  |
はてなキーワード: 賄賂とは
性の乱れ。その言葉が使われ始めた頃はまだ眉をひそめる程度で済んでいたが、若年層の性病感染者が20％を超えるまでに蔓延し、深刻な社会問題となった頃にはもう手の打ちようがなくなっていた。性教育の時間を学校教育に組み込み、性病の危険性、コンドームの重要性などをいくら説いても効果はあがらず、女性団体などの批判を押し切って前世紀の遺物であるかのような、純潔や貞操の価値を、性教育の時間だけではなく道徳、国語の時間を使ってまで重点的に教えてみても感染者は増え続け、それどころか、学校が推し進める価値観はつまらなく、カッコわるく、ださいものであるとされたため、むしろ性に奔放であることがカッコいいという考えにハクをつけるような結果となり、逆効果であるとさえ言われた。
打つ手はなくなり、もう規制するしかないとまでなった時、ひとつの法案が施行された。今までの対策と比べると地味で、目立たず、何のためにそんなことをするのかわからない、そんな法案だった。それが国家試験「処女認定試験」の制定等を含む、通称「処女認定法」だった。当初はほとんどの女性が受験せず、それどころか多くの女性からの激しい非難に晒されていた。しかし状況はまず見合いの現場から変わり始めた。処女認定資格保有者の見合い成功率が目に見えて高くなっていた。ほとんど同じ条件の中でも保有者の成功率が非保有者の倍近くになり、今までは最高ランクと見なされていたグループの非保有者よりも、数ランク下の保有者から先に成功していった。結婚にもっとも有利とされる条件が変わっていた。すると、今まで冷ややかな目で見ていた処女の女性たちも受験し始め、合格するとまたたく間に見合いに成功していった。
それが世間に認知されていくと統計にも変化が現れ始めた。総務省の調査では3年後には早くも減少の傾向が見られ、15年後には性経験の有る未婚者の割合が半減した。処女認定資格で純潔が可視化されることにより、結婚する女性のほとんどが保有者で占められ、非保有者は結婚自体が難しくなり、できたとしても数ランク下の相手がほとんどであった。ある見合い会社の調査によると保有者と非保有者の伴侶の平均年収の差は300万円を超えていた。
そのせいもあってか、15年以上前には一番多かった学生時代の性体験者数が激減した。それまでは処女の価値などないに等しかったが、処女認定試験ができて以来、結婚相手の生涯賃金にして1億近い価値が生まれたことによる、気軽な初体験を躊躇する女性の増加が主な要因とされた。
「あれから15年か」ひとりの処女厨が今年度の統計調査を眺めて呟いた。処女認定法案を中心となって作った男だった。男は統計を眺めるのが好きだった。自分が作った法案の与えた影響を実感するのが好きだった。そしてなによりも処女が好きだった。だから恍惚の表情で統計を眺めていた。あれから15年。必死になって働いてきた。非処女の半減。やっとひと仕事終えた心地だった。数だけではない。現実においても如実に成果は現れていた。ビッチをイイ女の条件として煽る女性誌などいまやひとつもない。どの女性誌を取ってみても純潔をオシャレでいい女の必須条件として喧伝している。
芸能界もひとり、またひとりと処女認定資格の保有を宣言することで、おおっぴらに保有を宣言しないものはファンが離れ、今では若い子みな保有者ばかりとなった。認定試験の厳格さは何よりも力をいれた結果、オリンピックのドーピング検査と並び称されるほどになったので、整形による偽装はもちろん、賄賂や替え玉、資格の売買等による、非処女の保有はまずありえず、詐称に関しても罰則を設けたのでその心配もない。処女厨の望んだ世界だった。だが相変わらず童貞だった。
すぐに大企業・精華大学系の国有企業「精華ホールディング」の子会社に副社長格で入社し、いまでは親会社の党書記。
この企業の傘下には、子会社、傍系を含め３０もの企業がひしめくが、なかでも注目が威視公司（英文名ＮＵＣＴＥＣＨ）。核技術から転用した民生用器機を生産する。
同社はＸ線検査機のメーカーで港湾、飛行場での貨物ならびに荷物、手荷物検査に用いられる。中国の殆どの港湾と空港は、威視公司の製品が納入されている。中国国内のマーケットシェアは９０％。
世界のマーケットにも進出し、英国、ＥＵ、アフリカ諸国への納入実積も顕著である。最近はフィリピンにも納品したばかり。
不当なる廉価のうえ、中国政府のソフトローンが付帯するという好条件で、英国港湾の入札に競りがち、競合メーカーのスミス社がＥＵ委員会に訴えていた。
「これは不当な競争でありＥＵの貿易ルールを侵害している」と訴えたスミス社は英国最大のエンジニアリング企業である。
ナミビアでも同様な嫌疑が浮上。５６００万ドルのＸ線機器の入札に、中国政府の特融（ソフトローン）が付帯し、条件は中国製を使うことだったので、ナミビア政府は１２００万ドルを頭金で支払った。
ところが頭金を受け取った現地の代理店は、中国人の偽装だったことが判明した。
ナミビアの腐敗追及委員会は、「胡錦涛の息子が関与しているかどうか、訊きたいことが沢山あるので、ナミビアへ出廷すれば歓迎したい」（パウラス・ノア主任）。
ナミビアって、何処にアルか、ご存じですか。アンゴラと南アフリカの間に挟まった、旧ドイツ領南西アフリカのこと。ドイツが去ると南アが侵攻し保護下に。その後、独立。国土面積は日本の二・二倍もあるが、人口わずか２１０万人。オボンボ族など。
俺も奴らの態度や仕事のやり方やが嫌いだったので、嫌いなのが俺だけじゃなくて安心した。
痛いニュース|明らかに値段設定がおかしいもの( http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1282271.html )
186. Posted by 2009年07月10日 21:44
2年に一回家賃の1.5倍ってふざけてるの？
月7万物件に住んでるけど
10万もいらねーだろ
621. Posted by ． 2009年07月11日 00:29
不動産の仲介料
奴らの接客の態度見れば どんだけぬるい業界かがわかる
731. Posted by たなか 2009年07月11日 01:28
