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企業・団体献金は、効果があれば賄賂だし、無ければ背任である。企業・団体献金が長く続いてきたのは、公共事業に参加したいとか、規制・許認可で既得権を維持したいという企業・団体に、政治が従ってきたというだけでしかない。
第二次世界大戦の敗北から、国土を復興し、先進国に追いつくという目的を達成するのに、規制・許認可による制御された競争が必要であり、利権を独占したい企業・団体と、利害関係が一致していたという事である。国家の方針に沿って活動するならば誰でも良く、誰でも良いのであれば、献金をしてくれる所であっても良い。先進国に追いつくまでは、それで良い。しかし、追いついてしまってからは、その構造が問題になってきている。それらの利権を金で維持している存在が、守旧派となり、社会の構造を時代遅れのままに維持しようとして、矛盾を発生させてしまっているのである。
献金は、民主主義を実行していくコストであり長い歴史の結果であると主張している者がいるようだが、公民権が無い企業・団体がコストを負担するという事を、異常だと感じない程に、その状態が続いた為に、理性が狂ってしまっているのであろう。
個人献金だけにするという話もあるが、企業・団体が個人に変わったとしても、本質は何も変わらない。献金に見合う利益があれば賄賂であるし、なんの利益も無いのにお金を出す人がいるわけが無い。
政策や調査を請け負うシンクタンクを作り、政党助成金や企業・団体からのコンサルタント料をそこに流し込んでという、アメリカ的なやり方も、否定するべきである。
私は、著作物使用料やミラーサイトの公認料という広告宣伝費から賄う方法を提案している。
必要悪は、対策が無いから、やむを得ず行われる物である。より良い方法を開発できない者が、それから利益を得るようなことは不当であるし、長年続いてきたから正当な手法であると主張するのは、無能を晒してきたというだけでしかない。
第二次世界大戦の敗北から、国土を復興し、先進国に追いつくという目的を達成するのに、規制・許認可による制御された競争が必要であり、利権を独占したい企業・団体と、利害関係...
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