがつくられないこと、なんかを非オタ彼女と話してみたいかな、という妄想的願望。

岸信介(第56・57代内閣総理大臣

「やっぱり戦時経済国家総動員法だよね」という話になったときに、そこで選ぶのは近衛文麿

でもいいのだけれど、そこでこっちを選んだのは、この人物にかける東条英機の思いが好きだから。

断腸の思い満州に渡って人脈築いた、っていう経歴が、どうしても俺の心をつかんでしまうのは、

その「統制経済」ということへの諦めきれなさがいかにもオタ的だなあと思えてしまうから。

産業合理化運動を俺自身は冗長とは思わないし、もう削れないだろうとは思うけれど、一方でこれが

小林一三石橋湛山だったらきっちり自由経済にしてしまうだろうとも思う。

なのに、軍需次官に降格人事を自分でかけながらも無任所大臣に就任してしまう、というあたり、どうしても

「自分の物語を形作ってきたものが捨てられないオタク」としては、たとえ岸がそういうキャラでなかったとしても、

親近感を禁じ得ない。戦後首相になった際の評価と合わせて、そんなことを彼女に話してみたい。

後藤新平(第34・39代内務大臣

今の若年層で『国家衛生原理』を読んだことのある人はそんなにいないと思うのだけれど、だから紹介してみたい。

蒋介石よりも前の段階で、台湾の統治とか統制とかはこの人物で頂点に達していたとも言えて、

こういうクオリティの人物が東京市長で大正時代にいたんだよ、というのは、

別に俺自身がなんらそこに貢献してなくとも、なんとなく歴史好きとしては不思議に誇らしいし、

いわゆる改軌論争でしか後藤を知らない彼女には見せてあげたいなと思う。

原敬(第19代内閣総理大臣

原の「政党政治」あるいは「護憲運動」をオタとして教えたい、というお節介焼きから見せる、ということではなくて。

選挙対策としての地元への利益誘導」的な感覚がオタには共通してあるのかなということを感じていて、

だからこそ田中角栄日本列島改造論』はストロー効果以外ではあり得なかったとも思う。

「箱物行政」というオタの感覚今日さらに強まっているとするなら、その「オタクの気分」の

源は原敬にあったんじゃないか、という、そんな理屈はかけらも口にせずに、

単純に楽しんでもらえるかどうかを見てみたい。

東条英機(第40代総理大臣

これは地雷だよなあ。地雷が火を噴くか否か、そこのスリルを味わってみたいなあ。

こういう統制派風味の軍人をこういうかたちで総理大臣にして、それが連合国に受け入れられるか

気持ち悪さを誘発するか、というのを見てみたい。

昭和天皇裕仁、第124代天皇

9人まではあっさり決まったんだけど10人目は空白でもいいかな、などと思いつつ、便宜的に昭和天皇を選んだ。

明治天皇から始まって昭和天皇で終わるのもそれなりに収まりはいいだろうし、人間宣言以降の象徴天皇制の先駆けと

なった人物でもあるし、紹介する価値はあるのだろうけど、もっと他にいい人物がいそうな気もする。

というわけで、俺のこういう意図にそって、もっといい10人目はこんなのどうよ、というのがあったら

教えてください。

「駄目だこの増田は。俺がちゃんとしたリストを作ってやる」というのは大歓迎。

こういう試みそのものに関する意見も聞けたら嬉しい。



山縣・桂・西園寺あたりも入れたかったが、無理だった。

というか、ネタとして何番煎じなんだろう

2007-11-12

http://anond.hatelabo.jp/20071112000425

そこまで纏めたんだったらはてなキーワードにしたら?

はてな市民ではないんだ。それにキーワードにしてくれてもよいけど、実際のところ良くわからないから適当にまとめてるんだ。

各省庁間、役職間の力関係がわからない。事務次官会議出席者をベースにしているが、たとえば法制局内閣府、その外局との力関係や序列、各省庁間の力関係、たとえば力を増す総務省と削がれる厚労省財務省、従来の経産文科農水や、最近環境防衛等々。ほかにも、事務次官会議には出席しないが、より権限を持つ人々、たとえば検事総長などはわかりやすいが、人事院総裁や会計監査院長ほか幹部の実質的地位、内閣危機管理監、ほかにも日銀総裁出世天下りか、等々。

ま、外からそんなことわかるわけないとは思うんだけど。

にしてもその年代の東大法はほんと優秀だな。

“その年代”と言うわけではないよ。キャリアの大半は東大法で、ほぼ横並びで出世した後、そのまま横並びで少しずつ同期が天下りしていって、最後の最後まで残った数年に一人が事務次官になるらしいから。年功序列と慣例による人事でしかないよ。でも、東大入試からいけばものすごいふるいを潜った人なので、すごい人だとは思うけど。

ただ、面白いのは東大紛争で、今の事務次官たちの後輩である73年の東大法組はほとんどいないらしいんだ。だから文科省金融庁東大じゃないんだよね。

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