878. Posted by 2009年07月11日 02:53
地方じゃわからんけど、都内で陣取ってる不動産って絶対うまい業界だと思う
個人でやってる店は接客の態度がめっちゃわりぃし
880. Posted by 2009年07月11日 02:54
不動産が一番嫌いかもｗ
金に貪欲すぎ。
下品すぎ。
1336. Posted by 2009年07月12日 13:31
家賃２か月分を２年ごとに取る
あれって何なの？
1371. Posted by ？ 2009年07月12日 19:54
最近の不動産屋はアパートの仲介で、入居者と大家から、合わせて家賃の２ヵ月分の報酬を取ってるだろ。
本当は入居者からの仲介料１ヵ月分でいいはず。
なのに大家からも広告費とか入居促進費と称して１ヵ月分ぼってるな。
なんで？
これを慣習化させるつもり？
客が他の不動産屋に行ったとしても
あの客はマナーが悪いとか言い出して客を悪者にして
なんで客がわざわざ他の不動産屋行ったとか反省もしない奴らだからな
よくもまあ、進歩しないでいつまでもぬるい仕事していると感心するわ
特に今度からできるだけ仲介屋は使わないようにするわ
その国では、お役人様が一番偉かった。お役人様になる為には、難しい試験とコネが必要だった。お役人になればなんでも出来る。なんでもだ。例えば、市民に向かって「今度、治水工事を行う。hogehoge山に生えている木を300本、市民の手で伐採して現場まで運ぶように。6月末日まで」という命令が出せる。その命令に逆らう市民は、反乱者、破壊思想の持ち主として逮捕される。最悪、その場で死刑。お役人が命令するまで刑務所から出れない。お役人の気が変わるように賄賂が必要。法律は一応あるけど、お役人が都合よく運用出来る。場合によっては法律もすぐ変更。だからなんでも出来る。
そういう時代に、市民はどう対抗したか。お役人に目を付けられないように、山の木は燃料として使ってしまう。畑も自分らが食べる以上に出来る前に捨ててしまう。立派な家を建てるとお役人に余裕があると見られ、寄付を求められる。応じなければ投獄されるので、家は出来るだけ簡素に。服装も必要最低限。もちろん真面目に働く事は絶対にしない。余裕があれば全て取られるので働くだけ無駄。
その国には「自由」という言葉が無かったそうです。命令を出す事が出来る、お役人様達の特権のみが自由だったからです。特権と自由の区別が付かないのです。又、「思いやり」「優しさ」という言葉も無かったそうです。命令を出す側か受ける側が重要、つまり強いか弱いかですから、弱いと思いやり、優しさの区別が付かないのです。
そういう暮らしが長かったものですから、法律なんてあってないようなものです。今でもお役人様が勝手に法律を作ります。今まで杉の木を植えたことがある奴は逮捕。などといった法律が出来てしまいます。理由なんていらないんです。お役人様だから偉いのでなんでも作ります。その国ではＡという国と仲がよかったのですが、ある時、Ａ国が嫌いなお役人様が一番偉くなったとき、Ａ国と仲良くしてる奴は財産没収という法律が作られました。市民はもうどの国とも仲良くすることが出来ません。又後で、財産没収されるかもしれないからです。
恐ろしいですね。そんな国があること、今でも似たようなことをやっている国があるのです。どことは言いませんよ。あ、少なくとも日本じゃありません。
大規模な粉飾決算がバレてしまったけど、お役人様と仲良しだったので・・・
国の税金を注入して立て直した銀行を、お役人様と仲良しの外国企業に・・・
気に入らないやつを徹底的にチェックして、罪を作り上げて逮捕。同じ罪のお役人仲間はスルー・・・
法律で決められた権限を使おうとしたやつが気に入らないので、圧力をかけて辞めさせる。お役人様が気に入らないという理由・・・
あ、あれ？
なんか恐い話がが？？？
いらまら、ほりうつ まもならてくも だいうじょぶ でも らねいんは？？せけいんが ひくり かちゃえたら ほりうつ まもなくらちゃ いなけい・・・いまの ほりうつで さばれかたら とでんなもい ことに なちゃうよ
また きにらいない ってりゆうで たいほうしゃが たさくん でるよ
かゆ
うま
おれは じみとんう すきのなに どしうて こうなちゃった・・・いたっい なにが おてきるんだ
こいうう かこきみが あうとに なるもひ ちかいかしもれない
いやもうですにそうってなるかもしもれない
はなてもかゆうまはっくるべりー
ラスベガスの高級感と優雅さに欠け、カネだけの博打場は限界があった
マカオは旧ポルトガル植民地。１９９９年に中国に返還されたが、爾後、なにが一番変わったか？
唯一の産業＝博打ビジネスが以前より繁盛し、本場ラスベガスから大手三社が殴り込み、そして、大不況の到来とともに米系一社が倒産し、それでも二十四時間不夜城のマカオの博打場は盛業を極めていることだ。
旧植民地時代からのマカオ・パカタである。香港ドルとほぼ等価。ところが、マカオで、この独自通貨にお目にかかるのは稀、殆どが人民元か、香港ドルで決済されている。ホテルは米ドル建てか、香港ドル建てだ。
２００４年頃までは香港ドルが圧倒的に優位だった。人民元優位に転倒がおこったのは０５年以後で、いまではマカオ中のホテルでもレストランでも人民元の天下となった。香港もそうである。香港とマカオは「人民元合衆国」の一員と名付けても良いだろう。
香港とマカオは「特別行政区」で、「一国両制度」のもと、五十年間は自治が保障されている。だから独自通貨を維持している。
独自の行政法（憲法らしきもの）があり、一応、言論の自由があり、独自のパスポート（或いは居住証明）が発行され、世界中旅行できる。
しかしＥＵの通貨が「ユーロ」で統一されたように、人民元という通貨が共通となって、香港とマカオは中国の「出島」のごとき存在となり、“人民元合衆国”の一員となったのである。
最初にマカオへ行ったのは三十五年前だった。
香港からフェリーで行った。三時間以上かかった。船酔い客が続出した。マカオの公式の博打場はフェリー乗り場に近いリスボア・ホテルしかなかった。
このホテルはマカオ経済を牛耳るスタンレー・ホーの経営である。
筆者は麻雀もパチンコもやったことがないので、トランプ博打の遣り方を知らないが、このとき同行した弟が二十ドルほどかけて、五十ドルほど勝った。
十五年ほど前にも行った。やはりまともなホテルと博打の施設はリスボア・ホテルしかなかった。
マカオは事実上、この最大財閥＝スタンレー・ホー一族の天下だった。マフィアが入り乱れ、麻薬、武器密輸、売春が盛んで、治安が悪く、筆者はもっぱら香港から日帰りだった。
返還後、行政法が改正され、外国の博打ビジネスの進出を緩和した。
一斉に博打ホテルが開業した。とくにラスベガスの大手三社、サンズ、ＭＧＭ、ウィン・グループがやってきて、つぎつぎに豪華ホテルを開業し、そこに中国大陸からどっと、年間１２００万の博打打ちが、あたかも中山競馬場へいくような気軽さで押しかけるようになる。
フェリー乗り場と中国との国境ゲートからは各ホテルがそれぞれ無料バスを運行している。まるで昔の面影はない。
２年前にもマカオへ行って驚嘆したことが幾つかある。
第一はマカオの通貨が殆ど使えないこと。第二は二十四時間不夜城のホテルではロシア美女のダンス、フィリピンからの楽団がショーをやっているが、本場ラスベガスのような娯楽性がない。ショッピング街が貧弱極まりない。家族で遊べない。第三に付帯設備が貧弱。エンタテインメントの風情に乏しい。そのうえ、レストランはまるで町の食堂である。
優雅に時間を過ごし、贅沢な食事をワインを飲みながら楽しみ、或いは瀟洒なショッピング・アケードを冷やかし歩くという贅沢な空間のなかに味あうリクレーションの発想がないのだ。
中国人はひたすらマネーゲームに熱中し、カネカネカネと念仏を唱え、ほかの楽しみがない。博打に勝てば美女を買うぐらい。
▲これからマカオの迷走が始まりそう
マカオには決定的に“遊び心”が欠落している。
そして２００９年６月１日、マカオの「夢の市街区」（ドリームタウン）が開業した。目玉はスタンレー・一族（娘のパンシーが経営参加）とラスベガスの大手が合弁の新築ホテル「ハード・ロック・ホテル」。
認可料金も莫大で、「夢の市街区」の建設費用２１億ドルのうちの、じつに４０％が『ライセンス料金』としてマカオ行政府の懐に入った。
０４年にラスベガスのサンズ・ホテルが開業し、０６年にラスベガスのウィン・グループがリゾートホテルを建て、ＭＧＭミラージュも店開きし、０７年にベネチア・ホテルも開業した。ラスベガスの御三家が揃っていた。繁栄はピークに達した。年々顧客がふえ、売り上げはラスベガスを凌いだ。
ところがラスベガスの経営者らが首を傾げた。ラスでは博打の胴元の稼ぎは、全体の売り上げの２６％でしかなく、付帯設備からの売り上げが凄いのだが、マカオでは計算が狂った。
共産党幹部の出入りが激しくなったのも、ここで合法的な賄賂が受け取れるからである。業者の招待でマカオへ「出張」し、博打をする。業者が天文学的金額をかけて、故意に負ける。
共産党幹部は合法的にべらぼうな賭け金を受け取る。領収書が発行される。合法の賄賂である。
基本的に死刑の苦しみというのは一瞬で、長く見積もっても殺される前の数ヶ月間の不安感がある程度だ。
たった数ヶ月の苦しみ！！
死刑って、そんなに早く執行されてたっけ？
犯罪はひとりでには起きない
精神的、あるいは経済的に居場所が無い、というタイプの犯罪ならそうかもしれません。
「いじめられて居場所がない」とか「盗らなきゃ餓死する」とかね。
大雑把に言ってしまえば貧困が原因。
一方、そうじゃない犯罪もありますよね。
同じ環境でも犯罪に手を染める者と染めない者との差は存在します。
ついでに言うなら、あなたが例に出した加藤さんの場合、ただのやつあたり。
雇い主や自分を無視した人たちに何かを訴えるでもなく、彼等に復讐するでもなく、無関係な弱者を巻き込んでいる。
(会ったことも無い人間の心の闇にどうやって気付けと？)
それにね。「犯罪はひとりでには起きない」のを認めるとしても、
あなたの論理によれば、「死刑以上の苦痛を与えるため」に終身刑にするんだよね？
「凶悪事件の原因は全国民にも責任があるんだから、刑を軽くして死刑に」って言うのなら通じるんだけど、
大規模にアフリカの農地を借り上げ、植民地として食糧増産計画を実現する野心。
マダガスカル政府は130万ヘクタールの農地を無償で99年間、韓国の大宇財閥に貸し付け、そこを農場に転用させて大増産を行えば外貨が入り込み、現地の雇用も増え、農業技術も進展し、食糧が豊富になるという夢のプロジェクトに乗った。これを持ちかけたのは韓国だった。
「それは新植民地ではないか」とマダガスカル政府への反対運動が拡がり、クーデタが発生して政権が転覆、韓国の野望は潰えた。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/spot_top5.asp?id=119&num=3
英誌『エコノミスト』（09年5月23日号）に拠れば、狙われた農地で失敗した例は他にも中国が狙ったフィリピンとモザンビークの例がある。
フィリピンで借り受ける予定だった農地は180万ヘクタールの土地だった。
失敗例はほかにもサウジアラビアがインドネシアと交渉し、50万ヘクタールの土地を借りうけ農地にする予定だった。
しかし当該国家では、「新植民地主義」などという批判はすくなく、地主らが積極的に外国企業に農地を貸している国が多い。
筆頭はロシア、ウクライナ。とくにウクライナは40万ヘクタールの農地使用権をモルガン・スタンレイに売った。
「キング・アブドラ・イニシャティブ」という農業プロジェクトはマレーシアに米農家をつくり、すでに国王は「マレーシア産、サウジ胴元の米」を食した。
食糧不足により世界的に農地借り受けプロジェクトは拡大しているが、ダントツなのが中国である。すでに米国に広大な養豚場を立ち上げ、この用地はゴールドマンサックスを通じて、中国はなんと5億ドルを投下している。
全世界で中国が獲得した農地は明らかになっているだけでも数百万ヘクタールにおよぶ。これを追っているのが韓国、ＵＡＥ、サウジ、カタールなど。
▲基本的な食糧には目もくれず、バイオ燃料を狙うヘッジ・ファンドが露骨に介入
とくに中国が投資したなかでコンゴの280万ヘクタールが飛び抜けて目立つ。史上空前の規模である。ここではヤシ油が生産される。
アフリカが如何に貧困と雖も、ひとつの国が外国にこれほど大規模な土地を提供するのは中国向けが最大である。
ザンビアでも200万ヘクタールの農地使用が交渉中、すでに現地の養鶏の四分の一は中国資本と言われる。
しかしながらザンビアでは中国の遣り方に不満をもつ民衆が立ち上がり反中国暴動が発生している。あまりに露骨な農業の搾取であり、政権への賄賂は腐敗の象徴ではないか、という批判が巻き起こっている。
このような新植民地主義的な海外農地への進出は、表面的に見れば「食糧不足の解消」である。
だが、ベンチャー・キャピタルや新興ヘッジ・ファンドが混在し、面妖な農業ビジネスがまかり通っている。
旧来の小麦、芋、バナナなどに目もくれず、かれらはトウモロコシなどエタノール燃料（とうもろこし）の増産を狙う気配が濃厚であり、なにしろ値上がりの見込める品種しか興味がない。
過去一年、大豆は78％値上がりした。米は１３０％。一方で世界各地では食糧のストックがそこを尽きつつある。
タイミング良く格好の解説書がでた。
国際情報通の浜田和幸氏が書いた『食糧争奪戦争』（学研新書）である。浜田氏は、この本のなかで、異様な食糧ブームの背景を次のように描く。
「今世界はかつてない食糧生産における危機に直面している」が、「食糧生産国の間では農作物の輸出制限が強まってきた。食糧の値段は高騰を続け、貧しい途上国に於いては食糧を確保することが日々困難となりつつある。100万人単位で餓死者がでるという悪夢のような状況が現実のものとなり始めている」
と警告する。
国連ＦＡＯも「十億人を超える人々が満足な食事をとれていない事態が続けば、途上国を中心に政治的に不安定な状況が生まれ、治安の悪化やテロの引き金になる可能性が大いに懸念される」
と事務総長が警告を発した。
第一は食糧不足で、むしろ太っているアメリカのアグリ・ビジネス。とくにカーギルやモンサント、これに乗じて食種の種子の特許を独占しようとするビル・ゲーツやらヘッジ・ファンドの魑魅魍魎的な動き、他方で家庭菜園をつくって防御に走るアメリカ国民だが、その家庭菜園の率先役がオバマ夫人だという矛盾。
第二に「自然災害を装ったテロの可能性が否定できない」という指摘である。
つまり「ヨーロッパや地中海地方を襲う異常な熱波や寒波、またアフリカを襲う大規模な干魃、そしてスカンジナビア半島を飲み込む氷河期の到来」が危険視されるものの、じつは「人工的に（干魃が）生み出されているという説」が流れており、「背後には一部の政府機関や民間企業がかかわっている」という空恐ろしい現実が指摘されている。
いったい、そうなると先進国で最悪の食糧自給率を誇る日本はどうするのか？
第一は「耕地面積の減少」であり、工業化による減反、中国の農業地帯では農地をごっそりと工業団地にしたが、「乱立してきた工業開発区の規制に」、中国政府は重い腰をあげて、ようやく「04年末には5000ヶ所あまりの開発区が撤廃された」ものの減反に劇的な歯止めがかからず、そこで中国は「海外に農場を確保する動きを加速させる」。
都市に就労する農民の群れに関しては説明が不要だろう。
第三は「都市と農村の賃金格差」により離農が続き、農村が荒廃していること」である。
ウィグル人の居住区とイスラムの文化遺産を破壊しつつ辺境「開発」。
景気刺激策のばらまきで少数民族の習俗をついでに破滅させる一石二鳥。
アルタイ山脈はモンゴル、露西亜、カザフスタン、中国を東西に貫く。
その頂点とみられる、ベルーハ山は標高４５０６メートル、カザフと露西亜の国境を分ける。中国側の「アルタイ市」は、地理的にウルムチの北方およそ６００キロ、「阿弥泰」の漢語を当てるが、原住民はもともと漢族ではない。
ちょうどアルタイ市の位置は中国、モンゴル、露西亜、カザフ国境であり、北のロシア側はアルタイ共和国。
アルタイ山脈の雪解け水は中国領内で「ウルンクル河」と呼称される河川がカザフスタン側へ注がれ、ザイサン湖にたまり、そこからカザフ語の「イルティシ河」となって、カザフ北方を東から西へのび、ロシアへ流れ込むと西シベリアのオムスク市あたりまで達し、他の河川に合流する。
山岳地帯だが、水資源には恵まれる。
アルタイ市の北側は北屯鎮をいわれ、河の北岸を新都心「北屯新区」とする計画が決まった。景気刺激策の５７兆円プロジェクトに便乗し、三年間で四億元を投資する。
くわえて民間企業への貸し出しを十億元以上と見込むそうな。
２０１０年にはアルタイに繋がる鉄道、高速道路開通も予定されている。巨大な開発は新都心つくり、新空港整備などに置かれ、アルタイは樹氷でも有名なので、冬の観光客が見込めると「取らぬ狸の皮算用」もやっているが、真の狙いはレアメタル確保である。
そしておそらくは過激派の温床となるのを防ぐために新都心を築くのだ。
すでに新彊ウィグル自治区には１４の空港がある。予算の分捕り合戦、あげくに地元デベロッパーの賄賂、手抜き工事。危なっかしい工事が予測される空港を、新彊ウィグル自治区では三つ、新たに増やし、合計１７の空港を構築する。イーニン、アクス、ウルムチなどの空港は大規模な改修工事、クチャは移転工事が進んでいる。
新彊ウィグルの西端、カシュガルという砂漠のオアシス都市は世界的にも有名だろう。キルギスと国境を接する街、イスラム教の聖地エディカル・モスクがあることでも知られる。
このカシュガル周辺がＭ６・８の地震の襲われたのは０８年１０月５日だった。同地区では１９０２年にもマグニチュード８・０の大地震があり８００名前後の死者がでたという記憶がある。
夏は摂氏３０度、真冬は零下十五度という寒暖差がはげしいカシュガルはシルクロードの要衝として古くから栄え、駱駝が闊歩して胡人の隊商が行き交い、むしろ漢族の入植が遅れた。
殆どがイスラム教徒だった。
中国のイスラム教徒にとって、カシュガルのエティカル・モスク参拝は、メッカ巡礼のごとく聖地への憧れ、１４２２年の建立。正門１２メートル、ミナレットは１８メートルの高見櫓として左右に立ち、壁面にはイスラム文化の文様が彫り込まれている。
カシュガル市は、このエティカル・モスクを中心にユスフ・ハズ・ジャジャブ（カラハン朝の大侍従）の墓、シルクロード博物館、バザールが拡がって「カシュガル旧市街」を形成した。
近郊にはアバク・ホージャ（新彊イスラム白壇派指導者）の墓、３０キロ北東には千年以上前の莫爾仏塔が砂漠のなかに蜃気楼のごとく残る。
このカシュガル旧市街という文化遺産を「地震対策」を名目に建て替え、住民を近郊に「新市街」を建設し、高層アパートに移転させるという無謀なプロジェクトが展開され始めた（ヘラルドトリビューン、５月２７日付け）。
すでに９００世帯が立ち退き、残り１３０００世帯も「地震がくるから移転を急ぎなさい」と市当局から煽られて、強制的な引っ越し準備に明け暮れている。
「これはイスラムの文化遺跡破壊ではないか」と前掲ヘラルド紙が批判を繰り出した。
カシュガル市当局は対象住民と何回も話し合いを持ったと言い張るが、住民側は立ち退き日程と保証金を聞かされただけ、プロジェクト全体の費用はとりあえず４億４０００万ドル、これに５７兆円の景気刺激予算から追加の配分がある、という。
二十日以内に立ち退けば、保証金の他に３０ドルの報奨金、一ヶ月以内なら１５ドルの報奨金が貰える、と即物的なカネの宣伝を繰り返し、ウィグル人の住居という習俗、文化風習を無視してプロジェクトを急ぐ。
この結果は、さらに漢族支配への敵愾心を増幅させたようだ。
どうやら中央政府は治安対策上、イスラム教徒過激派の集合場所を分散できると踏み、省政府とカシュガル市政府の高官はプロジェクトでカネが転がり込むと踏み、土建屋的発想が文化遺産保存という考え方もついでに破壊した。
北京の文化関係者のあいだにも不評で「愚かな政策」と吐き捨てる者がいるが、国連ユネスコ「世界遺産」登録リストから北京政府は意図的にカシュガルをはずした。「これは政府高官の命令と思える」と文化遺産関係者が憶測しているという。
すごく、すごく疑問に思う。日本の政治家って国民の一人なのかどうかってことが。
僕は昔、海外（しかも開発途上国って呼ばれそうな国の一つ）に住んでいたからはっきり分かる。あっちの国では政治家は政治家であり国民じゃなかった。賄賂をやりとりし、自分に都合の良い政治を展開して、巨額の富を得てあっさり逃亡する。先進国以外の諸外国では大統領とか政治のリーダー格になる人の任期が５年程度と短いってのもあるけど、それはそれはひどい有様だ。
最近の日本の政治家の金銭のやり取りとか、発言とか、マスゴミが追いかけてる政治家の行動を一つ一つとらえても、上記の開発途上国の政治家のような状態になりつつあるように見えてならない。「国民のために〜〜」なんて声を大にして叫んでたりするけど、こんな状況じゃとてもじゃないけど信用できないや。
これでますます政治に関心が亡くなること間違いなしだね。あ〜あ。
その辺がよく分からん。というか彼らも分かってないんだろうな。どの国の若者も日本と同じだと思ってるフシがある。
若い頃某国に住んでた事あるけど、電車・バスの時間は全くあてにならない。タクシーはろくに整備されてない。ショッピングセンターのレジで並ぶなんて事はしない。何でもかんでも我先に割り込もうとする。ゴミはそこら中に捨てる。屋内外構わず唾吐きまくり煙草吸いまくり注射器使いまくり。隙あらば店の商品を盗もうとする。勤めてる店の売り上げをちょろまかす(それが常態化しているので店員はポケットのないユニフォームを強制されている)。ガソリンスタンドで洗車を頼むとダッシュボードの中身が空になってる(捨て忘れた雑誌くらいしか入れてなかったけど)。指摘されるとガチで逃亡しようとする(いきなり走って逃げ出した)。警官は「何必死になってんのｗｗｗ」と全く取り合わない。恫喝で黙らせれば全て丸く収まると思ってる。収まらなければいざという時は殺してしまえばいいとも思ってる。賄賂を掴ませれば警官も黙ってくれる。
ちなみに、取引先から某球技の試合観戦に招待された時、事前にこういう事を言われたよ。
「腕時計は外しておけ。」
「何故です？」
「強奪されるからだ。首を絞められるのでネクタイも着けるな。それと財布も持っていくな。高額紙幣を数枚だけ胸ポケットに入れておけ。」
「なぜ胸ポケットに？」
「銃を向けられた時に迅速且つ安全にカネを出せるようにするためだ。背広の内ポケットやズボンだと、手を突っ込んだ時に銃で反撃されると思われて撃たれてしまうからな。」
また別の日、クルマに乗って繁華街のど真ん中で人の多い時間帯に交差点の信号待ちをしていたら窓ガラス越しに警官に職質された事があった。
「何をしている？」
「信号待ちですが？」
「なぜさっさと走り抜けないんだ？」
「赤信号でしょう？」
「こんな所で止まっていたら危険だ。あそこの角でお前を見ている連中が見えるだろう。」
「ええ、ガラの悪そうなのがいますね。」
「奴らは、止まったクルマを取り囲んで運転手に銃を突きつけ、クルマを奪う常習犯なのだ。」
見ると警官が左手をこちらに突き出した。察した俺は胸ポケットから紙幣を2、3枚その左手に押し込む。
「セニョールの車だけは襲わないよう、私が責任をもって彼らに伝えておくよ。」
「それは心強いね(苦笑)」
さらに別の日、嫁が外を歩いていたら「私の息子を買ってくれ。****(当時の俺の給料の1/20くらいの額)でいい。病気もないし、肌も歯も綺麗だ。」という親子連れに遭遇した事もあった。後で聞いた話によると、もし同情心から子どもを「買って」しまうと、やがてその子どもが家の留守を任された時に外部と連絡を取り合って賊を招き入れる恐れがあったのだという。当然、金品の位置や金庫の鍵、解錠方法諸々を調べ上げたうえで、だ。鬼平犯科帳ばりの「引き込み」ってやつだな。
こんな連中が数十、数百万人とやってくるかも知れないんだけどなあ。分かってるんだろうか。分かってないんだろうなあ。
会社法の規定によれば、1％以上の議決権か、300個以上の議決権を、継続して6ヶ月以上保有している者は、総会の8週間前までに、取締役に一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。総会で総議決権の10％以上の賛成を集められないと、向こう3年間は同じ内容の提案は出せないとある。
6月の下旬に株主総会が開かれるとすると、そのおおよそ2ヶ月前である4月の下旬までに申し立てをしておかないと、議題として取り上げられないという事になる。
この時期に提案すべき内容とは、企業献金である。企業献金は、効果があれば賄賂であるし、無ければ背任である。しかし、単純に止めろと言っても、うちだけが止めることは出来ないとなる。止めたことで不利益が発生したり、問題が発生した時に、止めた事が原因だと宣伝されたりしたら、責任問題に発展してしまう。企業の内部や、企業同士が話し合って終わらせるという事は、ありえない。
単純に政治献金を打ち切るだけでは、政治家が行政に対して圧力をかけて、金を出さなくなった企業を冷遇し、違法であっても金を出す企業を優遇するという行動を取る可能性がある。政治献金に代わる、合法的な資金提供の手段が必要になるのである。
そこで、株主提案によって、企業献金の廃止とそれに代わる資金供与の方法をセットで提案する事で、総会での決定事項として、企業に行動を取らせるという方法が浮上してくる。
企業の所有者である株主が認めているのだから、不利益が発生しても取締役会や従業員は責任を取らなくて済む。企業献金が法律で禁止される前に、献金を自主的に廃止して代替策に乗り換えておく事は必要な事であり、それは、株主が動かなければ出来ない事である。
このwebでは、政党や政治家のwebのミラーサイトを作り、その許諾や著作権使用料を、宣伝費名目で処理する事を提案している。与党や工場・営業所のある地域の選挙区で当選した現職議員のwebを、企業のwebサイトの下にミラーサイトとして丸ごとコピーして公開する事は、それらのwebを公開している政党・議員にとって、より多くの人にwebを見て貰う為の、リソースの分散確保につながり、また、ミラーサイトが政治関連だけでは、あまりにも生臭すぎるので、宣伝費の名目にふさわしい、音楽や演劇やその他の娯楽情報といったコンテンツのミラーサイトも、それなりに確保する事になる。CMを流す為にマスコミに投入していたお金の一部を、コンテンツクリエイターに直接流す事になり、大衆の信頼を失い、嘲笑の対象になっている新聞やテレビを中抜きすることになると同時に、価値のあるコンテンツに対してインセンティブを与える事になり、インターネットという国境を越えたメディアにおいて、日本の価値観や生活水準を世界に広め、日本製品や生活に対する憧れを植え付ける道具となりえるのである。
配当を増やせ、株価を上げろと言うばかりでは無く、多少なりとも建設的な議題を上げないと、何時までたっても株主は企業経営の邪魔でしかないとなるであろう。
アジアの成長を日本の成長につなげる為に、アジア総合開発計画の策定や、アジアの広域インフラ整備への支援などをぶち上げたらしい。
アジアが成長するならば、それを世界にとって望ましい方向に誘導する為に関わるべきであろう。しかし、成長しない物を成長させる為に、日本国民の血税を他国に注ぎ込むODAのばら撒きや工場の移設、技術供与は、必要ない。当然、仮にアジアが成長するとしても、世界にとって望ましい方向に誘導する為の発言力は、資金や技術の提供で得るべきではない。
アジアには、経済を成長させる前に、民度を成長させなければならない国家が多すぎる。そして、民度を上げるには、政治体制が障害になっている場合が多い。
政治体制を放置したまま経済を成長させたり、生活水準を快適化したりすると、好ましくない政治体制を延命させる事に繋がる。好ましくない政治体制をとっている国家には、民度を引き上げる為の方策が必要になる。内政干渉にならずに、政治体制の欠陥を自覚させるには、国境の無いメディアであり、しかも、閲覧者の閲覧行為が無ければ見れないwebが望ましい。これは、pushメディアでない事が有利になる使い方となる。
web上のコンテンツを充実させる事と、コンテンツクリエイターを増やし、その活動を秋葉原等に集約して観光資源とする事は、つまるところ、お金の問題でしかなく、新しいスポンサーを作り出す事は不可能であるから、既存のお金の流れを、権利を独占してピンはねしている既得権者から実際に物作りをしている人へと渡るように調整する事が手段となる。
ド田舎の温泉地を観光資源化しても、一度行けばそれで終わりであり、パリやロンドンやNYのような、リピーターが確保できる観光地にするには、毎日進化し、変化する芸術や学術を、観光資源としなければならない。ハコ物を作ればそれでおしまいという考え方とは正反対であるし、何が支持されるかわからないので、税金でやらせるようなやり方は、失敗しか生み出さない。
低炭素革命については、低炭素化の為に買い換えるのでは、逆効果である。需要を生み出す為の手段としては、確実に間違っている。使える物は最後まで使いきるという考え方こそが、低炭素な考え方であり、これは、需要活性化とは、正反対になる。すくなくとも、需要を生み出せるような話では無い。なんでこの話が出てくるのか、理解しがたい。燃費の良い自動車に買い換えるならば25万円を税金から補助するという話みたいな物で、自動車を買い替えた時にかかる費用と、節約できるガソリン代から算出できるメリットとを比べれば、タクシー業者並に走り回らないと元が取れないという間抜けな話になる。自動車を処分して、必要な時にレンタカーを借りるというやり方の方が、駐車場代の高い都会ではコスト的に有利になってしまうし、自動車を製造する時に発生する炭素を排除できる。一人だけの移動手段としては、バイクの方が安いし燃費も良いとなる。
あとは、健康長寿社会という話であるが、健康に気を使う人を増やすには、まず、企業が従業員を使い捨てにしない事である。また、健康に気を使いたくとも、代わりは幾らでも居るという雇用側の態度では、まともな労働者は居なくなる。外国人労働者を使わなければならないほど国民に嫌われている企業は、日本から出て行くか、行動を改めるかの二者択一をせまるべきである。
公害を撒き散らし、従業員を使い捨てにして国際競争に勝つのならば、経営者は誰でも良いとなる。公害を防ぎ、多くの人が従業員になりたがる雇用環境を維持しつつ、国際競争に勝ってこそ、高額の役員報酬を受け取れる人材となる。同様に、財政赤字を撒き散らし、賄賂をとりまくって政権を取り、維持するのであれば、政治家は地域にばら撒きを持ってきてくれる人ならば誰でも良いとなる。財政を黒字に保ち、身辺に一片の曇りも無い状態を維持しつつ、国益を増進させてこそ、高額の歳費を受け取れる人材となる。
目的を達成する手段の選択や、役職や地位にふさわしい行動を取っているかどうかを、客観的にわきまえられる能力は、民度の基礎である。
企業・団体献金は、効果があれば賄賂だし、無ければ背任である。企業・団体献金が長く続いてきたのは、公共事業に参加したいとか、規制・許認可で既得権を維持したいという企業・団体に、政治が従ってきたというだけでしかない。
第二次世界大戦の敗北から、国土を復興し、先進国に追いつくという目的を達成するのに、規制・許認可による制御された競争が必要であり、利権を独占したい企業・団体と、利害関係が一致していたという事である。国家の方針に沿って活動するならば誰でも良く、誰でも良いのであれば、献金をしてくれる所であっても良い。先進国に追いつくまでは、それで良い。しかし、追いついてしまってからは、その構造が問題になってきている。それらの利権を金で維持している存在が、守旧派となり、社会の構造を時代遅れのままに維持しようとして、矛盾を発生させてしまっているのである。
献金は、民主主義を実行していくコストであり長い歴史の結果であると主張している者がいるようだが、公民権が無い企業・団体がコストを負担するという事を、異常だと感じない程に、その状態が続いた為に、理性が狂ってしまっているのであろう。
個人献金だけにするという話もあるが、企業・団体が個人に変わったとしても、本質は何も変わらない。献金に見合う利益があれば賄賂であるし、なんの利益も無いのにお金を出す人がいるわけが無い。
政策や調査を請け負うシンクタンクを作り、政党助成金や企業・団体からのコンサルタント料をそこに流し込んでという、アメリカ的なやり方も、否定するべきである。
私は、著作物使用料やミラーサイトの公認料という広告宣伝費から賄う方法を提案している。
必要悪は、対策が無いから、やむを得ず行われる物である。より良い方法を開発できない者が、それから利益を得るようなことは不当であるし、長年続いてきたから正当な手法であると主張するのは、無能を晒してきたというだけでしかない。
公共事業の受注を希望する企業に、議員事務所側から出された金額を記入した政治献金の請求書が証拠として押さえられているという事で、その請求書を出したとされる公設秘書が逮捕されている。議員自身を逮捕した方が早かったのだが、議員には、議会の開催中は不逮捕特権があり、現行犯以外では逮捕ができない為に、秘書の身柄を押さえたのであろう。
日本の民主党は野党であり、いかに党首といえども、公共事業に対して影響力は無いという説明は、表向きの説明である。公共事業といっても、国家事業として行われる物は高速道路や新幹線といった、複数の地域が絡む建設物だけであり、それ以外の、地域だけで完結する事業は、すべて、実務は地方自治体が行っている。
この地方自治体の首長や議会が、事実上、公共事業をどの企業に発注するかを握っている。
衆議院の選挙も、首長や地方議会の選挙も、名目は違うが、同じ有権者を相手にして選挙が行われる。そして、選挙期間は、基本的に違う時期に行われる。つまり、衆議院の選挙の時には、首長や地方議会の議員が"自発的に"衆議院議員の票固めの為に動き、首長や地方議会の議員の選挙の時には、衆議院議員の事務所が"自発的に"票固めに動くのである。
選挙期間中の候補者や事務所には、選挙違反を内偵する捜査官が張り付いているが、選挙とは関係の無い議員の事務所や電話回線は、内偵されていないから、現金のばら撒きや恫喝、公共事業のばら撒きの約束など、やり放題なのである。
国会議員は、与野党どちらに居ても、地盤の首長や議会さえ押さえ込んでいれば、公共事業を請け負いたい土建屋から、賄賂を取り放題である。与党に居れば大臣になれるという余禄があるし、やり方によっては首相にすらなれる。しかし、それもこれも、地盤が磐石、すなわち、首長も議会も自分の息のかかった者で埋めつくしてあってこそである。
衆議院議員において、一年生議員にとって一番重要なことは二年生議員になる事だと言われているが、これは、一年生議員の間に来る地方選挙で、地盤の首長や地方議会に自分の息のかかった者を大量に送り込んで地盤を固めろという事であり、これができない人は、二年生議員になっても、三年生議員になっても、選挙が不安定という事で、公職につけないのである。
地方の財政が赤字なのに、地方議会や首長や各種委員等のポストや報酬が削られないのは、それらの人員は、すべて、衆議院選挙の時に選挙違反にならずに動かせる私兵だからである。そして、衆議院議員のポケットにたっぷりと流れ込んだお金は、地方議会や首長の選挙の時に、有権者にばら撒かれる実弾であり、各種委員等のポストは、票が足りなくて落選してしまった候補者や、汚職の情報を知り尽くした秘書や票のとりまとめをしている人の口を噤ませる為に必要なのである。各種委員等のポストを勤め上げた人に勲章を出すというところまで、システムが出来上がっている。
この構造は日本の宿痾である。公共事業のばら撒きに依存した地方の経済が改まらない理由の一つともなっている。GDP比で2％のばら撒きをやるとか言っている者がいるようだが、どこに財源があるというのであろうか。財政赤字に対する危機感が無いのでは、財政を司る者としていかがなものか。
多選規制の導入は、この問題の解決方法の一つであるし、地方選と衆議院選とを同時に行うようにするというのも、解決方法の一つとなりえる。プライマリーバランスの実現のような財政政策によって公共事業予算を大幅に削減するのは、この問題に揺さぶりを入れる方法の一つである。
個人献金を10万円まで税額控除にしようという話を出している者がいるようであるが、企業献金が従業員の献金に代わるだけで、上限規制のせいで分散して納付した下請け企業のリストが、従業員のリストに代わるだけでしかない。しかも、税額控除方式だと、税収として国庫に入る筈のお金が直接政治献金になるわけで、典型的な焼け太り狙いである。税収よりも自分のポケットに入るお金の方が大切というのは、国政に関わる者としていかがなものだろうか。
王府井の豪華ブランド店に大量のまとめ買いが殺到
一泊五百ドルのホテルはざら、レストランは目が飛び出るほど高く、着飾った男女でにぎわい、この風景はとても独裁共産主義国家の首都とは思えない。
全人代の期間中、とくに最終日前夜の12日夜、大変化が起きた。
この地区に集中しているルイビュトン、グッチ、ディオール、イブサンローラン、フェルガモ、アルマーニ、エルメスの旗艦店目指して、どっと買い物客が訪れたのだ。
人民大会堂には五千人の「人民代表」が集い、経済発展目標８％などを謳った。
期間中、ブランド旗艦店には「代理人」やら「業者」、「高官秘書」が足繁く出入りし、品定めやら商品の予約やら。
時計も中国人はオメガより、ローレックスに圧倒的人気がある。一個3万ドル。
賄賂の受け取り方も贈り方も、中国ではスタイルが洗練されてきたという。
高級ブランド品を贈呈し、その豪華品を回しあったり、換金したり、直接現金を受け取ると賄賂、買収、汚職になるので、手口が巧妙になる。
最高幹部のご婦人は最新のファッション、グッチ、エルメスのハンドバック、スカーフ、カルティエの宝飾品や靴をお召しになる。靴二百足まとめ買い、イメルダ夫人を批判したことを忘れて？
高官自身はダンヒルの黒い鞄が流行。理由は暗くてロゴが見えない（高級品と分からないところがミソらしい）。
最高幹部が逮捕されることはまず稀だが（過去十五年間に現職政治局員で逮捕起訴収監は政敵失脚のために二回だけ。北京書記の陳希同は江沢民の敵だった。上海書記だった陳良宇の失脚は胡錦涛の敵だった）、地方政府の副省長とか副市長クラスは、ときどき見せしめで逮捕され、十三年とか、結構長い刑をくらう。先週も重慶特別市の高官が逮捕、自宅から高級スーツ百着、靴貳約束、豪華自動車が押収されたそうな（ＩＨＩ，3月14日）。
俺は政治には疎いので感覚的に語ってしまうが、最近の日本の政治ってヘンだよね。（…まぁそれは今に始まった話ではないかも知れないが）
就任してからロクに月日も経っていない首相への山ほどの非難とか、中川なんたらの余りにも非常識な酩酊会談とか、某党代表の賄賂嫌疑とか諸々、諸々。
あの酩酊会談って実は何者かにハメられたんじゃなかろうか。例えが悪いが女の子の飲む酒に目薬落としたりする例のアレ。で、今回の某党党首の事件はその報復とかね。
なんか事務所が燃えたりもう高齢だけど元捜査官（だっけ？）が死亡したり。
なんていうかな、これは極めて政治的なレベルでのクーデターが起こってるんじゃなかろうか。
ネタニヤフ次期首相、中道右派政権を構想、対立政党と連立を模索
第一党となったのは与党「カディマ」だが、第二党「リクード」との議席差わずか、一議席（イスラエル国会は定数１２０）。
基本的には第一党の党首が連立工作の主導権を握り、ほかの政党との話し合いを始めるのが通例だが、今回はそのしきたりを破ってペレス大統領は、リクードのネタニヤフ党首（前首相）に組閣を命じた（憲法による）。
ネタニヤフは、「大連立」構想が重要であるとして、対立する「カディマ」と最初に交渉を開始した。カディマ率いるのは女性外相のリブニ。美人でもある。
だが、ネタニヤフと会談後、リブニは「カディマは連立政権には参加しない」と繰り返した。
第四党に転落した「労働党」はバラク党首（国防相）が、「連立参加の見込みはある」としているものの、即断も出来ず、また第三党に躍進の「イスラエル、我が家」というタカ派政党とは水と油の関係で、バラクは、依然として世論の動向を見ている。
一方、引退表明しても、まだ首相の座に偶然居座るのがオルマルト首相だが、汚職事件で起訴される可能性が高い。
オルマルトは、米国のユダヤ系富豪・タランスキーに便宜を図った見返りに賄賂を受け取った疑惑がある。
ネタニヤフはリクード幹部会でハマスのロケット砲撃と経済危機に対応するためにも「大連合的な強力内閣を組閣するのが国民的要請である」として、中道左派を含む連立内閣構想をまだ模索している。
中国の輸出が減少しているという話。
買い手が居ないんだから、輸出したくてもできないわけで、こうなるのは必然である。で、問題は、退職金どころか未払い給料すらもらえない民工の不満から、非合法な物資の生産に手を染める、腐敗資本家が増えてくるというレベルへと進みつつある。
日本の太平洋側の小漁港に、中国人が漁船で乗りつけ、120Kgもの覚醒剤を持ち込んだというニュースが出ている。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090209-OYO1T00445.htm?from=main2
麻薬・覚醒剤、偽札、武器・兵器という商品は、金儲けという点では、一番合理的な商材である。
今の中国において一番美味しいのは、偽札製造である。中国の場合、金融機関や人民元に対する信頼が低く、金持ちは外貨や純金で蓄財する傾向がある。外貨の偽札を作るビジネスは、金持ちの隠し財産として隠匿されるのだから、中国政府にもバレないし、発行元である外国政府にも当然バレないという、美味しいビジネスなのである。
次に美味しいビジネスは、麻薬・覚醒剤の製造輸出である。中国国内で販売すると政府と敵対するが、外国に輸出するのであれば、賄賂次第で大手を振って生産できるようになる。麻薬芥子の栽培は小麦やとうもろこしよりも簡単であるし、水の必要量も少ないという特徴がある。覚醒剤の原料になる物質も、地方政府のお墨付きで咳止め薬を作ると言えば輸入し放題となる。
最後に残ったのが兵器・武器の製造であるが、もともと、安売り粗悪品として、中国製の武器・弾薬・地雷は、後進国の戦場に大量に供給されている。このビジネスは、地方政府や中央政府が事実上支配している。安定した輸出が可能な主力輸出品となりえる商材であることから、不景気が直撃し、民生用輸出品を作っていた工場がばたばたと倒れているのに、安定した経営状態を維持していると言える。それどころか、倒産した工場から高性能な工作機械を安価に買い叩き、加工精度と量産能力を向上させつつある。
もう一回、文化大革命をやらないと、共産党の一党支配は継続できないかもしれんね。
"革命は銃口から生まれる"というし。
